富士ソフト

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富士ソフト株式会社
FUJISOFT INCORPORATED

FSI Headquarter office 2013 01.JPG
富士ソフト本社ビル(横浜市)

Fujisoft tokyo office.jpg
富士ソフト新・東京オフィスビル(東京都千代田区)
種類 株式会社
市場情報
略称 FSI
本社所在地 日本の旗 日本
231-8008
神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地
(富士ソフト桜木町ビル)
設立 1970年5月15日
業種 情報・通信業
事業内容 ソフトウェア開発
システムインテグレーター
代表者 代表取締役 会長執行役員 野澤宏
代表取締役 社長執行役員 坂下智保
資本金 262億28万9000円
(2019年12月現在)
発行済株式総数 31,139,006株
(2014年12月末現在)
売上高 連結:2310億7400万円
単体:1500億8200万円
(2019年12月期)
営業利益 連結:132億6600万円
単体:77億5400万円
(2019年12月期)
純利益 連結:78億3600万円
単体:70億3500万円
(2019年12月期)
純資産 連結:1268億2000万円
単体:855億5100万円
(2019年12月期)
総資産 連結:2076億1800万円
単体:1666億6100万円
(2019年12月期)
従業員数 連結:11,654名、単体:7,776名
(2019年12月末現在)
決算期 12月31日
主要株主 有限会社エヌエフシー 10.37%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST 6.75%
野澤宏(会長) 4.96%
主要子会社 サイバネットシステム株式会社
株式会社ヴィンクス
サイバーコム株式会社
富士ソフトサービスビューロ株式会社
関係する人物 野澤宏(創業者)
白石晴久(元社長)
蓮見敏男(元副会長)
外部リンク https://www.fsi.co.jp/
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富士ソフト株式会社(ふじソフト、FUJISOFT INCORPORATED)は、神奈川県横浜市中区本社を置くソフトウェアの開発・販売、システムインテグレーションなどを行う企業。資本的には、どの企業グループにも属さない独立系である[注 1]

概要[編集]

野澤宏が自宅で1970年に設立した大手独立系ITソリューションベンダー。富士ソフトはグループ全体で1万人を超える技術者を擁する。 設立から17年後の1987年12月に株式上場している。銀行・証券・生損保などの金融系や製造、医療、文教などの業務系システムの開発と構築を行う。また近年、筆ぐるめPALROmoreNOTE、みらいスクールステーションなどプロダクトサービスも展開しているほか、通信機器の製造も行っている。

富士ソフトが主催し、1989年より開催(初年はプレ大会)されている「ロボット相撲」は、参加者が自作したロボット力士を技術とアイディアで戦わせる競技である。全国大会には高校生の部と全日本の部があり、全日本の部は両国国技館で開催されている。また、現在では世界各国で大会が開催されるに至っている。

沿革[編集]

  • 1970年昭和45年)5月15日 - 野澤宏横浜市の自宅で株式会社富士ソフトウェア研究所設立
  • 1972年(昭和47年)9月 - 東京事業所開設(東京都新宿区
  • 1976年(昭和51年)3月 - 鎌倉事業所開設(神奈川県鎌倉市
  • 1984年(昭和59年)4月 - 富士ソフトウェア株式会社に商号変更
  • 1985年(昭和60年)5月 - 本社ビル(現大船ビル)落成(神奈川県鎌倉市)
  • 1986年(昭和61年)6月 - 自社プロダクト製品「毛筆わーぷろ」販売開始
  • 1987年(昭和62年)4月 - 教育出版事業を開始
  • 1987年(昭和62年)12月- 日本証券業協会東京地区店頭市場に株式を公開
  • 1990年平成2年)3月 - 第1回全日本ロボット相撲大会開催
  • 1992年(平成4年)10月- 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
  • 1995年(平成7年)6月 - 商号を富士ソフト株式会社に変更、ISO9001認証取得
  • 1996年(平成8年)10月 - 株式会社エービーシーを合併、商号を富士ソフトエービーシー株式会社に変更
  • 1998年(平成10年)8月 - ISO14001認証取得
  • 1998年(平成10年)9月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
  • 2001年(平成13年)4月 - 事業本部制を導入
  • 2002年(平成14年)3月 - 資本金:262億28万円に増資
  • 2002年(平成14年)5月 - プライバシーマーク認証取得
  • 2004年(平成16年)4月1日 - 神奈川県横浜市中区桜木町みなとみらい27街区)に本社ビルを建設し、同県鎌倉市より本社を移転
  • 2006年(平成18年)3月 - ISMS CMMI(Level 3)認証取得
  • 2006年(平成18年)7月1日 - 商号を富士ソフト株式会社に再度変更
  • 2007年(平成19年)2月5日 - 東京・秋葉原に富士ソフト秋葉原ビル(新・東京オフィス)が竣工
  • 2008年(平成20年)3月 - 最高裁判所から検察審査員候補者名簿管理システムの開発を一式受注[1]
  • 2009年(平成21年)6月 - 執行役員制度を導入
  • 2010年(平成22年)3月 - 台北オフィス開設(台湾 台北)
  • 2010年(平成22年)3月 - 自社プロダクト ヒューマノイド「PALRO」販売開始
  • 2012年(平成24年)7月 - ソウルオフィス開設(韓国 ソウル)
  • 2012年(平成24年)11月 - 自社プロダクト「moreNOTE」販売開始
  • 2014年(平成26年)4月 - 富士軟件科技(山東)有限公司設立
  • 2014年(平成26年)12月 - 第1回ロボット相撲世界大会「INTERNATIONAL ROBOT SUMO TOURNAMENT 2014」開催

主な製品・サービス[編集]

  • クラウドインテグレーションサービス
  • モバイルソリューション
  • 組み込み系テクノロジー
  • 映像配信ソリューション
  • セキュリティソリューション
  • デジタルリビングソリューション
  • 病院系ソリューション
  • 知能化技術ソリューション
  • PALRO
  • リテールソリューション
  • moreNOTE(モアノート)
  • みらいスクールステーション
  • 筆ぐるめ
  • moreReception
  • プログラミング教材ロボット プロロ

データ通信機器一覧[編集]

現行製品[編集]

USBモデム[編集]

  • +F FS020U
  • +F MF112A
  • FS01BU
  • WM31

モバイルWi-Fiルーター[編集]

  • +F FS020W
  • +F FS030W
  • FS010W

生産終了製品[編集]

USBモデム[編集]

  • WM320
  • 510FU
  • MF111
  • MF121

モバイルWi-Fiルーター[編集]

  • WM340
  • FS810WR

国内事業拠点[編集]

首都圏[編集]

神奈川県[編集]

  • 本社
  • 横浜オフィス
  • 東神奈川オフィス
  • 厚木オフィス

東京都[編集]

  • 両国オフィス
  • 秋葉原オフィス
  • 錦糸町オフィス
  • 上野オフィス
  • 飯田橋オフィス
  • 東陽町オフィス
  • 門前仲町オフィス
  • 立川オフィス
  • 八王子オフィス
  • 八王子第2オフィス
  • 八王子第3オフィス
  • 電気通信大学オフィス

埼玉県[編集]

  • 大宮オフィス

茨城県[編集]

  • 日立オフィス

群馬県[編集]

  • 太田オフィス

東北地方[編集]

岩手県[編集]

  • 大船渡テレワークセンター

北海道[編集]

北海道[編集]

  • 札幌オフィス
  • 札幌第2オフィス

中部地方[編集]

静岡県[編集]

  • 浜松オフィス

愛知県[編集]

  • 名古屋オフィス
  • 名古屋第2オフィス
  • 豊田オフィス
  • 刈谷オフィス

近畿地方[編集]

大阪府[編集]

  • 大阪オフィス
  • 大阪第2オフィス

兵庫県[編集]

  • 神戸オフィス

中国地方[編集]

広島県[編集]

  • 広島オフィス

九州地方[編集]

福岡県[編集]

  • 福岡オフィス
  • 北九州オフィス

熊本県[編集]

  • 熊本オフィス

沖縄地方[編集]

沖縄県[編集]

  • 沖縄開発センター

海外事業拠点[編集]

台湾[編集]

  • 台北オフィス

シリコンバレー[編集]

  • シリコンバレー事務所

韓国[編集]

  • ソウルオフィス

中国[編集]

  • チャイナビジネス推進室

グループ企業[編集]

グループ企業[編集]

  • サイバネットシステム株式会社(東証一部上場)
  • 株式会社ヴィンクス(東証一部上場)
  • サイバーコム株式会社(東証一部上場)
  • 富士ソフトサービスビューロ株式会社(東証二部上場)
  • 株式会社東証コンピュータシステム(下記参照)
  • 株式会社オーエー研究所
  • イデア・コンサルティング株式会社
  • 富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社
  • 富士軟件科技(山東)有限公司
  • FUJISOFT America, Inc.
  • 株式会社リンクス
  • 富士ソフト企画株式会社
  • 株式会社日本ビジネスソフト
  • エース証券株式会社

東証コンピュータシステム[編集]

株式会社東証コンピュータシステム
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 TCS
本社所在地 日本の旗 日本
135-0016
東京都江東区東陽2-4-14 三井ウッディビル3F
設立 1961年6月
業種 システム開発・関連事業[2]
事業内容 東京証券取引所関係業務、証券会社関係業務、証券諸団体関係業務、公官庁関連業務、その他
代表者 代表取締役社長 中村 守雄
代表取締役副社長 竹林 義修[2]
資本金 4億円
売上高 34億円(平成25年度)
純利益 3億3900万円(2019年12月31日時点)[3]
総資産 40億0500万円(2019年12月31日時点)[3]
従業員数 234名(2019年3月26日現在) [2]
決算期 12月
主要株主 富士ソフト、東京証券取引所[2]
外部リンク https://www.tcs.co.jp/
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株式会社東証コンピュータシステム(とうしょうコンピュータシステム)は、日本の会社。東京証券取引所機械計算部門から分離・発足した経緯を持つ。現在は富士ソフトグループの傘下である[4]。株式会社東京証券取引所も一部株式をなお保有している[2]

沿革[編集]

下記沿革はすべて当社の公開する情報に基づいていることに注意されたい

出典: [5]

  • 1961年6月 - 東京証券取引所機械計算部門から分離。子会社の「株式会社東京証券計算センター」として設立される。
  • 1986年6月 - 関連会社として「株式会社東証システムサービス」を設立する。
  • 1986年10月 - 商号を「株式会社東証コンピュータシステム」に変更する。
  • 2001年3月 - 経済産業省のシステムサービス企業登録原簿へ登録(SI登録)。
  • 2001年12月 - ISO-9000sの認証を取得する。
  • 2002年11月 - 総務省競争参加資格を取得する。
  • 2004年10月 - 富士ソフトABC(現、富士ソフト)グループの傘下となる。
  • 2005年11月 - プライバシーマーク認定を取得する。
  • 2010年3月 - 東京都中央区日本橋に本社を移転する。
  • 2012年2月 - 東京都千代田区丸の内に本社を移転する。
  • 2016年4月 - 東京都江東区東陽町に本社を移転する。

製品[編集]

ソリューションサービス[編集]
  • NEW COSMO
  • ギガDRMS
  • COMET/FLARE
  • FTnetサービス
  • 市況情報サービス(一般向け情報/一般向け銘柄関連情報)
パッケージ商品[編集]
  • CDCP/M
  • ST@ctive

その他[編集]

  • 株式投信分配落ち単価検索CD販売
  • タンス株権利落ち株価検索CD販売

主要取引先[編集]

出典: [2]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 業種・名前が似ている富士通との取引関係は、FMVへの筆ぐるめのバンドル提供のみである。

出典[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]