パレモ

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パレモ・ホールディングス株式会社
PALEMO HOLDINGS CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 2778
2003年8月29日上場
本社所在地 日本の旗 日本
492-8680
愛知県稲沢市天池五反田町1番地
設立 1984年昭和59年)11月22日
業種 小売業
事業内容 事業子会社の経営管理等
代表者 吉田 馨(代表取締役社長
資本金 12億2,925万円
(2017年2月20日現在)
発行済株式総数 1,205万株
(2017年2月20日現在)
売上高 246億93百万円
(2017年2月期)
営業利益 6億27百万円
(2017年2月期)
純利益 3億24百万円
(2017年2月期)
純資産 20億76百万円
(2017年2月20日現在)
総資産 109億84百万円
(2017年2月20日現在)
従業員数 168名(2017年2月20日現在)
決算期 2月20日
主要株主 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合 62.2%
(2017年2月20日現在)
主要子会社 (株)パレモ
(株)ビックス
外部リンク http://www.palemo.co.jp/ (日本語)
特記事項:財務データは持株会社制移行前のもの
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株式会社パレモ
Palemo Co., Ltd.
Uny.group.JPG
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
492-8680
愛知県稲沢市天池五反田町1番地
設立 2017年平成29年)3月31日
業種 小売業
事業内容 婦人衣料・雑貨の販売
代表者 吉田 馨(代表取締役社長)
資本金 1,000万円
決算期 2月20日
主要株主 パレモ・ホールディングス株式会社 100%
外部リンク http://www.palemo.co.jp/ (日本語)
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株式会社パレモ: Palemo Co., Ltd. )は、愛知県稲沢市に本社を置いている、パレモ・ホールディングス株式会社の傘下で、店舗小売事業(レディースアパレル・雑貨)及び店舗フランチャイズ事業を営む企業である。なお、パレモ・ホールディングス株式会社は、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が業務執行組合員であるエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合(東京都千代田区)の傘下で、事業子会社(パレモ)の経営管理等を行っている。

概要[編集]

大手GMS企業である、ユニーの事業多角化推進に伴い、ヤングレディース衣料の専門店として誕生した。主に、スーパーショッピングセンター内の専門店を中心に、全国に展開している。2016年2月時点において、パレモにおけるユニーのショッピングセンター内に入居するテナントとしての売上構成比は全体の約15%ほどであり、事業活動の独立性は、当時の関連会社ユニーに事実上左右されること無く確保されていた。なお、同社の主力出店先はイオングループ内であり、売上構成比全体の約28%を占めている。

社名の由来は英語で仲間を表すPAL(パル)と感動を表すEMOTION(エモーション)を組み合わせた合成語である。企業理念は「~Doing it~」としている。

2012年(平成24年)2月21日、当時のグループ会社、鈴丹を吸収合併し、同社の店舗ブランドを引継いだ。

2016年(平成28年)9月、親会社であったユニーグループ・ホールディングス(同年9月1日付で吸収合併され、現在はユニー・ファミリーマートホールディングス)が保有していた株式(62.22%)について、投資ファンドである「エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー」傘下のエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合が、株式公開買付けを行うことを発表した。買付けは成立し、同年10月24日付で親会社がエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合に異動し、ユニー・ファミリーマートホールディングス傘下から離脱した[1]。一定条件をクリアしたため、ジャスダック上場は維持されている。

2017年(平成29年)8月、同社は会社分割の手法によって持株会社制に移行し、予め同年3月に設立されていた準備会社に小売事業を移管することで、新たな体制となった。

沿革[編集]

  • 1981年昭和56年)
    • 2月 - ユニー株式会社運営本部内でSS(スペシャリティショップ)ギャルフィット部として事業を開始
    • 6月 - ユニー大田川店(現在は閉店)内に1号店(ギャルフィット大田川店)をオープン
  • 1982年(昭和57年)1月 - ギャルフィット事業部発足
  • 1984年(昭和59年)11月 - 株式会社パレモ設立(名古屋市中村区)
  • 1985年(昭和60年)
    • 2月 - ユニー株式会社ギャルフィット事業部から50店舗を移管し営業開始
    • 7月 - 路面店1号店(原宿店)オープン
  • 1987年(昭和62年)11月 - 東京営業本部開設
  • 1998年平成10年)2月 - 株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受
  • 2000年(平成12年)8月 - 本社を現在地に移転する
  • 2001年(平成13年)8月 - 大阪本部開設
  • 2003年(平成15年)8月 - ジャスダック上場
  • 2004年(平成16年)9月 - 全国47都道府県すべてに出店
  • 2005年(平成17年)8月 - 株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受
  • 2008年(平成20年)
    • 1月 - 中国に独資による現地法人「巴麓梦服飾貿易有限公司」(上海)を設立
    • 6月 - 中国1号店上海久光百貨店内にオープン
  • 2009年(平成21年)6月 - 現地法人「巴麓梦服飾貿易有限公司」を企業売却。中国から撤退
  • 2010年(平成22年)2月 - 株式会社満喜屋と業務提携
  • 2011年(平成23年)6月 - パレモを存続会社とし、吸収消滅会社を株式会社鈴丹とする合併を決議し発表[2]
  • 2012年(平成24年)2月21日 - 株式会社鈴丹を吸収合併
  • 2016年(平成28年)10月24日 - エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合の株式公開買付け成立に伴い、ユニーファミリーマートホールディングス傘下から離脱[3][4]
  • 2017年(平成29年)8月21日 - 持株会社制度に移行。従前の株式会社パレモは、小売事業を株式会社パレモ分割準備会社へ会社分割するとともに、従前の株式会社パレモがパレモ・ホールディングス株式会社に、株式会社パレモ分割準備会社が株式会社パレモに、それぞれ商号変更[5]

店舗[編集]

店舗数[編集]

店舗ブランド[編集]

アパレル事業[編集]

パレモ系
  • GAL FIT(ギャルフィット)
  • GFC(ギャルフィットクラブ)
  • FANNAR(ファナー)
  • JUKE(ジューク)
  • DOSCH(ドスチ)
  • Jinnee(ジニー)
  • Re-j(リ ジェイ)
  • Lime Stone(ライムストーン)
  • Li Meduo(リメディオ)
  • BIS PAGE(ビスページ)
  • RecHerie(リシェリエ)
  • Lilou de chouchou(リルデシュシュ)
  • Daisy Merry(デイジーメリー)
  • 9 SQUARE(ナインスクエア)
  • Ludic Park(ルディックパーク)
旧鈴丹系
  • SUZUTAN(スズタン)
  • gootsin(グットシン)
  • Peak(ピーク)
  • S.I2.C(エスアイツーシー)
  • NOWHERE(ナウヒア)
  • LUCCICA(ルシカ)
  • Deux VISAGES (ドゥビサージュ)
  • AZUL by moussy(アズールバイマウジー) - 株式会社バロックジャパンリミテッドのFC事業
  • FAZBEE(ファズビー)
  • Forest Heart(フォレストハート)
Lサイズを扱う下記2系列の一部は他の旧鈴丹系列店舗に併設される。
  • COVELY(カブリ)
  • su*pu*re(スプル)

雑貨事業[編集]

  • Siebelet(シーベレット)
  • Siebelet fam(シーベレット ファム)
  • Sies Garret(シーズギャレット)
  • illusie(イルーシー)
  • illusie300(イルーシー300)
  • INCENSE(インセンス)
  • 木糸土(モクシド)
  • Hare no hi(ハレノヒ)

過去存在した店舗ブランド[編集]

  • Liony(リオニー)
  • GUESS(ゲス)
  • Dolce Rosa(ドルチェローザ) / Vita Rosa(ヴィタローザ)
  • GF-21
  • ダンマリーノ
  • バツクラブ
  • LXY&PPC(ラグジー&ピーピーシー、通販事業ブランド)
  • CANDY RING(キャンディリング) - 旧鈴丹系
  • Visalia(ビサリア) - パレモ系
  • trecoure(トルクオーレ) - パレモ系
  • PALEMO PLUS(パレモプラス) - パレモ系
  • HAITI BEACH(ハイチビーチ) - パレモ系
  • LSC(ライムストーンクラブ) - パレモ系

地域事務所[編集]

関連会社[編集]

1986年(昭和61年)12月2日設立。旧鈴丹系。値札の印刷及び販売、店用備品の販売及び管理・保管・納品代行業務

配送センター[編集]

下請法違反[編集]

製造委託先の業者に支払う代金を不当に減額したり、業者に無償で発注データの入力作業をさせていたことが表面化。パレモ側の事情を聴いた上で、2012年9月20日、公正取引委員会により、下請法に基づく違反勧告がなされた。なお、同法が禁じる不当な役務要請での勧告は全国初の事例となった[6]

外部リンク[編集]

脚注[編集]