神戸物産
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 神戸物産 本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒675-1127 兵庫県加古郡稲美町中一色883 北緯34度45分48.8秒 東経134度53分9.9秒座標: 北緯34度45分48.8秒 東経134度53分9.9秒 |
| 設立 |
1985年（昭和60年）11月6日 （有限会社フレッシュ石守） |
| 業種 | 卸売業 |
| 法人番号 | 5140001044630 |
| 事業内容 | 業務用食材等の製造、卸売及び小売業 |
| 代表者 | 沼田博和（代表取締役社長） |
| 資本金 | 64百万円 |
| 売上高 |
連結:2,515億3百万円 （2017年10月期） |
| 営業利益 |
連結:146億6百万円 （2017年10月期） |
| 純利益 |
連結:83億46百万円 （2017年10月期） |
| 純資産 |
連結:300億66百万円 （2017年10月31日現在） |
| 総資産 |
連結:1,444億84百万円 （2017年10月31日現在） |
| 従業員数 |
連結:2,041人 （2017年10月31日現在） |
| 決算期 | 10月31日 |
| 主要株主 |
公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団 25.73% 沼田 昭二 7.69% （2017年10月31日現在） |
| 主要子会社 | 株式会社クックイノベンチャー 45.5% |
| 関係する人物 | 沼田昭二 |
| 外部リンク | https://www.kobebussan.co.jp/ |
株式会社神戸物産（こうべぶっさん、英: Kobe Bussan Co., Ltd.）は、兵庫県加古郡稲美町に本社を置く企業。主に業務用食品の販売を手がけるFC（フランチャイズチェーン）方式のチェーンストア。
なお「業務スーパー」という表記は同社により商標登録されている[1]。また類似した店舗に、業務用食品スーパーという店舗（フジタカコーポレーション、アクト中食）があるが、これらとは無関係。
目次
事業[編集]
事業展開はフランチャイズ制（FC）を採っており、神戸物産は業務スーパー・フランチャイズ本部及びエリアライセンス本部として経営ノウハウを統合し、組織化したシステムを本部と加盟店の関係上で指導援助する。
首都圏地盤の「酒市場ヤマダ」を運営する株式会社ボン・サンテと手を組んでいる店もある。
海外に50数か所の自社工場と協力工場を持ち、独自の成分表・工程表で完全に差別化されたオリジナル商品の開発・製造を行う独自のシステムにより、原材料の調達から生産・管理・及び貿易・配荷・販売までのサプライチェーン・マネジメントの統合的な仕組みを作り、ローコスト体制の小売販売業というシステムを構成する。
また海外での投資業務も行っている。2014年9月にはマンハッタンの3 West 36th Streetにしゃぶしゃぶ店「Shabu Shabu Kobe」を開店し（翌年閉店）、2017年には439-443 West 54th Streetに、畳と日本式の風呂を備えた91室7階建てのホテルと和食レストランを開業する予定[2][3][4]。
業務スーパー[編集]
日本全国[5]で冷凍食品・加工食品などが主力のスーパーを展開。「業務スーパー」独自のプライベートブランド商品に力を入れている。
「プロの品質とプロの価格」をうたい文句に、当初は飲食店経営者などの業務利用をターゲットとしていた。その後は一部の店舗で生鮮食料品を扱うようになるなど一般消費者向けのサービスが増大した。
一般消費者向けのプライベートブランド商品の一部は、ロゴマーク部分以外は他社のプライベートブランド商品と同じデザインのパッケージで販売されるものも存在する。
神戸クック[編集]
核家族化・高齢化時代の需要から、キッチンパワーアップ・作業の標準化を確立した、惣菜+物販のM・S（ミールソリューション）及びH・M・R（ホームミールリプレイスメント）型として、テイクアウト店舗と顧客の食卓代行業である複合メニューの「イートイン店舗」を拡充を目指す。また同時に、食品スーパー及びキャッシュアンドキャリーの店舗運営を行う。
クックイノベンチャー[編集]
株式会社クックイノベンチャーを通じたジー・コミュニケーショングループの事業。
直営小売[編集]
- フレッシュ稲美店
- フレッシュ伊川谷店
人材育成事業[編集]
- 公益財団法人業務スーパージャパンドリーム財団の事業
海外において芸術やスポーツ分野で活躍できる人材を育成すること、日本の食文化を海外へ広めることを目的とする。[6]
過去に展開していた事業[編集]
- リラクゼーション・ステイ事業
「神戸クック事業」と融合する形で、美容・健康をテーマとした「リラクゼーション・ステイ事業」として、国内各地で4件の宿泊施設「ヴィラ・スピカ」を運営していたが、業績不振により2009年（平成21年）7月から同年8月にかけて施設の閉鎖及び「リラクゼーション・ステイ事業」の廃止している。
- ヴィラ・スピカ 南島原（2008年2月19日オープン、2009年3月11日閉鎖） - 旧国民年金健康保養センターくちのつ
- 現 口之津温泉しらはまビーチホテル
- ヴィラ・スピカ しらおい（2007年12月22日オープン、2009年7月27日閉鎖） - 旧しらおい厚生年金保養ホーム
- ヴィラ・スピカ くにさき（2007年12月14日オープン、2009年8月17日閉鎖） - 旧国民年金健康保養センターくにさき望海苑
- 現 ホテル ヴィラ・くにさき
- ヴィラ・スピカ そとぼう（2007年11月22日オープン、2009年8月24日閉鎖） - 旧国民年金健康保養センター
- 現 九十九里ヴィラそとぼう
沿革[編集]
- 1981年（昭和56年）4月 - 沼田昭二が兵庫県加古川市神野町石守において、食品スーパー「フレッシュ石守」を開業
- 1985年（昭和60年）11月 - 兵庫県加古川市において、有限会社フレッシュ石守を設立
- 1986年（昭和61年）10月 - フレッシュ石守伊川谷店を兵庫県神戸市西区において開業
- 1988年（昭和63年）6月 - フレッシュ石守稲美店を兵庫県加古郡稲美町において開業
- 1991年（平成3年）4月 - 株式会社フレッシュ石守へ組織変更
- 1992年（平成4年）7月 - 中国の自社工場として大連福来休食品有限公司を中国遼寧省に設立
- 2000年（平成12年）3月 - 本部としてフランチャイズ（以下「FC」）体制をスタートさせ、FC契約の1号店を兵庫県三木市に開店
- 2001年（平成13年）10月 - 旧株式会社神戸物産を吸収合併し、株式会社神戸物産へ社名変更
- 2002年（平成14年）6月 - 東日本でのFC業務の強化のため、横浜営業所FC本部を設置し、FC契約の関東1号店を神奈川県海老名市に開店
- 2003年（平成15年）9月 - 新業態店舗（家庭調理及び食卓代行業）のFC体制を確立するため、神戸クック事業部門を設置
- 2004年（平成16年）1月 - 東南アジアにおける生産拠点の開拓のため、神戸物産（香港）食品有限公司を中国香港行政区に設立
- 2005年（平成17年）4月 - FC契約での「神戸クック」膳1号店を兵庫県三木市に開店（平成17年10月閉店）
- 2006年（平成18年）4月 - FC契約での「神戸クックワールドビュッフェ」1号店を兵庫県加古川市に開店
- 2007年（平成19年）10月 - 関西物流センターを神戸市灘区に開設
- 2008年（平成20年）3月 - 鶏卵食品工場の有限会社ウエボス（現 株式会社オースターエッグ）、食品卸売業者の株式会社エルフーズ（後の株式会社プライムリード、2012年9月解散）、冷凍食肉等加工工場である株式会社ターメルトフーズの3社の株式（出資持分）を100％取得し、子会社とする
- 4月 - 株式会社ベストリンケージを100％出資で設立し、子会社とする
- 10月 - 農業生産法人である株式会社神戸物産エコグリーン北海道を設立する
- 2010年（平成22年）6月 - オークワと折半出資で株式会社OK'sクリエイトと株式会社 オーデリカ's Kを設立する[7]
- 2012年（平成24年）2月 - 沼田博和取締役が代表取締役社長就任
- 2013年（平成25年）5月 - 株式会社ジー・コミュニケーションの親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とすることを決定。これに伴い、株式会社ジー・コミュニケーション及びそのグループ会社である株式会社ジー・テイストなども連結子会社となる[10][11]
- 7月 - 大阪証券取引所と東京証券取引所との現物株市場統合に伴い、東京証券取引所第一部に上場。
- 2014年（平成26年）2月 - オークワとの合弁会社であった株式会社OK'sクリエイトと株式会社 オーデリカ's Kを解散[12]
- 2016年（平成28年）
- 2月 - 神戸物産の株式を巡り、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で本社など関係先を強制調査していたことが判明。同社は2014年12月と15年7月に自社株買いを実施。同社関係者は公表前にこの情報を入手し、取引先の関係者らに伝えた疑いが持たれており、売買で多額の利益を得ていた可能性がある[15][16]。
- 3月 - 大阪国税局の税務調査を受け、2014年10月期までの3年間で約2億8000万円の所得隠しを指摘される。他に申告漏れもあり、重加算税を含む追徴税額は約1億6000万円で、修正申告を行った。香港の子会社について、現地で事業の実体があることなどから法人税率の低い外国で子会社の所得を申告することを防ぐ「外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）」の適用除外を受けられるとして、子会社の所得を合算せず申告した。しかし「子会社に役員が常駐していない」などの理由により国内で申告するよう指摘を受ける[17][18]。
- 12月9日 - 前述のインサイダー取引疑惑について、神戸地方検察庁が同社関係者に対して不起訴処分を行ったとする発表を行った[19]。
創業[編集]
神戸物産創業の沼田昭二は、1954年4月26日兵庫県加古郡稲美町生まれ[20][21]、1974年兵庫県立高砂高等学校卒[22]。
1973年4月、株式会社三越神戸支店入社[20]。加古川市で弁当・仕出し・お惣菜・レストラン事業を展開する株式会社入船を経て[23]、1981年4月に小さな食品スーパーを創業し2店舗を営業[20]。1992年に中国の大連に工場を開設し、日本の食品メーカー6社に工場を場所貸しをして自社従業員を使ってもらうことで製造ノウハウを蓄積。メーカーのM&Aを実施して、そこで製造したわさびや梅干などを欧米で販売するビジネスを本業とした[20]。2000年3月に製造と販売を一体化した「業務スーパー」1号店をオープンして業務転換し、フランチャイズを中心に日本各地に毎週1店舗のペースで店舗数を増やしていった[21]。2004年に大病を患ったものの、2008年からメーカーのM&Aを加速させ、グループ企業37社（2014年時点）を傘下におさめる年商2000億円企業に成長させた[20][21]。
家族は妻・峰子と一男一女[21]。長男は現社長の沼田博和（1980年生まれ。京都薬科大学薬学部・同大学院卒業後大正製薬を経て2012年に神戸物産社長就任[24])。実兄に同社取締役の沼田勝[23]。
フランチャイズ[編集]
本部[編集]
直轄エリア[編集]
地方エリア[編集]
上記、「フランチャイズ直轄エリア」以外の地域において「フランチャイズ地方エリア」が設定されている。
- （）内は、エリアライセンスを取得した地域
- DCMサンワ（青森県）
- G-7スーパーマート（旧サンセブン）（G-7ホールディングス子会社）（愛知県・三重県・福岡県・長崎県・佐賀県・岐阜県）
- エブリイ（広島県・岡山県[25]・鳥取県・島根県・香川県）
- オーシャンシステム（新潟県・秋田県・福島県・宮城県・茨城県・群馬県・山形県・長野県・富山県）
- カンセキ（栃木県）
- 藤本商店 (山口県･熊本県･大分県･宮崎県)
- サンヨー食品（愛媛県・高知県）[26]
- マルイチ（岩手県）
- マキヤ（静岡県・山梨県）[27]
店舗一例[編集]
関連会社[編集]
- 国内
- 株式会社クックイノベンチャー
- 株式会社ジー・コミュニケーション
- 海外
- 神戸物産（香港）食品有限公司
- 大連福来休食品有限公司
- 神戸物産（安丘）食品有限公司
- Kobebussan Egypt Limited Partnership
- KB Global Partners, Inc.
- Kobebussan USA, Inc.
- J.J. Dining, Inc.
- Kobebussan Myanmar Co.,Ltd.
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ 商標登録番号・第4576838号ほか3件
- ^ Kobe Bussan diversifies into hospitality with New York propertyTTG Asia, April 1, 2015
- ^ Chang Sells Two Midtown Lots to Japanese Company for $19.6MCommercial Observer, Feb. 9, 2015
- ^ Japanese Company Buys Two Industrial Properties in BushwickCommercial Observer, April 2, 2015
- ^ 2018年2月現在、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県には店舗がない。
- ^ “業務スーパージャパンドリーム財団について - 財団概要・設立趣旨：公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団” (日本語). www.kobebussan.or.jp. 2018年9月20日閲覧。
- ^ 株式会社オークワと株式会社神戸物産の合弁会社設立について（平成22年5月28日） - IRニュース
- ^ “業務スーパージャパンドリーム財団について - 沿革：公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団” (日本語). www.kobebussan.or.jp. 2018年9月20日閲覧。
- ^ 大阪証券取引所市場第一部指定承認に関するお知らせ(2012年12月3日) - IRニュース
- ^ 株式会社クックイノベンチャーの概要 及び 株式会社ジー・コミュニケーショングループ3社の発行する無担保転換社債型新株予約権付社債の引受けについてのお知らせ(2013年2月15日) - IRニュース
- ^ 子会社の異動に関するお知らせ(2013年5月21日) - IRニュース
- ^ 株式会社オークワとの合弁会社の解散及び清算に関するお知らせ（2013年11月29日） - IRニュース
- ^ 菊川株式会社との株式譲渡契約締結に関するお知らせ(2014年2月28日) - IRニュース
- ^ 子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ(2014年4月30日) - IRニュース
- ^ 神戸物産を強制調査 監視委、インサイダー取引の疑い - 日本経済新聞
- ^ インサイダー取引で50億円利益か 「業務スーパー」の神戸物産株、容疑で強制調査 証券監視委 - 産経新聞
- ^ 大阪国税指摘 海外子会社の所得合算せず - 産経新聞
- ^ 業務スーパーの神戸物産、2億8千万円所得隠し - 読売新聞
- ^ インサイダー容疑 「神戸物産」関係者ら不起訴に 毎日新聞 2016年12月9日
- ^ a b c d e 神戸物産代表取締役会長兼社長 沼田昭二 ウォルマートもマクドナルドも、世界で戦う企業は当社と同じ製販一体型のビジネスモデルダイヤモンド・オンライン、2010.9.1
- ^ a b c d エグゼクティブらうんじ 神戸物産CEO沼田昭二さん週刊NY生活、2014年10月22日
- ^ 「年収200万以下市場」をどう攻略するべきか―沼田昭二PRESIDENT 2009年1月12日号
- ^ a b 株式会社神戸物産有価証券報告書2008.1.31
- ^ 代表取締役異動に関するお知らせ神戸物産、平成24年2月17日
- ^ 備前市のフォーティセブンリカーズ運営の店舗を除く
- ^ 東京都にも展開しているが、あくまで展開のみでエリアライセンスは取得していない。
- ^ 現金以外の決済手段(カードなど)に対応している。マキヤグループ
- ^ 神奈川県、埼玉県にも展開しているが、あくまで展開のみでエリアライセンスは取得していない。
外部リンク[編集]
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（）内は、本社所在地
- 株式会社DCMサンワ（青森県青森市）
- 株式会社マルイチ（岩手県盛岡市）
- 株式会社オーシャンシステム（新潟県三条市）
- 株式会社カンセキ（栃木県宇都宮市）
- 株式会社マキヤ（静岡県富士市）
- 株式会社サンセブン（兵庫県神戸市）
- 株式会社エブリイ（広島県福山市）
- サンヨー食品株式会社（愛媛県四国中央市）
- 公益財団法人 業務スーパージャパンドリーム財団
