三菱ケミカルホールディングス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
株式会社三菱ケミカルホールディングス
Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
三菱ケミカルホールディングスロゴ
本社
本社
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
東証1部 4188
2005年10月1日上場
略称 MCHC、三菱ケミHD、三菱ケミカルHD
本社所在地 日本の旗 日本
100-8251
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスビル
設立 2005年平成17年)10月3日
業種 化学
法人番号 8010401059206
事業内容 グループ会社の経営管理(グループの全体戦略策定、資源配分など)
代表者 越智仁取締役代表執行役社長
大平教義(取締役兼代表執行役副社長
小酒井健吉(取締役兼代表執行役副社長)
資本金 500億円
発行済株式総数 15億628万8107株
売上高 連結:3兆3760億5700万円
単独:474億3100万円
(2017年3月期)
営業利益 連結:2686億2100万円
単独:402億1700万円
(2017年3月期)
経常利益 連結:2583億4300万円
単独:375億5800万円
(2017年3月期)
純利益 連結:1562億5900万円
単独:387億2000万円
(2017年3月期)
純資産 連結:1兆6981億9700万円
単独:3833億8500万円
(2017年3月期)
総資産 連結:4兆4635億4700万円
単独:1兆6403億8000万円
(2017年3月期)
従業員数 連結:6万9291名
単独:115名
(2017年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
会計監査人 新日本有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行信託口 5.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行信託口 4.62%
明治安田生命保険 4.27%
日本生命保険 2.82%
2018年3月31日現在)
主要子会社 三菱ケミカル 100%
田辺三菱製薬 56.4%
生命科学インスティテュート 100%
大陽日酸 50.7%
外部リンク http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
特記事項:経営指標は有価証券報告書第12期による[1]。当社は国際会計基準を採用しており、上記の連結経営指標では便宜上、経常利益は税引前利益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は資本合計、総資産は資産合計をそれぞれ示している。
テンプレートを表示

株式会社三菱ケミカルホールディングス(みつびしケミカルホールディングス、Mitsubishi Chemical Holdings Corporation)は、東京都千代田区丸の内一丁目1番1号に本社を置く日本持株会社である。東証一部上場。

会社概要[編集]

三菱グループの化学系メーカーである三菱化学(現在の三菱ケミカル株式会社)と、その子会社医薬品メーカーの三菱ウェルファーマ(当時、現在の田辺三菱製薬株式会社)の共同持ち株会社として、株式移転により2005年(平成17年)10月3日会社設立。

コーポレートスローガンは「Good Chemistry for Tomorrow」。日本最大の総合化学企業にして、ダウケミカルBASFデュポンバイエルなどの大手に続く。2017年の世界の化学業界の業績「グローバルトップ50」では、263億4200万ドルで11位(田辺三菱製薬を除く)[2]

2007年(平成19年)10月1日には三菱ウェルファーマが田辺製薬株式会社と企業合併して、「田辺三菱製薬株式会社」となったが、存続会社を「旧:田辺製薬株式会社」として東証大証への上場を維持したため、完全子会社でなくなった。

また株式公開買付けにより、2010年(平成22年)4月1日には三菱レイヨンを、2014年(平成26年)11月12日には大陽日酸をそれぞれ子会社化し、傘下におさめた。

2025年のビジョンとして、「"Good Chemistry"を基盤として"KAITEKI"を実現する企業を目指す」と掲げる。営業利益やROAなどの基礎的経営指標のほかに、MOS指標と呼ばれるSustainability(Green)、Health、Comfortにより、総合的な企業価値を定量化する[3]

三菱金曜会[4]及び三菱広報委員会[5]の会員企業である[6][7]

沿革[編集]

  • 2005年(平成17年)
    • 4月 - 三菱化学及び三菱ウェルファーマは、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を会社設立するための契約を締結。
    • 6月 - 両社それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を会社設立し、当社の完全子会社となることについて決議。
    • 10月1日 - 当社に対する両社の株式移転が実施。当社が東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式初上場[8]
    • 10月3日 - 会社設立登記[8]、営業開始。
  • 2006年(平成18年)10月10日 - 東京都港区四丁目へ本社を移転。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 「三菱樹脂株式会社」(現在の三菱ケミカル株式会社)を完全子会社化。三菱ウェルファーマ株式会社と存続会社である「田辺製薬株式会社」が企業合併し、現在の「田辺三菱製薬株式会社」が会社発足。
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 三菱樹脂に機能材料事業を事業統合。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 株式公開買付けにより「三菱レイヨン株式会社」(現在の三菱ケミカル株式会社)を子会社化。
  • 2012年(平成24年)7月2日 - 東京都千代田区丸の内1丁目へ本社を移転。
  • 2014年(平成26年)4月1日 - 子会社の一部を再編し、第5番目の事業会社として「株式会社生命科学インスティテュート」を会社設立。
  • 2014年(平成26年)11月12日 - 株式公開買付けにより「大陽日酸株式会社」を子会社化。
  • 2017年(平成29年)4月1日 - 子会社の三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社において企業合併を実施、現在の「三菱ケミカル株式会社」が新たに設立[9]

機能材料分野の再編・統合[編集]

2007年(平成19年)2月8日、三菱化学株式会社の機能材料事業と、三菱化学グループ傘下の機能材料事業子会社4社(三菱樹脂、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイ)を再編・統合し、2008年(平成20年)4月をめどに三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社とすることが発表された。

統合に先立ち、三菱化学は発行済株式の52.61%を保有する三菱樹脂のすべての発行済株式取得を目的として公開買付けを行った上で、三菱樹脂の全株式を三菱ケミカルホールディングスに移管し、2007年(平成19年)10月1日付で三菱ケミカルホールディングスが三菱樹脂を完全子会社とした。

2008年(平成20年)4月1日付で三菱樹脂株式会社は、三菱化学の機能材料事業を会社分割により承継するとともに、三菱化学ポリエステルフィルム、三菱化学産資、三菱化学エムケーブイと合併し(存続会社は三菱樹脂)、再編・統合を完了した。2010年(平成22年)10月1日から三菱レイヨン株式会社を完全子会社とした。

2017年(平成29年)4月1日、三菱化学、三菱樹脂、三菱レイヨンの3社を、現在の1社に企業合併することによる再編を実施し[10]、三菱ケミカル株式会社が会社発足した[11]

事業会社[編集]

関係会社[編集]

  • 三菱ケミカル・クリンスイ - 同名の家庭用付替型浄水器(クリンスイシリーズ)の製造発売元。ブランド自体のCI導入に伴い、MRC・ホームプロダクツから三菱レイヨン・クリンスイに商号変更。グループ会社を統合して三菱ケミカルが発足したのに合わせて再度商号変更。三菱ケミカルの完全子会社である。
  • クオリカプス - 奈良県大和郡山市を拠点とする医療品や健康食品向けのカプセルの製造販売元。世界シェア2割で2位。日本、米国、ルーマニアスペインに生産拠点。
  • 三鈴エリー - 三重県北中部をサービスエリアとする電気通信工事業者。三菱ケミカルエンジニアリングの子会社である。
  • 三菱ケミカルメディア - 三菱ケミカル系の光学メディアメーカー。当初はアメリカ合衆国の同業大手・バーベイタム社との合弁であった。
  • 三菱ケミカルシステム - 三菱ケミカルホールディングスグループのIT機能会社。前身は菱化システム。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 有価証券報告書第12期 (pdf)”. 三菱ケミカルホールディングス (2017年6月27日). 2017年11月25日閲覧。
  2. ^ “世界の化学トップ50社 利益率高い欧米 アジアと差開く”. 化学工業日報. (2015年8月14日). http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/08/14-21405.html 
  3. ^ 5.成果(分野別事業概況) : MOS指標の進捗”. 三菱ケミカルホールディングス KAITEKIレポート2015. 三菱ケミカルホールディングス. p. 52 (2015年). 2015年9月30日閲覧。
  4. ^ 三菱金曜会
  5. ^ 三菱広報委員会
  6. ^ 三菱金曜会会員会社紹介
  7. ^ 三菱広報委員会 - 会員会社紹介
  8. ^ a b “共同持株会社の設立について” (PDF) (プレスリリース), 三菱化学, (2005年4月26日), https://www.m-chemical.co.jp/news/kagaku/2005/pdf/20050426-1.pdf 2017年11月25日閲覧。 
  9. ^ “当社連結子会社間の合併に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 三菱ケミカルホールディングス, (2005年4月26日), http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00323/00372.pdf 2017年11月25日閲覧。 
  10. ^ “三菱ケミ、化学3子会社統合へ 高機能素材に力”. 日本経済新聞. (2015年7月17日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89420060X10C15A7TI1000/ 
  11. ^ 当社連結子会社の商号に関するお知らせ (PDF)”. 三菱ケミカルホールディングス (2016年3月4日). 2017年4月5日閲覧。

外部リンク[編集]