インフォコム

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インフォコム株式会社
INFOCOM CORPORATION
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4348
2002年3月19日上場
本社所在地 日本の旗 日本
150-0001
東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
設立 1983年昭和58年)2月12日
(日商岩井コンピュータシステムズ株式会社)
業種 情報・通信業
法人番号 3011001057199
事業内容 情報システムの企画・開発・コンサルテーション
代表者 竹原教博(代表取締役社長CEO)
資本金 15億9000万円
発行済株式総数 28,800千株
売上高 連結:517億28百万円
単独:220億38百万円
(2019年3月期[1]
営業利益 連結:68億89百万円
単独:20億8百万円
(2019年3月期)
経常利益 連結:68億75百万円
単独:33億61百万円
(2019年3月期)
純利益 連結:47億83百万円
単独:26億9百万円
(2019年3月期)
純資産 連結:327億7百万円
単独:222億25百万円
(2019年3月期)
総資産 連結:436億49百万円
単独:358億65百万円
(2019年3月期)
従業員数 連結:1082人 単独:632人
(2019年3月末現在)
決算期 3月31日
主要株主 帝人(株) 58.07%
インフォコムグループ従業員持株会 2.73%
KBL EPB S.A. 107704 2.26%
日本トラスティ・サービス信託銀行 2.13%
日本マスタートラスト信託銀行 1.80%
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW 1.71%
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL 1.37%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 1.29%
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 1.28%
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 1.04%
(2018年3月31日現在)
主要子会社 (株)アムタス 100%
(株)インフォコム東日本 100%
(株)インフォコム西日本 100%
GRANDIT(株) 100%
ログイット(株) 100%
Infocom America, Inc. 100%
PT. GnB Accelerator Asia 100%
外部リンク https://www.infocom.co.jp/
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インフォコム株式会社: Infocom Corporation)は、東京都渋谷区に本社を置くシステムインテグレーターユーザー系)である。

概説[編集]

2001年平成13年)4月に、日商岩井系システムインテグレータ「インフォコム株式会社」と、帝人系システムインテグレータ「株式会社帝人システムテクノロジー」が合併し新会社としてスタート。翌年、2002年3月にJASDAQ市場へと株式上場を行う。

現在は帝人株式会社(持株会社)が株式の55.1%を保有する帝人グループのIT戦略部門であるが、帝人からのシステム受注は全体の3割程度である。
近年ではコンタクトセンター事業にも力を入れており、関連システムの開発及びコールセンター構築にも高い実績がある。
その他事業では特に医療系システムで業界内の高いシェアを誇る。

主な事業[編集]

携帯電話事業者、一般消費者、官公庁、教育研究機関、医薬医療関係の機関・企業、その他一般企業の顧客に対して情報システムの企画・開発・コンサルテーションなどの各種ITソリューションの提供

携帯電話などへのコンテンツ提供、情報通信システムの運用・管理などの各種サービスの提供

沿革[編集]

  • 1983年2月 - 東京都港区赤坂に日商岩井株式会社の100%子会社として日商岩井コンピュータシステムズ株式会社として発足。
  • 1987年6月 - 日商岩井インフォコムシステムズ株式会社に社名変更。
  • 1997年4月 - 日商岩井インフォコム株式会社に社名変更。インフォコムサービス株式会社(現 株式会社インフォコム東日本)を設立。
  • 2000年4月 - インフォコム株式会社に社名変更。
  • 2001年3月 - 本社を東京都千代田区神田駿河台に移転。
  • 2001年4月 - 帝人株式会社の100%子会社株式会社帝人システムテクノロジーと合併。
  • 2001年6月 - 米国法人 Infocom America, Inc. を設立。
  • 2001年10月 - 連結子会社の株式会社ティーエスティーソフトウェアを株式会社インフォコム西日本に社名変更。
  • 2002年3月 - 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。
  • 2002年9月 - スイスGeneBio社と「SIB (Swiss Institute of Bioinformatics) データベース」の代理店契約を締結。
  • 2003年1月 - ADME領域の事業拡大を目的に、米国Absorption社と米国法人Lighthouse Data Solutions,LLCを設立。
  • 2003年2月 - 英国LabLogic社から薬物動態試験情報管理システム (ADME LIMS) の国内独占販売権を取得。
  • 2003年3月 - ITXビー・エム・エルと合弁会社ジーンフロンティア株式会社を設立。
  • 2003年6月 - カナダBioinformatics Solutions社、カナダPharmaAlgorithms社、米国OmniViz社と新たに販売代理店契約を締結し、バイオサイエンス事業を増強。
  • 2003年8月 - 徳島大学発ベンチャー企業 株式会社言語理解研究所と事業提携、電子メール要約サービス(サービス「マイ☆メール」)開始。
  • 2003年10月 - インフォベック株式会社(現・GRANDIT株式会社)を設立
  • 2004年7月 - 米国SYSCOM (USA) Inc.をグループ会社化。
  • 2004年10月 - インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクスとバイオサイエンス事業で包括的業務提携。
  • 2004年10月 - 東京大学との共同開発による遺伝子ネットワーク推定システム「Auto Net Finder」の販売開始。
  • 2004年11月 - 米国クリアキューブ社と販売契約締結。ブレードPCソリューション展開。
  • 2004年12月 - 日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場。米国イージェネラ社と販売代理店契約締結。次世代ブレードサーバ販売開始。
  • 2005年3月 - 株式会社イメージパートナーを子会社化。
  • 2005年3月 - NRIサイバーパテントと知的財産権業務ソリューションで協業開始。
  • 2005年6月 - コンピュータシティをグループ会社化。
  • 2005年12月 - 株式取得によりログイット株式会社を子会社化
  • 2006年3月 - 横浜市のデータセンターを自社保有
  • 2006年10月 - 株式取得により株式会社ドゥマンを関連会社化
  • 2007年7月 - プロブリッジ株式会社とコールセンター事業における事業提携。
  • 2008年1月 - 株式会社イー・ビー・エスをグループ会社化。
  • 2008年7月 - 本社を東京都渋谷区(原宿)へ移転。
  • 2010年4月 - 大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場
  • 2010年10月 - 大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場。
  • 2011年3月 - Six Apart, Ltd.から、Movable TypeとSix Apartブランドに関する権利譲渡を受け、日本法人であるシックス・アパート株式会社を完全子会社化。
  • 2013年4月 - ネットビジネス設立準備株式会社(現 株式会社アムタス)を設立。AJS株式会社より放射線部門システム事業を譲受け。
  • 2013年7月 - 東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場。宮城県岩沼市に岩沼「みんなの家」を開設。
  • 2013年9月 - 株式会社ミュートスと合弁会社インフォミュートス株式会社を設立。
  • 2013年10月 - アムタスが事業を開始
  • 2013年11月 - 電子書籍ストア「ekubostore」を開始[2]
  • 2014年3月 - 株式会社ドゥマンを連結子会社化
  • 2014年5月 - 共同出資によりEverySense, Inc.を設立。
  • 2014年8月 - 米国にFenox Infocom Venture Company V, L.P.を設立。
  • 2015年11月 - 株式会社ソラストとの業務・資本提携により地域包括ケア領域に進出。
  • 2016年1月 - 株式会社Bevyを関連会社化。
  • 2016年6月 - シックス・アパート株式会社の全株式をシックス・アパート・ホールディングス株式会社に譲渡。
  • 2017年8月 - 横浜市のデータセンターを売却。
  • 2017年10月 - インドネシアにPT. GnB Accelerator Asiaの設立。
  • 2018年11月 - 東京証券取引所第一部へ市場変更[3]
  • 2019年4月 - インフォミュートス株式会社を吸収合併。
  • 2019年5月 - 韓国Peanutoon, Inc.を連結子会社化[4]
  • 2019年5月 - 株式取得により株式会社スタッフプラスを子会社化[5]

関係会社[編集]

連結子会社[編集]

  • 株式会社アムタス - 電子コミック配信サービス
    • 株式会社ドゥマン - 食品のeコマース
    • Peanutoon, Inc. - 韓国での電子コミック配信サービスの提供
  • 株式会社インフォコム東日本 - 情報処理サービス、ソフトウェアの開発
  • 株式会社インフォコム西日本 - ソフトウェアの開発
  • GRANDIT株式会社 - 完全Web-ERPの開発・販売
  • ログイット株式会社 - 音声及び画像記録システム等の開発・販売
  • Infocom America Inc.(アメリカ合衆国カリフォルニア州) - 北米地域における市場調査及び情報収集
    • Fenox Infocom Venture Company V, L.P.(99.0%、アメリカ合衆国カリフォルニア州) - ベンチャーキャピタル

非連結子会社[編集]

  • 株式会社スタッフプラス - 介護業界に特化した転職支援サービスの提供
  • PT. GnB Accelerator Asia

持分法適用会社[編集]

  • 株式会社Bevy(44.0%) - 電子コミックなどデジタルコンテンツの企画・制作

平均年齢・勤続年数・年収[編集]

(有価証券報告書調べ)

  • 2017年3月 43.1歳 14.2年 789.6万円
  • 2016年3月 42.3歳 13.2年 779.4万円
  • 2015年3月 41.4歳 12.8年 782.1万円
  • 2014年3月 40.6歳 11.7年 779.0万円
  • 2013年3月 39.9歳 12.6年 756.0万円
  • 2012年3月 39.3歳 11.9年 755.4万円
  • 2011年3月 38.5歳 11.1年 734.2万円
  • 2010年3月 37.8歳 10.2年 733.8万円
  • 2009年3月 37.1歳 10.5年 687.2万円
  • 2008年3月 36.7歳 8.9年 731.4万円
  • 2007年3月 36.3歳 8.7年 723.4万円
  • 2006年3月 36.9歳 8.6年 729.8万円
  • 2005年3月 35.8歳 8.0年 764.7万円
  • 2004年3月 35.6歳 7.5年 779.9万円

その他の情報[編集]

社内に専用のマッサージ師が常駐し、無料でマッサージを受けられる[6]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]