東急コミュニティー

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株式会社東急コミュニティー
Tokyu Community Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4711
1998年11月20日 - 2013年9月26日
本社所在地 日本の旗 日本
東京都世田谷区用賀四丁目10番1号
世田谷ビジネススクエア
設立 1970年(昭和45年)4月8日
業種 不動産業
法人番号 4010901008681 ウィキデータを編集
事業内容 マンション、ビル等建物・施設の管理運営
賃貸用マンション・ビル等の賃貸運営
建物・設備の改修工事
マンション居住者及びビルテナントへの関連サービスの提供
代表者 雑賀克英代表取締役社長)
資本金 16億5,380万円
売上高 1,326億円(2021年3月期)
純資産 456億85百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 1032億4百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 単独:11,322人
グループ合計:15,077人
(2021年10月1日現在)
決算期 3月31日
主要株主 東急不動産ホールディングス(株) 100%
外部リンク https://www.tokyu-com.co.jp/
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青葉台フォーラム

株式会社東急コミュニティー(とうきゅうコミュニティー、Tokyu Community Corp.)はマンション管理の受託運営を中心に、ビルマネジメントビルメンテナンスプロパティマネジメントなどを行う東急不動産グループの大手不動産管理会社である。

概要[編集]

東急をはじめとした東急グループが開発するマンションやビルの管理会社としてスタートした会社であったが、近年では東急グループ以外の物件も増加しており、PFI事業や指定管理者制度により公共施設管理の開拓も強めている。 

マンション管理では1970年からの歴史を有し、現在のマンション管理業に必要な会計管理システムや長期修繕計画システムなど、管理運営に欠かせないベースを作ってきた会社でもある。また、管理組合が管理会社へ支払う委託費の透明性を高めるために管理費・業務費をはっきりとメニュー化させている特徴を持つ。管理内容を充実させてコンシェルジュサービスの提供まで可能な「アトラクト」、標準の「コンフォート」(長期修繕計画や消防計画の作成などは別料金)、理事会への担当者の出席回数を減らすなど自主管理を望む管理組合向けの「エクスペクト」の3つを用意しており、これにオプションを組み合わせることも可能としている[1]

2013年10月、東急不動産グループの持株会社体制移行に伴い、東急不動産ホールディングス株式会社の完全子会社となった[2]

沿革[編集]

主な管理実績[編集]

マンション
  • 2020年度末 マンション管理受託数: 単独341,642戸、グループ合計839,891戸
オフィスビル
商業ビル
文教施設
公共施設
ホテル

子会社[編集]

  • 株式会社マリモコミュニティ
  • 東急ビルメンテナンス株式会社
  • 株式会社湘南コミュニティー
  • 株式会社東急Re・デザイン
  • 株式会社TCフォーラム
  • 第一ビルサービス株式会社
  • 用賀熱供給株式会社
  • 神大病院パーキングサービス株式会社
  • 株式会社インフィールド

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]