神奈川都市交通

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神奈川都市交通株式会社
Kanagawa Toshi Koutsu Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
220-0021
神奈川県横浜市西区桜木町7-41
設立 1918年12月25日
業種 陸運業
事業内容 一般乗用旅客自動車運送事業
代表者 代表取締役社長 伊藤 宏
資本金 7,500万円
売上高 70億円(2013年3月実績)
外部リンク http://www.toshikoutsu.co.jp/
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神奈川都市交通株式会社(かながわとしこうつう)は、神奈川県東部(京浜交通圏・県央交通圏)を中心にハイヤータクシーを運行する事業者である。通称は都市交通(としこうつう)。

TOKYUポイント加盟店。

概要[編集]

本社は横浜市西区高島町。神奈川県地場のハイタク老舗大手であり、神奈川県下と東京都城南地区において都市交通グループを形成する。現存する日本のタクシー会社の中でもっとも歴史が長い。

東急田園都市線沿線各駅の多くで、構内営業権を独占しており、東急グループと密接なかかわりをもっている。ハイヤー事業を主力とするが、タクシー事業では大手企業、官公庁とのチケット契約や東京4社名鉄交通千葉構内タクシー舞浜リゾートキャブなどの他地域のタクシー事業者とのタクシー・チケットの相互利用が特色である。

また、その保守的な経営スタイルから、2006年4月時点で無借金経営であるとされているが、近年の乗務員数の減少、各社の増車、乗客数の低下や燃料費の高騰等ハイタク事業を取り巻く環境は厳しくなる中、同社は新本社ビルを建設するなど、積極的な営業方針へと転換しつつある。

神奈川都市交通のタクシー(日産・セドリック営業車)
ユニバーサルデザインタクシー(日産・NV200バネット)
ハイヤーとして実証運行に供された日産・エクストレイルFCV
日産・リーフ

沿革[編集]

  • 1918年12月25日 横浜市街自動車株式会社設立。創業者・鈴木吉養らの個人経営から改組。
  • 1939年11月21日 東京横浜電鉄(現在の東京急行電鉄)の傘下に入る。
  • 1940年12月23日 東横タクシー株式会社に商号変更。
  • 1942年10月31日 京浜タクシー(1939年11月、京浜電気鉄道が川崎・鶴見地区の個人事業者二十数者を買収して設立)および横浜自動車(1934年1月設立。富士箱根自動車の横浜地区タクシー部門が分離。箱根登山鉄道の系列会社)を合併。
  • 1944年9月14日 神奈川県は戦時統合の通牒を出し、統合主体を下記の通り決定する。
  • 1944年9月30日 東京急行電鉄より伊藤福一が社長に派遣され、就任。
  • 1945年2月1日 東横タクシーを含む横浜川崎地区の21社、共同経営を開始。
    • 共同経営を行った21社
      ワイシータクシー・関内自動車・山手自動車・第一タクシー・磯子自動車・日進自動車・寿合同自動車・横浜交通・伊勢佐木自動車・横浜中央自動車・横浜タクシー自動車・横浜共同タクシー・横浜合同タクシー・興亜合同タクシー・神奈川合同タクシー・鶴見合同タクシー・大岡親交タクシー・川崎交通企業合同・川崎合同タクシー・高津合同自動車(現在の川崎交通産業)・東横タクシー。
  • 1945年2月27日 上記21社の経営統合完了。東横タクシーを除く20社は東横タクシーに営業譲渡。
  • 1945年9月26日 大川博の命名により神奈川都市交通株式会社に商号変更。
  • 1947年3月25日 伊藤福一ら経営陣、東急の持株を譲受。東急グループから離脱し、独立会社となる。
  • 1949年4月30日 横浜観光株式会社を設立。観光バス事業とホテル業に進出。
  • 1949年9月16日 神奈川小型輸送株式会社を設立。10月10日営業を開始し、貨物輸送事業に進出(のち撤退)。
  • 1950年8月18日 東京都品川区に日本都市交通株式会社を設立。8月29日営業を開始し、東京に進出。
  • 1951年2月19日 小田原市に箱根観光自動車株式会社を設立。寄村営タクシーを買収し、3月1日営業を開始。箱根地区に進出。
  • 1954年6月 日本都市交通を五島慶太の斡旋により荏原交通に譲渡。
  • 1954年6月25日 相模原営業所を開設して、県央地区に進出。
  • 1954年6月30日 横浜ホテル(1951年6月30日横浜観光から改称)を東京急行電鉄に譲渡。
    (ホテル部門は現在の横浜エクセルホテル東急、タクシー部門は京急横浜自動車、観光バス部門は東洋観光となる)
  • 1960年8月23日 東京都大田区都南交通株式会社を設立。11月1日営業を開始し、東京再進出を果たす。
  • 1961年 磯子営業所の新設・移転。
  • 1964年2月 金港交通と協定を結ぶ。のち、平和交通、湘南交通が加わり4社協定となるが、1969年を以って解消となる。
  • 1965年5月20日 無線タクシーを導入。
  • 1967年4月18日 都市交通商事株式会社 横浜オートガス・スタンド開業。
  • 1969年1月13日 多摩田園タクシー株式会社を設立。4月30日、東急田園都市線沿線の営業権を神奈川都市交通より承継。
  • 1969年8月21日 新星交通(1966年11月、川運タクシーとして設立)を川崎運送から譲受。
  • 1971年4月1日 NEC製電算機導入 事務処理のコンピュータ化がはじまる。
  • 1971年5月31日 第105回定時株主総会において伊藤嘉道社長就任・伊藤福一会長職へ。
  • 1972年2月1日 株式会社アロー設立 同年11月21日「ママ・ジー磯子店」開業。
  • 1973年1月22日 大和営業所から分割し無線基地局「としおおの」開局。
  • 1973年11月21日 株式会社アローが横浜駅西口相鉄ジョイナス内に「ネルソン・パブ」開業。
  • 1977年6月 株式会社アローが港北区のサンテラス日吉内に「ママ・ジー2号店」開業。
  • 1978年1月21日 障害者・福祉車両「みどりのタクシー」運行開始。
  • 1979年7月11日 社員保養所「伊豆高原荘」竣工。
  • 1985年11月11日 「ワゴンタクシー」導入。のち2004年11月16日廃止となる。
  • 1986年3月16日 大阪「日本タクシー」の班長制を参考に乗務員「ブロック制」導入。
  • 1986年7月12日 東急田園都市線方面の主力として緑営業所(現港北ニュータウン営業所)開設。
  • 1987年9月26日 AVM無線システム試験運用開始。同10月17日本番運用に移行。
  • 1987年11月19日 日の丸自動車興業株式会社から営業権譲渡を受け「新星交通株式会社」設立。その後、桜ヶ丘営業所となり、大和営業所に統合。
  • 1996年 田園都市交通を買収(後に吸収して長津田営業所とする。現在の青葉営業所の前身)し、東急田園都市線の横浜市内駅での構内営業を半独占化。
  • 1999年 綱島交通(株)を買収。2000年に吸収して綱島営業所(2003年港北ニュータウン営業所に統合)とする。
  • 2005年2月 横浜東口営業所、MM21地区に移転(仮営業所)。
  • 2005年10月 本社新社屋建設開始。
  • 2006年7月7日 新本社屋竣工。
  • 2006年7月18日 新本社屋に移転。
  • 2007年2月19日 日産・エクストレイルFCV(燃料電池自動車)を借り受け、ハイヤーとしての実証運行開始。2011年1月17日に実証運行終了。
  • 2007年2月20日 港北ニュータウン営業所が交通エコロジーモビリティ財団によるグリーン経営認証に登録される。
  • 2007年5月1日 本町営業所と横浜駅東口営業所を統合し、横浜市西区桜木町の本社屋に横浜営業所を開設。同日、井土ヶ谷営業所の事業所名称を南営業所に改称し、旧本町営業所横浜無線センターを南営業所内に移転。
  • 2008年8月20日 横浜営業所と川崎営業所がグリーン経営認証に登録され、全事業所が認証を取得。
  • 2008年10月1日 高砂交通株式会社を買収し、同社が都市交通グループの傍系となる。
  • 2010年3月14日 第3次導入計画、横浜・川崎の市心部車輌に決済端末搭載完了、タクシー全車輌でクレジットカード決済サービス開始。
  • 2011年2月5日 日産・リーフEV(電気自動車)を導入、タクシーとして運行開始。
  • 2011年4月10日 相模原無線センターの無線機器をデジタル無線機に更新 無線設備のデジタル化が始まる。
  • 2012年1月19日 日産・NV200バネットを導入、UD(ユニバーサル デザイン)タクシーとして運行開始。
  • 2013年4月21日 としあおば無線センターデジタル無線化
  • 2013年6月1日 としあおば無線センターにIVR装置【 Interactive Voice Response 】 自動音声応答 / 音声自動応答 導入し運用開始。
  • 2014年8月21日 日の丸自動車興業(株)より営業権を譲受。 同社磯子・金沢事業所を多摩田園タクシー(株)の営業所とする。
  • 2015年4月6日 としよこはま無線センターデジタル無線化
  • 2015年4月20日 としかわさき無線センターデジタル無線化
  • 2015年5月1日 多摩田園タクシー磯子営業所と既存の神奈川都市交通磯子営業所を統合。同時に営業権が都市交通へ承継され、多摩田園タクシー金沢営業所を都市交通金沢営業所と改称し金沢区へ進出。
  • 2016年2月29日 としやまと無線センターデジタル無線化 (全無線センターのデジタル化完了)

営業区域[編集]

タクシーの営業区域

  • 京浜交通圏

横浜市・川崎市・横須賀市・三浦市

  • 県央交通圏

藤沢市・茅ヶ崎市・平塚市・伊勢原市・秦野市・相模原市(旧津久井町・旧相模湖町・旧城山町・旧藤野町区域を除く)・大和市・座間市・海老名市・綾瀬市・厚木市・寒川町・大磯町・二宮町・愛川町・清川村

営業所(車庫)の所在地[編集]

  • 横浜(横浜市西区桜木町
    ハイヤー
  • 南(横浜市南区井土ヶ谷下町)
    タクシー
  • 磯子(横浜市磯子区磯子
    タクシー
  • 港北ニュータウン(横浜市都筑区佐江戸町
    ハイヤー・タクシー
  • 青葉(横浜市青葉区荏田西
    タクシー
  • 金沢(横浜市金沢区瀬戸)
    タクシー
  • 川崎(川崎市川崎区元木)
    ハイヤー・タクシー
  • 相模原(相模原市中央区下九沢)
    ハイヤー・タクシー
  • 大和(大和市下鶴間)
    タクシー

無線センター[編集]

  • ハイヤー
    • 横浜
    • 川崎
    • 相模(相模原市相模原地区)
    • 港北(横浜市北部)
  • タクシー
    • 横浜地区(西区・中区・神奈川区・南区・保土ヶ谷区・磯子区・戸塚区・金沢区)
    • ランドマークタワー案内所 (みなとみらい地区)
    • 青葉地区(青葉区・緑区・都筑区・横浜市内の東急田園都市線沿線)
    • 鶴見地区(鶴見区)
    • 綱島地区(港北区)
    • 川崎地区
    • 川崎市北部地区
    • 相模原地区(相模原市内)
    • 大和地区(大和市・座間市・綾瀬市・厚木市・相模原市・海老名市)

廃止された営業所[編集]

  • 鶴見(横浜市鶴見区鶴見中央)川崎営業所に統合
  • 大島(川崎市川崎区大島)川崎営業所に統合
  • 小向(川崎市川崎区小向)川崎営業所に統合
  • 大野(相模原市相模大野)大和営業所に統合
  • キャンプ座間(座間市)大和営業所に統合
  • 元住吉(川崎市中原区西加瀬)川崎営業所に統合
  • 桜ヶ丘(大和市桜ヶ丘)大和営業所に統合
  • 長津田(横浜市緑区長津田)(旧)田園都市交通→青葉営業所へ移転
  • 綱島(横浜市港北区綱島西)(旧)綱島交通→港北ニュータウン営業所に統合
  • 本町(横浜市中区元浜町)横浜営業所に新設統合
  • 横浜駅東口(横浜市西区高島→横浜市西区みなとみらい)横浜営業所に新設統合
  • 多摩田園タクシー磯子営業所(磯子区磯子)→都市交通磯子営業所に統合
  • 大桟橋案内所
  • 子安営業所
  • 神奈川営業所(横浜駅西口旧東急ホテル付近)
  • 日ノ出町 (整備工場)浅間町に移動

整備工場[編集]

  • 総合整備工場(横浜市西区南浅間町)

関連会社[編集]

  • 明生タクシー株式会社 (川崎市幸区南加瀬) - TOKYUポイント加盟店
  • 多摩田園タクシー株式会社 (川崎市宮前区馬絹) - TOKYUポイント加盟店
  • 都南交通株式会社 (東京都大田区下丸子
  • 箱根観光自動車株式会社 (小田原市中町)
  • 高砂交通株式会社 (川崎市麻生区上麻生)
  • 都市交通商事株式会社 (横浜市西区高島)
  • 都市相互管理有限会社 (横浜市西区高島)
  • 株式会社アロー (横浜市西区桜木町)

備考[編集]

  • 同じ東急を母体に持ち、同じ戦時統合で成立した日本交通とは、資本・人事面で全く関連がない。前社長の伊藤嘉道は同社入社以前に、日交ではなく大和自動車交通に入社して修行を積んでいた。日交を含めた東京四社営業委員会との間にタクシーチケットの提携はあるが、日交グループとは東京城南地区や箱根地区・横浜地区で競合関係にある。
  • 東急との資本関係は1948年に解消したが、以降も東急グループに近い存在となっている。五島昇は没するまで都市交通の取締役を務めていた。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]