東急ファシリティサービス

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東急ファシリティサービス株式会社
Tokyu Facility Service Co.,Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
153-8566
東京都目黒区東山3-7-1
設立 1961年10月11日
業種 不動産業
法人番号 1013201004024
代表者 取締役社長 橋俊之
資本金 1億円
売上高 217億6,600万円
営業利益 5億7,700万円
経常利益 6億円
従業員数 2,029名(2014年10月1日現在)
決算期 3月末日
主要株主 東京急行電鉄 100%
外部リンク http://www.tokyu-fs.com/
特記事項:財務データは2014年3月期。
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東急ファシリティサービス株式会社(とうきゅうファシリティサービス 英称:Tokyu Facility Service Co.,Ltd.)は、東京都目黒区にあるビルマネジメント労働者派遣事業等を行う、東急グループの会社である。2002年7月1日、東急管財が東急サービスに吸収される形で誕生した。

沿革[編集]

  • 1956年4月27日 - 東洋不動産管理株式会社設立。
  • 1956年11月12日 - 東洋不動産管理が東急傘下となる。
  • 1956年11月22日 - 東洋不動産管理、東急管財に商号変更。
  • 1961年11月21日 - 城南交通営業開始。
  • 1964年7月3日 - 城南交通が渋谷サービス株式会社に商号変更。
  • 1964年11月1日 - 渋谷サービスが東急交通株式会社を吸収合併
  • 1967年11月27日 - 渋谷サービスが東急サービス株式会社に商号変更。
  • 1974年1月20日 - 渋谷サービスのタクシー事業を廃止。
  • 1984年5月16日 - 渋谷サービスのハイヤー事業を日本交通に譲渡。
  • 1986年4月1日 - 株式会社東急コンピュータシステム設立。
  • 1991年10月1日 -株式会社市民レストランシステム設立。
  • 2002年7月1日 - 渋谷サービスが東急管財を吸収合併し、商号を東急ファシリティサービスに変更。
  • 2004年4月1日 - 市民レストランシステムを吸収合併。
  • 2004年10月1日 - セキュリティ部門の一部分社化を行い、東急セキュリティ株式会社を設立。
  • 2010年3月31日 - 東急ファシリティサービスの警備部門及び東急セキュリティの事業を、「TSサービス株式会社」に吸収合併し、警備事業を一元化する。TSサービスを同日付で東急セキュリティに商号変更[1][2]
  • 2010年10月1日 - 東急ファシリティサービスの北海道における施設管理部門を、同じく北海道で施設管理業を行っていたじょうてつサービスと統合し、北海道における東急グループの施設管理部門を一元化する。じょうてつサービスを同日付で北海道東急ビルマネジメントに商号変更[3]
  • 2011年4月1日 - 東急ストアの関連会社で、設備管理などを行っていた協同技術センターが株式譲渡により東急ファシリティサービスの関連会社となる。
  • 2015年4月1日 - マンション管理事業を、吸収分割により東急不動産ホールディングスグループの東急コミュニティーに承継[4]

かつての傘下企業[編集]

東急管財

  • 北海道新管財
  • 東北新管財
  • 山形新管財サービス

東急サービス

  • 東急コンピュータシステム(現在は当社同様、東急電鉄の直接子会社)
  • 市民レストランシステム

脚注[編集]

  1. ^ 【お知らせ】東急ファシリティサービス株式会社セキュリティ事業部の統合について”. 東急セキュリティ (2010年2月15日). 2010年2月15日閲覧。
  2. ^ 【お知らせ】当社事業の再編について”. 東急ファシリティサービス (2010年2月16日). 2015年4月19日閲覧。
  3. ^ 事業の再編・統合について”. 東急ファシリティサービス (2010年8月17日). 2010年11月23日閲覧。
  4. ^ 東急ファシリティサービス株式会社との会社分割(簡易吸収分割)契約による事業承継に関するお知らせ”. 東急コミュニティー (2015年1月30日). 2015年4月19日閲覧。

外部リンク[編集]