ニッセンホールディングス

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株式会社ニッセンホールディングス
Nissen Holdings Co., Ltd.
Nissen logo.svg
AEON MALL KYOTO Kaede-kan.JPG
本社が入居するイオンモールKYOTO Kaede館
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8248
2003年7月25日 - 2016年10月27日
大証1部(廃止) 8248
1988年10月3日上場
略称 ニッセン
ニッセンHD
本社所在地 日本の旗 日本
601-8412
京都府京都市南区西九条院町26番地
設立 1970年昭和45年)4月10日
(株式会社日本染芸として)
業種 小売業
法人番号 1130001011429 ウィキデータを編集
事業内容 ニッセングループ成長戦略の立案機能、他
代表者 羽渕淳代表取締役社長
資本金 118億7300万円
発行済株式総数 6356万株
2018年2月28日現在
売上高 22億1800万円(2021年02月28日時点)[1]
営業利益 1億6600万円(2021年02月28日時点)[1]
経常利益 ▲8億6000万円(2021年02月28日時点)[1]
純利益 ▲9億1900万円(2021年02月28日時点)[1]
純資産 ▲256億4300万円(2021年02月28日時点)[1]
総資産 107億6900万円(2021年02月28日時点)[1]
従業員数 489人
2018年5月10日現在)
決算期 2月末日
主要株主 セブン&アイ・ネットメディア 100%
2016年11月1日現在)
主要子会社 株式会社ニッセン 100%
関係する人物 脇田珠樹(元社長)
永松文彦(元・副社長)
山口利昭(元・社外取締役
外部リンク https://www.nissen-hd.co.jp/
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株式会社ニッセンホールディングス: Nissen Holdings Co., Ltd.)は、京都府京都市南区に本社を置く、通信販売大手のニッセンを中核とした持株会社[2]セブン&アイ・ホールディングス傘下。

概要[編集]

通販事業、金融事業、広告事業等のグループ子会社を束ねる純粋持株会社[2]。主力会社のニッセンでは婦人服・インナーウェアを中心とした衣料品インテリア化粧品等の幅広い品目を取り扱う。

前史から会社創立まで[編集]

1957年昭和32年)に京都市で設立された、京友禅の機械染め加工を手掛ける「東洋機械染工有限会社」を前身とする[3]。3年後の1960年(昭和35年)に株式会社化し「株式会社東洋捺染」に社名変更[3]。東洋捺染では、全国の染色洗張の仲介業者から京都へ集まる注文を捌いていた[3]

東洋捺染の京都市内にあった東工場と西工場のうち、西工場が1965年(昭和42年)に独立し「株式会社日本捺染」を設立[3]。日本捺染は、染色メーカーとして機械染め(捺染)を手掛ける傍ら、商事部を設置して呉服店反物卸売を行う呉服問屋としても営業を行った[3]

その成功を受け、1970年(昭和45年)4月に日本捺染の商事部を分離し「株式会社日本染芸」を設立[4][3]。京都本社と秋田営業所において呉服専門のカタログ販売を開始した[4]

1970年代当時は日本におけるカタログ通販の黎明期であり[5]、当初は客足が鈍かったものの、美容室にカタログを配布することで主婦口コミにより広まって注文が増加した[3]。このため美容室を「エージェント」と呼ばれる営業拠点とし、全国展開への足がかりとした[3]。そして取り扱い商品も拡大し、呉服だけでなく洋服宝石貴金属などのアクセサリーなども扱うにあたり「日本染芸」の社名がイメージにそぐわなくなったため[3]1974年(昭和49)年12月に株式会社ニッセンに商号変更した[4][3]

カタログ通販の老舗として[編集]

1975年7月には、総合カタログ『ニッセン』を発行し、衣料品・家庭用品などの通信販売を開始した[4]。日本のカタログ通販としては老舗であり[5]、同時期には全国の企業でカタログ通販が相次いで始まり、1974年にフジサンケイリビングサービス(現:DINOS CORPORATION)の『ディノス[5]、1975年には『セシール』(香川県高松市[6])、1976年には千趣会の『ベルメゾン』が創刊されている[5]

1974年10月、京都市南区吉祥院這登中町本社・配送センターが竣工[4](現・NICビル[2])。1980年7月、京都市南区吉祥院西ノ茶屋町79番地に本社ビルが竣工し[4]、旧本社を通販本部・配送センターとした[4]2012年12月には本社・オフィスを京都市南区西九条院町26番地のイオンモールKYOTO「Kaede館」5階・6階に移転し[4][2]、旧本社ビルを「吉祥院ビル」に改称した[4]

2007年6月、純粋持株会社体制に移行し、株式会社ニッセンホールディングスと、完全子会社として新設した株式会社ニッセン(新法人)に会社分割し、株式会社ニッセンに事業を承継した[4]

セブン&アイHD傘下入りと経営改革[編集]

2013年12月2日、セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイHD)は、ニッセンホールディングスとの資本業務提携締結を発表[4][7]。同時にセブン&アイHDの完全子会社でIT・サービス事業分野の全体統括を担うセブン&アイ・ネットメディアによりTOBを実施、約126億円でニッセン株式を買収することを発表[7][8][9]。ニッセンも買収に合意した[7][10]

2014年1月22日まで実施されたTOBと、ニッセンによる第三者割当増資により、セブン&アイ・ネットメディアの子会社および、セブン&アイHDの連結子会社となった[4]2016年11月1日には、株式交換によりセブン&アイHDおよびセブン&アイ・ネットメディアの完全子会社となった[4][11]

セブン&アイHD傘下入りしたことにより、その後は本格的な経営再建計画がスタートした。

かつてはベッドタンスなどの大型家具商品にも力を入れており、1995年9月には三重県いなべ市に三重大型商品配送センターを竣工した[4]2008年6月には家具・インテリアのカタログ通販会社「株式会社暮らしのデザイン」の全株式を取得して子会社化したが[4]、セブン&アイHD傘下入り後の経営再建に伴い、大型家具通販事業から撤退した。これに伴い、2016年3月には三重大型商品配送センターを売却[4]。同年4月に「株式会社暮らしのデザイン」は事業内容を広告事業に変更し「株式会社アド究舎」に社名変更した[4]

不採算事業の整理も行い、2012年3月にカタログギフト大手のシャディの全株式を取得し完全子会社化していたが、2018年4月にシャディの全株式を売却した。シャディの影響を除外すると2018年2月期決算では営業損失を縮小し、2013年12月期から続いていた営業赤字から脱却して実質営業黒字化したことになる[12]

また経営改革により、従来のカタログ通販からインターネット通販に主軸を移した[13][12]。紙カタログの発行部数は2014年12月期の約2億1,000万冊をピークに減少[13]2018年2月期にはカタログの発行部数をピーク時の8割以上減らした[13]

またAmazon[14]ユニクロに代表されるファストファッションに対抗するため、他社では展開の少ないサイズ関連事業に注力する方針とした[14]。同年4月6日には競争性の高い事業として、大きいサイズの婦人服専門通販サイト「Alinoma (アリノマ) 」を開設したところ、サイト開設当初の1か月間の購入客数と売上高は計画の約2倍と好調であった[13]

実店舗では品揃えが困難となる多種多様なサイズ展開をセールスポイントとしており[3]、SSサイズから最大10Lサイズまでという日本最大級のサイズ数を取り揃えている[3]

沿革[編集]

  • 1970年昭和45年)4月 - 株式会社日本捺染の商事部を分離し、株式会社日本染芸として設立(資本金200万円)[4]
  • 1974年(昭和49年)
    • 10月 - 京都市南区吉祥院這登中町に本社・配送センターが竣工[4](現・NICビル[2])。
    • 12月 - 株式会社ニッセンに社名変更[4]
  • 1975年(昭和50年)7月 - 総合カタログ『ニッセン』を発行、衣料品・家庭用品などの通信販売を開始[4]
  • 1980年(昭和55年)7月 - 京都市南区吉祥院西ノ茶屋町に本社ビル竣工[4]。旧・本社を通販本部・配送センターとする[4]
  • 1988年(昭和63年)10月 - 大阪証券取引所2部[4]京都証券取引所上場
  • 2000年平成12年)10月 - GEキャピタル(現・GE)と50%ずつの出資比率で「ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社」を設立、ニッセンのクレジットサービス部門を営業譲渡[4]
  • 2002年(平成14年)12月 - 大阪証券取引所1部に指定替え[4]
  • 2003年(平成15年) 7月 - 東京証券取引所1部に上場[4]
  • 2004年(平成16年)6月 - 完全子会社「株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービス」を設立、物流機能を移管[4]
  • 2006年(平成18年)6月 - 豊田自動織機に「株式会社ニッセン・ロジスティクス・サービス」の株式50.5%を譲渡し「株式会社通販物流サービス」に社名変更[4]
  • 2007年(平成19年) 6月 - 持株会社化し、株式会社ニッセンホールディングスに社名変更[4]。会社分割により株式会社ニッセン(新・法人)を設立し事業継承[4]
  • 2011年(平成23年)5月 - 豊田自動織機から「株式会社通販物流サービス」の全株式を買い戻し完全子会社化。
  • 2012年(平成24年)
    • 3月 - UCCホールディングス株式会社との資本業務提携に伴い、シャディ株式会社の全株式を取得し完全子会社化[4]。UCCがニッセンホールディングスの第三者割当増資を引き受け、筆頭株主になる。
    • 12月 - 本社・オフィスを京都市南区吉祥院西ノ茶屋町79番地から、同区西九条院町 26番地に移転。旧本社ビルを「吉祥院ビル」に改称[4]
  • 2013年(平成25年)12月 - セブン&アイ・ホールディングスおよび、その完全子会社のセブン&アイ・ネットメディアとの資本業務提携契約を締結[4]
  • 2014年(平成26年)
    • 1月 - セブン&アイ・ネットメディアによるTOBおよび第三者割当増資により、セブン&アイ・ネットメディアの子会社および、セブン&アイ・ホールディングスの連結子会社となる[4]。これに伴い、UCCホールディングス株式会社との資本業務提携契約を解消。
    • 4月 - Tポイントを導入[15]
  • 2016年(平成28年)
    • 10月27日 - 東京証券取引所1部上場廃止
    • 11月1日 - 株式交換により、セブン&アイ・ホールディングスおよびセブン&アイ・ネットメディアの完全子会社となる[4]。三角株式交換の方式を採用し、対価にはセブン&アイ・ホールディングスの株式を割り当てた。
  • 2018年(平成30年)4月27日 - シャディ全株式をL Capital TOKYO 株式会社へ譲渡[16]

コマーシャル[編集]

  • 1994年に放送された田嶋陽子石田えり人村朱美を起用したコマーシャルの「見ーてーるーだーけー」というフレーズと「店で調べて家で買う」という消費者行動喚起が話題となった。CM放送後にはカタログ誌が1100万部発行され「業界始まって以来の発行部数」となった[17]。同CMはCM総合研究所調べの1994年9月度のCM好感度ランキングで総合1位を獲得している[18]。現在、家電ショップ等の実店舗で見られる「ショールーミング現象」の先駆け的企業と言える。
  • 2010年以降のCMキャラクターは香里奈であったが、2015年春に降板した。

主なグループ会社[編集]

株式会社ニッセン
通信販売業。婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨などのインターネットカタログ通販
株式会社ニッセンライフ
生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業。
ニッセン・クレジットサービス株式会社
クレジットカード事業、融資事業、情報提供サービス業、保険代理店業など。
株式会社アド究舎
旧:暮らしのデザイン広告代理店業、カタログ設置サービスなど。
株式会社SCORE
後払いサービスなど。ニッセン通販の後払いサービスを担当する。
株式会社マロンスタイル
ラージサイズの婦人服アパレル企画販売など。

過去の主なグループ会社[編集]

株式会社オリエンタルダイヤモンド
宝飾用ダイヤモンドの輸入、ダイヤモンドジュエリーの開発・販売 - 2017年4月28日付で、株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパンが完全子会社化[19]
株式会社トレセンテ
貴金属・宝飾品等の販売 - 2017年4月28日付で、RIZAPグループ株式会社の子会社、夢展望株式会社が完全子会社化[20]
シャディ株式会社
カタログギフトの販売。「有店舗メディアミックス型ビジネスモデル」として、ギフト用品および生活関連用品を全国の販売店を通じて販売 - 2018年4月28日付で、ラオックス株式会社と株式会社ロコンドの共同出資会社であるL Capital TOKYO 株式会社の完全子会社化[21]

不祥事[編集]

下請法違反[編集]

子会社のニッセンが事務手数料徴収と称し、製造委託先の業者に支払うべき代金を不当に減額したり、不当な返品処理を行っていたことが表面化。ニッセン側の事情を聴いた上で、2012年9月20日に公正取引委員会により下請法に基づく勧告がなされた。なお、下請法違反による通販会社への勧告は全国初の事例となった[22]

商標問題[編集]

ニッセンは2005年に、同社がカタログ販売する4本のラインを並べた運動靴のデザインについて商標登録を出願した。特許庁は当該デザインについて、アディダス1949年に販売を開始した3本ラインの運動靴とのデザインの違いが「十分に区別可能である」として商標登録を認めたが、アディダス側が「自社の運動靴と混同されるおそれがある」として、特許庁による認定を無効とするよう訴訟を提起した。2012年11月15日知財高裁は「アディダスの著名な商標を連想させる」として、アディダス側の訴えを認め、特許庁の審決を無効とする判決を言い渡した[23]

景品表示法違反(優良誤認)[編集]

ニッセンが販売していた、の花から抽出したイソフラボンを含む機能性表示食品を摂取すると、あたかも痩せるような広告をしていたとして、2017年11月7日に消費者庁から景品表示法違反(優良誤認)として再発防止の措置命令を受けた[24]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f 株式会社ニッセンホールディングス 第51期決算公告
  2. ^ a b c d e 企業情報[会社概要]”. ニッセンホールディングス. 2020年11月12日閲覧。
  3. ^ a b c d e f g h i j k l 会社のヒミツ「株式会社ニッセンホールディングス」” (日本語). FMK Morning Glory 公式ブログ. エフエム熊本 (2014年12月11日). 2020年11月11日閲覧。
  4. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj 企業情報[沿革]”. ニッセンホールディングス. 2020年11月11日閲覧。
  5. ^ a b c d 「通信販売」の歴史をどれだけ知っていますか | 蘊蓄の箪笥 100章” (日本語). 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2016年3月9日). 2020年11月11日閲覧。
  6. ^ 企業概要/事業所・関係子会社”. 株式会社セシール. 2020年11月12日閲覧。
  7. ^ a b c “セブン&アイ、ニッセンHDを買収 株式50%超取得 子会社化へ”. 日本経済新聞. (2013年12月2日). http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASFL020LJ_02122013000000 2013年12月3日閲覧。 
  8. ^ 株式会社セブン&アイ・ホールディングス及びその完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアとの資本業務提携並びに株式会社セブン&アイ・ネットメディアによる当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ (PDF)”. 株式会社ニッセンホールディングス (2013年12月2日). 2013年12月3日閲覧。
  9. ^ “セブンが買収、赤字のニッセンはお買い得?”. 東洋経済オンライン. (2013年12月4日). http://toyokeizai.net/articles/-/25396 2013年12月4日閲覧。 
  10. ^ “セブン&アイがニッセン買収 株式公開買い付けで”. 共同通信. (2013年12月2日). オリジナルの2014年12月5日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141205115139/http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013120201001942.html 2016年6月20日閲覧。 
  11. ^ 株式会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社である株式会社セブン&アイ・ネットメディアの株式交換による株式会社ニッセンホールディングスの完全子会社化に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社セブン&アイ・ホールディングス、株式会社セブン&アイ・ネットメディア、株式会社ニッセンホールディングス (2016年8月2日). 2016年11月5日閲覧。
  12. ^ a b ニッセン/カタログモデルから脱却、EC主体型に転換し営業損失縮小”. 流通ニュース. 株式会社ロジスティクス・パートナー (2018年4月6日). 2020年11月11日閲覧。
  13. ^ a b c d ニッセンが「脱カタログ」 最盛期と比べ8割超減へ” (日本語). 産経WEST. 産業経済新聞社 (2017年5月13日). 2020年11月11日閲覧。
  14. ^ a b ニッセン、特殊サイズ衣料に活路 アマゾンの隙間突く” (日本語). 日本経済新聞 (2019年7月5日). 2020年11月11日閲覧。
  15. ^ 4月1日、ニッセンでTポイントサービスを開始”. Tポイント・ジャパン (2014年3月19日). 2016年6月20日閲覧。
  16. ^ 子会社株式の譲渡についてニッセンホールディングス 2018年3月26日
  17. ^ 「受けたCM 売れた商品 今年のヒット作総決算」『朝日新聞』1994年12月14日付東京朝刊、25頁。
  18. ^ CM好感度クロニクル(1994年9月度)、CM総合研究所(東京企画) - 2021年8月12日閲覧。
  19. ^ 株式会社オリエンタルダイヤモンドの戦略的買収(子会社化)について”. 株式会社ゴードン・ブラザーズ・ジャパン (2017年4月28日). 2017年8月11日閲覧。
  20. ^ “夢展望、ニッセン子会社のトレセンテを買収”. ASCII.jp. (2017年5月8日). http://ascii.jp/elem/000/001/479/1479377/ 2017年8月11日閲覧。 
  21. ^ シャディ株式の共同取得の完了とシャディ新体制に関してロコンド 2018年4月27日
  22. ^ (平成24年9月21日)株式会社ニッセンに対する勧告について:公正取引委員会[リンク切れ]
  23. ^ “ニッセンの4本線靴「アディダスを連想」 知財高裁判決”. 日本経済新聞. (2012年11月15日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1504A_V11C12A1CR8000/ 2013年12月4日閲覧。 
  24. ^ 「飲めばやせる」は駄目=機能性表示食品で初命令-消費者庁:時事ドットコム”. 毎日新聞 (2017年11月7日). 2018年2月11日閲覧。[リンク切れ]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]