ニッセンホールディングス

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株式会社ニッセンホールディングス
Nissen Holdings Co., Ltd.
Nissen HD headquarters.jpg
本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8248 2003年7月25日上場
大証1部(廃止) 8248 1988年10月3日上場
略称 ニッセン
ニッセンHD
本社所在地 日本の旗 日本
601-8412
京都府京都市南区西九条院町26番地
本店所在地 601-8353
京都府京都市南区吉祥院這登中町18番地
設立 1970年(昭和45年)4月10日
(株式会社日本染芸)
業種 小売業
事業内容 通信販売業
代表者 佐村 信哉(代表取締役社長
資本金 112億1841万円
発行済株式総数 6347万3832株
売上高 連結:1766億13百万円
(2012年12月期)
経常利益 連結:9億88百万円
(2012年12月期)
純利益 連結:2億39百万円
(2012年12月期)
純資産 連結:294億34百万円
(2012年12月20日現在)
総資産 連結:1058億66百万円
(2012年12月20日現在)
従業員数 連結:1476人
(2012年12月20日現在)
決算期 12月20日
主要株主 UCCホールディングス株式会社 20.90%
合同会社THN 5.79%
ティーエイチエヌケイマンインク 3.70%
(2012年12月20日現在)
主要子会社 (株)ニッセン 100%
シャディ(株) 100%
外部リンク 株式会社ニッセンホールディングス
公式サイト
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株式会社ニッセンホールディングス: Nissen Holdings Co., Ltd.)は、京都市南区に本社を置く大手通信販売会社(持株会社)。東京証券取引所1部上場企業。

概要[編集]

2013年(平成25年)12月2日セブン&アイ・ホールディングスが子会社であるIT・サービス事業分野の全体統括を担うセブン&アイ・ネットメディアによって、約126億円でニッセン株式をTOB実施により買収すると発表[1][2]。ニッセンも買収に賛同していると報じられている[3][4]

TOB成立後もニッセンホールディングスは上場を維持される方針である。

沿革[編集]

  • 1970年(昭和45年) 4月 - 株式会社日本染芸を設立。
  • 1974年(昭和49年)12月 - 株式会社ニッセンに社名変更。
  • 1988年(昭和63年)10月 - 大阪証券取引所2部、京都証券取引所に上場。
  • 2002年(平成14年)12月 - 大阪証券取引所1部に指定替え。
  • 2003年(平成15年) 7月 - 東京証券取引所1部に上場。
  • 2007年(平成19年)6月21日 - 持株会社化し、株式会社ニッセンホールディングスに社名変更。(新)株式会社ニッセンを分社化。
  • 2012年 (平成24年) 3月30日 - UCCホールディングス株式会社との資本業務提携に伴いシャディ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。UCCがニッセンの第三者割当増資を引き受け、筆頭株主になる。
  • 2012年 (平成24年) 12月21日 - 京都府京都市南区吉祥院西ノ茶屋町79番地から、同区西九条院町26番地に本社・オフィスを移転。

コマーシャル[編集]

  • 1994年に放送された田嶋陽子を起用したコマーシャルの「見ーてーるーだーけー」というフレーズと「店で調べて家で買う」という消費者行動喚起が話題となった。現在、家電ショップ等のリアル店舗で見られる「ショールーミング現象」の先駆け的企業と言える。
  • また、閉店前の降りるシャッターに田嶋を含む女性3人組がしゃがみながら店内をのぞき込んで「あちょっと見せて」と言い、店主に「あちょっと遅い」と言われるというやり取りのコマーシャルも放送されたが、福岡県でこのコマーシャルのマネをした小学生が首をはさまれる怪我があり、それから「良い子はマネをしないでください」というテロップが出るようになった。
  • 現在のCMキャラクターは香里奈である。

グループ会社[編集]

  • 株式会社ニッセン
    婦人服を中心とした衣料品、インテリア雑貨、和装品などのインターネット・カタログ通信販売
  • シャディ株式会社
    「有店舗メディアミックス型ビジネスモデル」でギフト用品および生活関連用品を全国の販売店を通じて販売
  • 株式会社エニシル
    カタログ及びインターネットによるギフト商品の卸売、販売、販売促進に関する企画・販売
  • 株式会社通販物流サービス
    倉庫業・物流業・検品業などその他
  • スリーハート・コーポレーション株式会社
    ロジスティクス事業
  • 株式会社ニッセンライフ
    生命保険の募集に関する業務および損害保険代理業
  • 株式会社オリエンタルダイヤモンド
    宝飾用ダイヤモンドの輸入・ダイヤモンドジュエリーの開発・販売業務
  • 株式会社トレセンテ
    貴金属・宝飾品等の販売
  • 株式会社暮らしのデザイン
    通信販売事業・カタログ通信販売雑誌「暮らしのデザイン」企画・編集カタログおよびインターネット掲載商品の仕入販売業務
  • 株式会社nビューティサイエンス
    ブドウ由来の原料を用いた化粧品、医薬部外品の企画開発と販売業務
  • 株式会社アピックスインターナショナル
    オリジナル商品開発・製造輸入業及び販売
  • シャディ陶器株式会社
    陶磁器・ガラス製品等の卸売業
  • セキセー株式会社
    葬礼用贈答品の企画・販売、葬礼分野におけるサービス技術の開発
  • ニッセン・ジー・イー・クレジット株式会社
    クレジットカード事業、融資事業、情報提供サービス業、保険代理店業など
    (持分法適用関連会社)

トラブル・不祥事など[編集]

下請法違反[編集]

子会社ニッセンが事務手数料徴収と称し、製造委託先の業者に支払うべき代金を不当に減額したり、不当な返品処理を行っていたことが表面化。ニッセン側の事情を聴いた上で、2012年9月20日、公正取引委員会により下請法に基づく勧告がなされた。なお、下請法違反による通販会社への勧告は全国初の事例となった[5]

商標問題[編集]

ニッセンは2005年に、同社がカタログ販売する4本のラインを並べた運動靴のデザインについて商標登録を出願した。特許庁は当該のデザインについて、アディダス1949年に販売を開始した3本ラインの運動靴とのデザインの違いが「十分に区別可能である」として商標登録を認めたが、アディダス側が「自社の運動靴と混同される虞がある」として、特許庁による認定を無効とするよう訴訟を提起。2012年11月15日知財高裁は、「4本ラインと3本ラインとを見間違える可能性がある」として、アディダス側の訴えを認め、特許庁の審決を無効とする判決を言い渡した[6]

脚注[編集]

外部リンク[編集]