日本信号

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日本信号株式会社
Nippon Signal Company,Limited
Shin Marunouchi Building.JPG
日本信号株式会社が入居する新丸の内ビルディング
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社
市場情報
東証1部 6741
1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 6741
1961年10月2日 - 2012年11月5日
略称 信号[1]
本社所在地 日本の旗 日本
100-6513
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
新丸の内ビルディング
北緯35度40分57.18秒 東経139度45分51.74秒 / 北緯35.6825500度 東経139.7643722度 / 35.6825500; 139.7643722座標: 北緯35度40分57.18秒 東経139度45分51.74秒 / 北緯35.6825500度 東経139.7643722度 / 35.6825500; 139.7643722
設立 1928年(昭和3年)12月27日
業種 電気機器
法人番号 9010001110631 ウィキデータを編集
事業内容 鉄道信号、交通情報システム、AFC、制御機器等の製造および販売
代表者 塚本英彦(代表取締役社長 最高経営責任者 最高執行責任者
資本金 100億円
(2020年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 6833万9704株
(2020年3月31日現在)[2]
売上高 連結: 1116億7500万円
単独: 904億1800万円
(2020年3月期)[2]
営業利益 連結: 89億1200万円
単独: 45億6500万円
(2020年3月期)[2]
経常利益 連結: 96億7400万円
単独: 76億9800万円
(2020年3月期)[2]
純利益 連結: 65億8400万円
単独: 60億0700万円
(2020年3月期)[2]
純資産 連結: 796億4800万円
単独: 629億2500万円
(2020年3月31日現在)[2]
総資産 連結: 1379億7100万円
単独: 1206億1300万円
(2020年3月31日現在)[2]
従業員数 連結: 2,926人 単独:1,232人
(2020年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人[2]
主要株主 富国生命保険 7.68%
日本信号グループ社員持株会 5.75%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)5.12%
日本信号取引先持株会 4.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 4.44%
みずほ銀行 3.53%
西日本旅客鉄道 3.29%
GOVERNMENT OF NORWAY 2.86%
三菱UFJ銀行 2.20%
あいおいニッセイ同和損害保険 2.14%
(2020年3月31日現在)[2]
主要子会社 関連会社参照
外部リンク https://www.signal.co.jp/
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日本信号株式会社(にっぽんしんごう、: Nippon Signal Company,Limited[3])は、東京都千代田区丸の内に本社を置く、信号機自動改札機等の製造を行なうメーカーである。鉄道・道路信号メーカーとしては日本国内トップ。東京証券取引所一部上場。新聞の株式欄では「信号」と表記。

概要[編集]

もともとは、イギリスで鉄道信号の技術を学んだ三村周が、日本で信号機製造業を始めるために1898年(明治31年)に設立した三村工場が前身である。世界恐慌に際して生き残りを図るために、同業の塩田工場、鉄道信号を合併して1928年(昭和3年)12月27日に日本信号が設立された。当初は、3社を合わせて330人いた社員を80人に削減するという厳しい出発であった[4]

第二次世界大戦後は鉄道の技術の進歩に合わせて、東海道新幹線向けに車上信号方式の自動列車制御装置 (ATC) を開発して納入するとともに、鉄道信号以外の分野へも進出した。1966年(昭和41年)にアメリカ合衆国のメーカーと技術提携を行い、1968年(昭和43年)に自動改札機の生産を始めている。また道路の信号機や交通情報管制システム、駐車場管理システムなども手がけている[4]

沿革[編集]

主な製品[編集]

事業所[編集]

関連会社[編集]

国内[編集]

海外[編集]

  • 北京日信安通貿易有限公司 - 北京市

同社製品のトラブル[編集]

上記のように日本信号はさまざまな製品を製造しているが、とりわけ自動改札機については毎日多くの人が直接に利用しているため、トラブルが大きな影響を与えた。過去には2006年12月1日未明、東日本旅客鉄道(JR東日本)・東京モノレールに各駅設置した自動改札機でSuicaを使っての通過ができなくなるトラブルがあったほか[7]2007年10月12日朝には首都圏のJR、私鉄、地下鉄各社局など660以上の駅において、始発から日本信号の自動改札機のみ作動しなくなるトラブルが発生した[8]。詳細は自動改札機#トラブルにて。

この影響で当社の株価が一時大幅に下がった。このトラブルとは直接関係ないものの、自動改札機を製造しているメーカーのひとつであるオムロンの株価も下がった。

また、2007年10月18日、日本信号製の窓口処理機や精算印刷発行機に不具合が発生し、使えなくなった。使えなくなったのは東京メトロ東武鉄道ゆりかもめ東葉高速鉄道埼玉高速鉄道の5社、65駅101台であった。日本信号は、原因が前回と同じであることを認め、前日の異常時に、窓口処理機のプログラムも検証したが、不十分であったと説明した。[9][10]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 新聞の株式欄では単に「信号」と表記される。同様の事例として単に「ブレーキ」と表記される曙ブレーキ工業がある。
  2. ^ a b c d e f g h i j k 日本信号株式会社 (2020-06-23). 第137期(2019年4月1日 - 2020年3月31日)有価証券報告書 (Report). 
  3. ^ 日本信号株式会社 定款 第1章第1条
  4. ^ a b 交通新聞2009年4月16日
  5. ^ 西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携に関するお知らせ (PDF)
  6. ^ なお、他にも同じく日信工業株式会社という名の企業があるが、こちらは長野県上田市に本社を置くホンダグループの自動車部品メーカーであり、当社とは全く別の企業である。
  7. ^ 12月1日になった途端、Suica改札機通れず――184駅でトラブル」、ITmedia、2006年12月1日。
  8. ^ 首都圏で改札機動かず 再起動で解消」、ITmedia、2007年10月12日。
  9. ^ 日本信号製の乗車券処理機、65駅でまたトラブル[リンク切れ]読売、2007年10月18日。
  10. ^ また駅改札ダウンArchived 2007年10月20日, at the Wayback Machine.、産経、2007年10月18日。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]