アジア航測

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
アジア航測株式会社
Asia Air Survey Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証2部 9233
1964年2月27日上場
略称 アジ航、アジア、AAS
本社所在地 日本の旗 日本
215-0004
神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号 新百合トウェンティワン
本店所在地 160-0023
東京都新宿区西新宿六丁目14番1号
設立 1949年12月15日
業種 空運業
法人番号 6011101000700
事業内容 情報システム事業(測量・調査、デジタルマッピング、GIS(地理情報システム)、都市計画等の行政支援システム構築、都市防災・斜面防災管理におけるデジタル計測、移動通信サービス等)、建設コンサルタント事業(環境、防災、地質、森林、土壌・地下水、都市計画、道路・橋梁設計、再生可能エネルギー等の各種コンサルティング業務等)、航空機使用事業
代表者 代表取締役社長 小川紀一朗
資本金 1,673百万円
売上高 連結:23,955百万円
営業利益 連結:1,345百万円
純利益 連結:1,159百万円
純資産 連結:11,296百万円
総資産 連結:21,785百万円
従業員数 連結:1,203人 単独:1,000人
決算期 9月30日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 西日本旅客鉄道 27.46%
(同社の持分法適用会社
復建調査設計 24.01%
日本国土開発 8.86%
TDCソフトウェアエンジニアリング 3.76%[1]
外部リンク http://www.ajiko.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2017年9月期のもの。
航空機使用事業免許:運輸大臣免許第25号(1956年2月27日)
テンプレートを表示

アジア航測株式会社(アジアこうそく)は、東京都新宿区に本店を、神奈川県川崎市麻生区に本社を置く国内大手の航空測量業、建設コンサルタント事業会社。

概要[編集]

アジア航測は、空中写真からの地図量産化技術を世界で初めて実用化(1960年:解析航空三角測量法の開発に成功[2][3][4])した会社であり「技術のアジア」と標榜される所以である。近年の主要な開発技術は、「ディジタルステレオ図化機(図化名人)」[5]、「赤色立体地図」(1枚の地図で地形を立体的に見せる表現技法:2014年グッドデザイン賞受賞)[6]、3Dモデリングサービス(複数の重複する画像から3次元モデルを生成)[7]等がある。

航空測量[編集]

事業免許[編集]

運航所[編集]

機材[編集]

運航機材[編集]
  • ガルフストリーム・コマンダー式695型(AC95)[11]
  • セスナ式TU206G型(C206)
  • セスナ式208型、208B型(C208、C208B)

CSR活動[編集]

  • CSRスローガン:「私たちは、自社で保有する航空測量技術、空間情報技術、環境技術、防災技術を活かすことにより、低炭素社会や自然共生社会の実現に貢献します。また、環境保全に向けた各種活動の実施や自然災害発生に伴う情報の提供により、地域の復興や環境づくりに貢献してまいります。」[12]
  • 活動状況[12][13]
    • 自然災害発生に伴う情報提供等の推進:アジア航測は、東日本大震災発生の翌日から被災地の空中写真撮影を実施し、データのウェブページでの公開、関係自治体への情報提供を行った。被災地モニタリングは、環境省より認定を受けたエコ・ファースト活動の一環として2020年まで実施する計画。
    • 災害被災地支援:「炊き出しボランティア」など社員が行うボランティア活動への支援。
    • 地域貢献活動への参加:「横浜国道ボランティアサポートプログラム」、「多摩川美化活動」、「北上川一斉河川清掃」など各地の道路や河川の清掃活動、公園や森林の維持活動に参加。
      • 林野庁等主催「学校林・遊々の森」全国子どもサミット(平成24、25年度)に協賛[14][15]
    • テクノフォーラムの開催:社内の技術交流に加え、地域社会への情報発信を目的として、技術発表会「テクノフォーラム」を毎年7月に開催。
    • NPOとの協業:会社技術を地域の自然環境の保全、環境の啓蒙などに活かすことを目的に、地域活動団体との協業を推進。

歴史[編集]

沿革[編集]

主要株主の推移[編集]

かつては三井物産持分法適用会社関連会社)であったが、2004年11月にアジア航測が実施した自己株式公開買い付けに応じ、保有する普通株式すべて(議決権ベース33.68%:筆頭株主)を売却、同年12月にその異動を完了した。その後、一時はトライアイズが筆頭株主となるが、2007年9月にトライアイズが保有する同社株式を全て日本アジアホールディングズに売却。さらに、2008年5月には、国際航業ホールディングスが日本アジアホールディングスから株式譲渡を受け[19]、同社が筆頭株主となった。また同年4月、国際航業ホールディングスは経営統合の申し入れを行ったが、アジア航測は「経営統合の提案を一方的に公表するなど信頼関係を醸成しようという姿勢が見られない」「経営統合により企業価値が向上すると判断するのは難しい」などとして、同提案を拒否している[20]。その後も両社の協業につき協議が行われたが、「国土情報サービスの実現に向けた検討」のみにとどまった[21]

2008年10月に、アジア航測の第2位株主(12.52%)であったアイディーユー(IDU、現・日本アセットマーケティング[22]が計画した第三者割当増資について、国際航業ホールディングスが応じてIDUの筆頭株主になり、アジア航測に対する影響も強めようとしたが、増資実施直前になり前提条件不成就を理由として、国際航業ホールディングスは引受を中止している。2009年4月、アジア航測はアイディーユーとの資本提携を解消し、ロケーションビューをアイディーユーの完全子会社に、ロケーションビューが所有していたアジア航測の全株式を売却した。

2009年8月には日本国土開発との資本業務提携を発表している[23]

2011年6月、以前より約3.3%の株式を保有する株主であった復建調査設計に対し、第三者割当増資を実施。復建調査設計は約21.1%の株式を保有する第2位の株主となった[24]。さらに2012年3月、復建調査設計は株式を追加取得し、国際航業ホールディングスを抜いて筆頭株主となった[25]。 2013年12月11日、第4位株主(4.0%)であった西日本旅客鉄道(JR西日本)が国際航業ホールディングスの保有する株式の全部を約15億円で取得し、筆頭株主となると同時に、業務提携契約を締結した[26][27]

技術力[編集]

グッドデザイン賞[編集]

単独受賞[編集]

共同受賞[編集]

関係会社[編集]

連結子会社 [編集]

  • 株式会社ユニテック(札幌市東区)[28]
  • 株式会社タックエンジニアリング(岩手県盛岡市)
  • 株式会社アドテック(仙台市宮城野区)
  • 株式会社プライムプラン(群馬県前橋市)
  • サンジオテック株式会社(千葉市中央区)
  • 株式会社中部テクノス(名古屋市名東区)
  • 株式会社ジオテクノ関西(兵庫県西宮市)
  • 株式会社四航コンサルタント(香川県高松市)

持分法適用関連会社 [編集]

  • 株式会社大設(兵庫県姫路市)
  • 三井共同建設コンサルタント株式会社(東京都品川区)[29]

持分法非適用非連結子会社 [編集]

  • Asia Air Survey Myanmar Co.,Ltd.[30]

持分法非適用非関連会社 [編集]

  • Beijing East Map Information Technology Inc.

その他関連会社 [編集]

  • 西日本旅客鉄道(大阪市北区)- JR西日本の関係会社(持分法適用関連会社)[31]
  • 復建調査設計株式会社(広島市東区)

映画・ドラマ・アニメ[編集]

  • シン・ゴジラ』 - 2016年夏公開の映画。オブリーク航空カメラや航空レーザー計測を用いて都内などのデータを取得し、3Dモデルデータを作成、提供等の映画制作に協力[32]

関連項目[編集]

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b 2017年9月期 有価証券報告書”. アジア航測. 2017年12月22日閲覧。
  2. ^ 上谷良吉「解析空中三角測量の一方法」、『測地学会誌』第3巻第6号、日本測地学会、1960年12月、 252-256頁、 NAID 40018007799
  3. ^ “解析航空三角測量の実用化とその意義について”. 土木学会論文集 (土木学会) (72): 31-39. (1961年1月). NAID 40018160592. 
  4. ^ 鳥瞰散歩(読み物)|アジア航測|空間情報コンサルタント”. アジア航測. 2015年5月5日閲覧。
  5. ^ ディジタルステレオ図化機の精度検証 (PDF)”. 国土地理院. 2015年5月5日閲覧。
  6. ^ 赤色立体地図 (Red Relief Image Map)”. アジア航測. 2015年5月5日閲覧。
  7. ^ 3Dモデリングサービス”. アジア航測. 2015年5月5日閲覧。
  8. ^ 会社情報|アジア航測|空間情報コンサルタント”. アジア航測. 2016年8月27日閲覧。
  9. ^ 東京航空局管轄の航空運送事業者・航空機使用事業者一覧”. 国土交通省. 2017年8月6日閲覧。
  10. ^ 事業所リスト|アジア航測|空間情報コンサルタント”. アジア航測. 2016年9月11日閲覧。
  11. ^ 安全報告書 第70期(2016年10月~2017年9月)”. アジア航測. 2017年12月21日閲覧。
  12. ^ a b CSR活動一覧|アジア航測|空間情報コンサルタント”. アジア航測. 2016年9月11日閲覧。
  13. ^ CSRレポート 2015”. アジア航測. 2016年9月11日閲覧。
  14. ^ 林野庁 (2012-08). 平成24年度:「学校林・遊々の森」全国子どもサミットin京都の報告書 (Report). http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokumin_mori/katuyo/samitto/pdf/p99-104ura.pdf. 
  15. ^ 林野庁 (2013-08). 平成25年度:「学校林・遊々の森」全国子どもサミットin北海道の報告書 (Report). http://www.rinya.maff.go.jp/j/kokuyu_rinya/kokumin_mori/katuyo/samitto/pdf/14jikkouiin.pdf. 
  16. ^ “「エコ・ファースト」認定式(第12回)について(お知らせ)” (プレスリリース), 環境省, (2012年10月25日), http://www.env.go.jp/press/15876-print.html 2017年8月6日閲覧。 
  17. ^ “アジア航測株式会社の株式取得と業務提携に関するお知らせ” (プレスリリース), 西日本旅客鉄道株式会社, (2013年12月11日), http://www.westjr.co.jp/press/article/2013/12/page_4929.html 2017年8月6日閲覧。 
  18. ^ 平成27年9月期 有価証券報告書”. アジア航測. 2016年9月11日閲覧。
  19. ^ アジア航測株式会社の株式取得完了について”. 国際航業ホールディングス. 2016年3月4日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年9月10日閲覧。
  20. ^ 国際航業ホールディングス株式会社からの提案に関する弊社の見解”. アジア航測. 2016年9月10日閲覧。
  21. ^ 国際航業ホールディングス株式会社との協業に向けた検討の結果について”. アジア航測. 2016年9月10日閲覧。
  22. ^ 厳密には、当時第2位株主だったのはIDUとアジア航測の合弁会社であったロケーションビューであるが、アイディーユーは同社の議決権の80%を保有していた。
  23. ^ 日本国土開発株式会社との業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ”. アジア航測. 2016年9月10日閲覧。
  24. ^ “復建調査設計株式会社との資本業務提携、第三者割当による新株式発行並びに主要株主の異動及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ” (プレスリリース), アジア航測, (2013-11-06-10), http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=896629&code=9233&ln=ja&disp=simple 
  25. ^ “主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(2012/3/2)” (プレスリリース), アジア航測, (2013年12月11日), http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=957349&code=9233&ln=ja&disp=simple 2016年9月10日閲覧。 
  26. ^ 株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動ならびにその他の関係会社の異動に関するお知らせ”. アジア航測. 2016年9月10日閲覧。
  27. ^ “アジア航測株式会社の株式取得と業務提携に関するお知らせ:JR西日本” (PDF) (プレスリリース), 西日本旅客鉄道株式会社, (2013年12月11日), http://www.westjr.co.jp/company/ir/pdf/20131211_1.pdf 2015年5月5日閲覧。 
  28. ^ “有価証券報告書-第67期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)” (プレスリリース), アジア航測, (2014年12月18日), http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=yuho_pdf&sid=2156312&code=9233&ln=ja&disp=simple 2015年5月6日閲覧。 
  29. ^ “三井共同建設コンサルタント株式会社の株式取得(持分法適用関連会社化)に関するお知らせ” (プレスリリース), アジア航測, (2017年2月27日), http://navigator.eir-parts.net/EIRNavi/DocumentNavigator/ENavigatorBody.aspx?cat=tdnet&sid=1446943&code=9233&ln=ja&disp=simple 2017年8月5日閲覧。 
  30. ^ “ミャンマー連邦共和国における子会社設立に関するお知らせ” (プレスリリース), アジア航測, (2013年9月30日), http://www.ajiko.co.jp/news/2013/20130930_press.pdf 2015年5月6日閲覧。 
  31. ^ 2016年3月期 有価証券報告書”. 西日本旅客鉄道. 2016年9月11日閲覧。
  32. ^ 映画「シン・ゴジラ」制作に協力“リアルな東京”再現-アジア航測(9面)-電気新聞-”. 電気新聞. 2016年9月8日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2016年9月11日閲覧。

外部リンク[編集]