光通信 (企業)

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株式会社光通信
Hikari Tsushin, Inc.
Hikarilogo.jpg
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
171-0021
東京都豊島区西池袋1-4-10
光ウエストゲートビル
設立 1988年2月5日
業種 情報・通信業
法人番号 9013301019047
事業内容 OA機器販売事業
移動体通信事業
レンタル・サーバー事業
保険代理店事業
ベンチャー投資事業 他
代表者 代表取締役会長兼CEO 重田康光
代表取締役社長兼COO 玉村剛史
資本金 542億5,900万円
発行済株式総数 47,749,642株
売上高 連結:5,674億1,800万円
純利益 連結:271億4,500万円
純資産 連結:1862億5,900万円
総資産 連結:4973億8,000万円
従業員数 連結:8,726人
決算期 毎年3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 有限会社光パワー 41.34%
重田康光 2.51%
玉村剛史 2.39%
有限会社テツ 2.30%
有限会社マサ 2.30%
有限会社ミツ 2.30%
主要子会社 テレコムサービス株式会社 81.2%
外部リンク http://www.hikari.co.jp/
特記事項:各種経営指標は2017年3月期の日本基準のもの[1]
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旧HITSHOP 1号店(新宿)現在はナンバーポータビリティー専門店としてリニューアル

株式会社光通信(ひかりつうしん、HIKARI TSUSHIN, INC.)は、東京都豊島区に本社を置く情報通信業のホールディングカンパニー

概要[編集]

子会社を通してOA機器通信回線保険商品の卸売り、新電力の卸売り及び小売り業、MVNO事業などを行い、東京証券取引所一部に上場。

創業[編集]

1988年に重田康光が創業して34歳の時に史上最年少で1999年に東証一部に上場した。携帯電話PHSの普及期に、携帯電話販売代理店「HIT SHOP」を全国展開して新規の回線契約者に端末を無料で提供し、一契約あたり数万円の報奨金を得て急速に事業を拡大した。「HIT SHOP」はスカパーの受信機器レンタルサービス「デジタルクラブ」も取り次いだ。

携帯電話の普及期に利用促進を目的として、情報料不要で通話料のみで利用できるボイスメール・音声情報サービス「イケテルIネット」を開始した。現在は関連会社の「ファイブエニー」が「光通信」よりサービスを引き継いで運営している。

株価と業績[編集]

1990年代後期のITバブル期に投機銘柄として急騰したが、携帯電話市場は飽和して新規契約は頭打ちになり、「DDI」に対する架空契約(寝かせ)が大量発覚[2]して2000年3月に急落した。「2000年8月期の業績を上方修正する」と記者会見して上昇したが、2週間後に60億円の黒字から130億円の赤字へ大幅下方修正が発表されて再下落した。「これ以上に洗練された組織モデルはない」と自画自賛した組織モデルの現況不一致が発覚し、市場で不信感が増幅して最高値24万円から3か月で8000円台に急落した。2000年の年間値下がり率は99.1%でワースト記録となる。

新興ITベンチャー企業へ積極投資をしていたことから、投資先のほかに光通信と無関係のIT企業も経営実態を疑心され、株式市場の大幅安を呼びこみ「ITバブル崩壊の大立役者」と揶揄された。「東証一部で20営業日連続ストップ安」と記録なり、これを契機に上場規則の改正で「ストップ安(ストップ高)が3営業日連続で続いた場合は、その翌営業日からストップ安(ストップ高)以外で売買が成立するまで値幅制限の下限(上限)を通常の2倍に拡大する」規定が設けられた。当時から最近に至る主な投資先は、インターキューウェブクルークレイフィッシュサイバーエージェントジャックスカイパーフェクトコミュニケーションズインテリジェンススカイマークエアラインズメンバーズEストアーウェブマネー一休など。

市場は「販売した携帯電話回線から発生する通話料の一部が、携帯電話事業者から報奨金として支払われるインセンティブ契約は、通常は3 - 5年間で期間終了となり、同時に倒産するのではないか」と憶測したが、携帯電話販売事業を大幅に縮小し、シャープ複写機販売を中心に業態転換した。2001年に赤字に転落したが2004年に黒字に転換し、2014年5月19日の決算発表で売上高は前年比約113%の5651億円だった[3]。現在の携帯電話販売事業は東京23区内などに複数キャリアを併売する「OBM it's」などがあるが、多くの地域でauソフトバンクの専売店に転換している。

「情報機器事業部」は、重田の右腕とされるMTI社長の前多俊宏が担当重役で、2008年9月にフィナンシャル・エージェンシー社長を最後に光通信グループを退社した齋藤正秀、現取締役の儀同康らが在籍した。キヤノン販売と代理店契約して当時黎明期のDTP業界へMacintoshを販売し、システムショールームとして「HIT SHOP」を当時の本社が入居した豊島区のIOBビル1階に設けたが、数か月後に解散して事業から撤退した。一年近く続いた部署だが、現在は沿革等から抹消されている。

空いた本社1階「HIT SHOP」は、注力始めた当初の「移動体通信事業部」が使用してのちの携帯電話販売店「HIT SHOP」となった。

ブロードバンドの営業で「Yahoo! BB」を拡販し、2005年頃から「ハローコミュニケーションズ」「ベルサポート」などコールセンターを運営する子会社を次々と設立したのちに、アウトバウンドで光ファイバー回線を販売している。

社名と社長[編集]

創業者から「光」と「通信業界」から「通信」で光通信とした。

重田康光 1988年2月 - 2003年6月、2003年6月 - 代表取締役会長兼CEO

玉村剛史 2003年6月 - 現在

社是[編集]

「三大主義」を理念に[4]、「社歌」、「社訓」、「心訓」を定む。

  • 集団成功主義 - 経済的な成功、地位や名誉を得る、暖かい家庭を持つなど人によって様々な考え方がある中で、その異なる価値観をもった人達全員で成功を目指していこう、成功していこうという理念であり、光通信グループに関わる全ての人が幸せになることを目指すという考え方である。
  • 実力主義 - 年齢、性別、国籍、経験は、関係なく、成果を出した人に役職・報酬面等、様々な形で評価し、「結果を出した人を正当に評価していく」という光通信の最大の特長である。
  • 元気主義 - 自らを奮い立たせ、常に士気が高く活力ある状態を保つことが重要であると考え、元気よく朝から朝礼を行い、気持ちを高め、元気を出し、集団成功主義を目指し、いかなる時も元気で活力に満ちている状態が光通信のあるべき姿という理念である。

事業所[編集]

  • 本社:東京都豊島区西池袋1-4-10 光ウエストゲートビル
  • 営業事務所:全国396拠点
  • コールセンター:57拠点
  • SHOP事業店舗:2,100店舗
  • 保険SHOP:170店舗

沿革[編集]

  • 1988年2月 OA機器、オフィス電話等の販売及びリースを目的として設立(資本金:100万円)
  • 1992年4月 国際電話サービス回線販売事業を開始。
  • 1993年6月 携帯電話サービス回線販売事業を開始。
  • 1994年
    • 4月 携帯電話機の売り切り制導入に伴い、携帯電話端末の販売を開始。
    • 5月 東京都新宿区に携帯電話販売ショップ第1号店を開店。
  • 1995年12月 東京都豊島区池袋に本社ビルを新築し移転。
  • 1996年2月 店頭市場に上場。
  • 1997年9月 東京都千代田区大手町に本社を移転。
  • 1998年
  • 1999年
    • 1月 携帯電話販売ショップの店舗数が全国1,000店舗に拡大。
    • 3月 株式会社クレイフィッシュを子会社化。
    • 9月 東京証券取引所市場第一部へ上場。
  • 2000年
  • 2001年12月 本社を東京都豊島区西池袋2-29-16に移転。
  • 2002年7月 保険販売事業を、子会社の株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングにて開始。
  • 2003年
    • 3月 不採算店舗の整理を行い、携帯電話販売ショップ店舗数を全国470店舗に縮小。
    • 6月 代表取締役会長兼CEOに重田康光、代表取締役社長兼COOに玉村剛史が就任。
    • 9月 本社を旧西武鉄道本社ビルの東京都豊島区南池袋1-16-15に移転。
  • 2007年3月 携帯電話販売ショップ店舗数が再び全国で1,000店舗に拡大。
  • 2008年9月 株式会社パイオン(旧株式会社ネクサス)を子会社化。
  • 2009年7月 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(現・INEST株式会社)を子会社化
  • 2011年10月 本社を東京都豊島区西池袋1-4-10に移転。
  • 2013年6月 株式会社エフティコミュニケーションズ(現・株式会社エフティグループ)を子会社化
  • 2014年
  • 2015年
    • 2月19日 子会社の株式会社総合生活サービスを通じ、株式会社ウォーターダイレクトを連結子会社化[9]
    • 2月27日 子会社である株式会社Hi-Bitが光アクセス回線の卸売サービスを受けて提供する、「光ギガ」と称するサービスの不適切な勧誘事案が認められたことから、総務省より販売勧誘方法の改善を求める指導を受ける[10]
    • 10月2日 インターネットの環境整備を手掛けるアイフラッグを株式交換で完全子会社化[11]
    • 12月4日 子会社である株式会社Hi-Bitが光アクセス回線の卸売サービスを受けて提供する、「光ギガ」と称するサービスの不適切な勧誘事案が認められたことから、総務省より販売勧誘方法の改善を求める指導 (警告) を受ける[12]
  • 2016年
    • 6月29日 ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(現・INEST株式会社)を連結から除外。
  • 2017年
    • 3月1日 東証マザーズ上場であった株式会社インテア・ホールディングスを株式交換により完全子会社化[13]
    • 6月21日 子会社であるスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社(ブランド名「スマモバ」)が「利用者が解約を求めたものの解約処理が適切に行われなかった事案」「利用者からの問合せに対する処理が適切かつ迅速に行われなかった事案」「初期契約解除制度についての誤案内が行われた事案」について総務省に行政指導を受ける[14][15][16]

事業[編集]

連結子会社195社および持分法適用関連会社124社。

法人事業[編集]

株式会社アイ・イーグループ、株式会社メンバーズモバイルを中心に、中小企業向けのOA機器販売、各種通信サービスの加入取次ぎ、法人向け移動体通信サービスの提供など。

主な事業会社

SHOP事業[編集]

テレコムサービス株式会社、株式会社ジェイ・コミュニケーションを中心に、携帯電話の新規加入及び機種変更手続きに関する代理店業務及び携帯電話端末の販売。複数の通信事業者(キャリア)の商品を取り扱う併売店と単一キャリアの商品を取り扱う専売店が存在する。

主な事業会社

保険事業[編集]

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングを中心に、保険代理店事業。

主な事業会社

  • ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング - 保険販売業(2014年6月16日、東証JASDAQに株式上場)。ウェブクルーに対する株式公開買付による買収により、ウェブクルーが運営する保険比較サイトの他、来店型保険ショップ保険見直し本舗が傘下となる。また、オネストビジネスコンサルティングをグループ化している。
  • みつばち保険グループ - 乗合型・来店型保険代理店業(「みつばちほけん」の直営店舗運営及びフランチャイズ本部)。小林尚哉前社長が退任し、2016年7月からは笹本奈緒子社長体制となっている。※「VLフィナンシャル・パートナーズ」:みつばち保険グループの旧社名。「みつばち保険コンサルタンツ」 :みつばち保険グループから分離した会社。現社名はFPコンサルタンツ。当初は「みつばちほけん」FCであったが、現在はオリジナルブランド「ほけん選科」を運営。光通信グループ外。前社長山﨑俊次の逝去に伴い、ほけんの窓口 創業者(今野則夫)の妻、今野(岡本)有加が社長に就任。なお、岡本の親族は「ほけんの窓口」FCであるLPHライフコンサルタント を経営。「みつばち保険ファーム」:VLフィナンシャル・パートナーズが展開していた保険ショップの名称。「みつばちほけん」:みつばち保険グループが運営する保険ショップの現在の名称。一部FC店で「みつばち保険ファーム」からの看板替えが完了していない店舗が存在。キャラクターは引き続き、みつばちの「ぶんぶん」。
  • さくら少額短期保険 - 少額短期保険の販売。独自商品である「モバイル保険」の販売を開始。

メディア広告事業[編集]

e-まちタウン株式会社を中心に、モバイル広告を中心とした広告枠の仕入れ及び販売とサイト運営。現在はSGSとして再編。

主な事業会社

訴訟[編集]

「ライン下回っても過労原因」突然死訴訟 2審も国側の控訴棄却し労災認定(大阪高裁)

15年9月大阪高裁は、10年2月に突然死した男性を労災認定した1審大阪地裁判決を支持、国側の控訴を棄却した。男性のケースは死亡前6カ月以内の時間外労働が月平均62時間で、池袋労基署が労災を認めなかった。 訴訟は同月平均80時間の「過労死ライン」を下回っても労災認定されるかが焦点だった。一方、両親が損害賠償を求めた訴訟は、大阪高裁判決前に、神戸地裁で和解成立。

関連項目[編集]

参考文献[編集]

  • 松島庸 『追われ者』(東洋経済新報社、2002年4月、ISBN 4492970258
  • 溝上幸伸 『孫正義の10年後発想 - 光通信・重田康光ら若手ネットベンチャー経営者にみる失敗の研究』(あっぷる出版社、2000年10月1日、ISBN 9784871771900
  • 氏家和正 『ITバブルの内幕 - 光通信の天国と地獄』(道出版、2000年10月、ISBN 4944154259
  • フォーブス(日本版)』(株式会社ぎょうせい、1999年3月号)
  • 『月刊 文藝春秋』(株式会社文藝春秋、2000年4月号)

脚注[編集]

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  1. ^ 2016年度有価証券報告書
  2. ^ 日経BP (2000年4月11日). “ついに“赤字”転落、光通信に忍び寄る凋落の影”. 2009年12月8日閲覧。
  3. ^ (株)光通信【9435】:連結決算推移 Yahoo!ファイナンス
  4. ^ 株式会社光通信. “光通信グループ三大主義”. 2009年12月8日閲覧。
  5. ^ 株式会社京王ズホールディングス株式(証券コード:3731)公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社光通信 (2014年5月23日). 2014年8月12日閲覧。
  6. ^ 株式会社光通信による株式交換を通じての株式会社パイオンの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ
  7. ^ “光通信、パイオンを完全子会社化 株式交換で”. 日本経済新聞. (2014年5月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO71829100X20C14A5TJ1000/ 2014年8月12日閲覧。 
  8. ^ 当社子会社(株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング)による公開買付けの結果に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社光通信 (2014年12月19日). 2015年3月22日閲覧。
  9. ^ 株式会社光通信の子会社である株式会社総合生活サービスによる株式会社ウォーターダイレクト株券等(証券コード:2588)に対する公開買付けの結果及び子会社(孫会社)の異動に関するお知らせ (PDF)”. 株式会社光通信 (2015年2月13日). 2015年3月22日閲覧。
  10. ^ 総務省|光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスへの転用に係る販売勧誘方法についての株式会社Hi-Bitに対する指導”. 2018年1月29日閲覧。
  11. ^ “光通信、株式交換でアイフラッグを完全子会社化”. 日本経済新聞. (2015年6月24日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL24HBI_U5A620C1000000/ 2015年6月26日閲覧。 
  12. ^ 総務省|光アクセス回線サービスの卸売を受けて提供するサービスに係る販売勧誘方法についての「株式会社Hi-Bit」に対する行政指導(警告)”. 2018年1月29日閲覧。
  13. ^ 株式会社光通信による株式交換を通じての株式会社インテア・ホールディングスの完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ (PDF)”. 株式会社光通信・株式会社インテア・ホールディングス (2016年11月14日). 2017年3月6日閲覧。
  14. ^ 総務省|MVNOサービスに係る業務についてのスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対する指導”. 2017年6月24日閲覧。
  15. ^ 株式会社パラダイムシフト (PDF)”. 2017年6月24日閲覧。
  16. ^ 「COPILA MOBILE」の吸収分割に関するお知らせ”. 2017年6月24日閲覧。