エア・ウォーター

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エア・ウォーター株式会社
AIR WATER INC.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4088
札証 4088
大証1部(廃止) 4088
2013年7月12日上場廃止
略称 AW
本社所在地 日本の旗 日本
542-0081
大阪市中央区南船場二丁目12番8号
本店所在地 060-0003
札幌市中央区北3条西1丁目2番地
設立 1929年(昭和4年)9月24日
(北海酸素株式会社)
業種 化学
代表者 代表取締役名誉会長 青木 弘
代表取締役会長CEO 豊田 昌洋
代表取締役社長COO 今井 康夫
資本金 322億63百万円
発行済株式総数 1億9,870万5千株
売上高 連結:6,606億22百万円
単独:2,199億15百万円
営業利益 連結:350億75百万円
単独:34億10百万円
純利益 連結:201億39百万円
単独:73億66百万円
包括利益:251億50百万円
純資産 連結:2,561億79百万円
単独:1,385億5百万円
総資産 連結:5,758億32百万円
単独:2,979億72百万円
従業員数 連結:1,1334(4,748)人
単独:847人※1
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 新日鐵住金株式会社 5.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.67%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.06%
三井住友信託銀行株式会社 4.05%
JP MORGAN CHASE BANK 385632 3.30%
株式会社三井住友銀行 3.10%
エア・ウォーター取引先持株会 2.75%
全国共済農業協同組合連合会 2.13%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 2.26%
株式会社北海道銀行 2.10%
主要子会社 主要関係会社参照
外部リンク http://www.awi.co.jp/
特記事項:経営指標は 2014年3月 第14期 有価証券報告書
※1:従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の(外書)は、当連結会計年度の平均臨時雇用者数である。
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エア・ウォーター株式会社: AIR WATER INC.)は、本店を札幌市中央区に、本社を大阪市中央区に置く、総合ガス企業で、2000年(平成12年)4月に大同ほくさんと共同酸素が合併し誕生した。大陽日酸エア・リキード工業ガス(日本エア・リキード傘下)と並び、日本での3大産業ガスメーカーの一つである。

大同ほくさんは本来、元ビジネスパートナーである(米エアプロダクツ・グループ)と住友系金融機関(住友信託銀行・三井住友銀行)、北海道系金融機関(北洋銀行・北海道銀行)、大阪瓦斯系を中心とした民族系の混合、一方の共同酸素は元・住友金属・住友系であった。

事業概要[編集]

国内産業用ガス大手で大陽日酸と双璧。医療分野は第2の利益柱。医療用途も含めた国内シェアは2社合計で7割に及ぶ。[1] 積極的M&Aによって事業の多角化と強化拡大が特色。 産業ガスがコア事業であるが医療や農業食品など最終消費者に近い経営、商材も取り扱っており景気情勢に対して大きく左右されにくい事業構造を展開。

  • 産業ガス関連事業(29.5%)

 産業ガス、ガス発生装置、ガスアプリケーション機器

  • 医療関連事業(18.8%)

   受託滅菌、病院設備工事、医療機器、医療ガスなど

  • ケミカル関連事業(13.2%)

   基礎化学品、炭素材、タール蒸留品など

  • 農業・食品関連事業(13.9%)

   ハムデリカ・冷凍食品、農産、飲料など

  • エネルギー関連事業(7.0%)

 LPガス、灯油、天然ガスなど

  • その他の事業(17.6%)

   海水事業、塩事業、エアゾール製品、物流など

※()は事業別売上高構成比[2]

沿革[編集]

北海酸素株式会社[編集]

  • 1929年(昭和4年)9月 - 酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水5条2丁目17号に北海酸素株式会社を設立。(資本金15万円)
  • 1952年(昭和27年)12月 - 溶解アセチレンの製造・販売を開始。
  • 1955年(昭和30年)12月 - LPガスの販売を開始。
  • 1966年(昭和41年)8月 - 商号を株式会社ほくさんに変更。
  • 1967年(昭和42年)4月 - 北海道札幌市中央区中央区北3条西1丁目2番地に本店を移転。
  • 1967年(昭和42年)5月 - 北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設。
  • 1979年(昭和54年)9月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  • 1981年(昭和56年)3月 - 冷凍食品の製造・販売を開始。
  • 1993年(平成5年)4月 - 株式会社ほくさんを存続会社とし、大同酸素株式会社と合併し、商号を大同ほくさん株式会社に変更。
  • 1993年(平成5年)4月 - 大阪証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場。
  • 1993年(平成5年)9月 - 北海道千歳市に窒素製造工場を建設。
  • 1995年(平成7年)12月 - 栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設。
  • 1997年(平成9年)1月 - 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドとの共同出資により、大同エアプロダクツ・エレクトロニクス株式会社を設立。
  • 1997年(平成9年)9月 - タテホ化学工業株式会社(元・大証(現・東証)1部上場企業、現・連結子会社)の第三者割当増資を引受け。

大同酸素株式会社[編集]

  • 1933年(昭和8年)3月 - 酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に大同酸素株式会社を設立。(資本金30万円)
  • 1944年(昭和19年)6月 - 堺市に堺工場を建設。
  • 1961年(昭和36年)9月 - 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
  • 1983年(昭和58年)10月 - 米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結。
  • 1991年(平成3年)4月 - 近畿冷熱株式会社(現 株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアーを設立。(現 持分法適用関連会社)
  • 1993年(平成5年)4月 - 株式会社ほくさんを存続会社として合併。

共同酸素株式会社[編集]

  • 1962年(昭和37年)2月 - 酸素・窒素の製造販売を目的として、和歌山県和歌山市に共同酸素株式会社を設立。(資本金1億円)
  • 1962年(昭和37年)3月 - 和歌山県和歌山市に和歌山工場(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)を、福岡県小倉市(現 北九州市小倉北区)に小倉工場(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)をそれぞれ開設。
  • 1962年(昭和37年)9月 - 酸素・窒素の製造販売を開始。
  • 1968年(昭和43年)1月 - 茨城県鹿島郡鹿島町(現・茨城県鹿嶋市)に鹿島工場(現・新日鐵住金鹿島製鐵所内)を開設。
  • 1991年(平成3年)7月 - 本店を大阪市中央区に移転。
  • 1996年(平成8年)1月 - 大阪証券取引所市場(現在の東京証券取引所)第二部に上場。
  • 1996年(平成8年)5月 - 大同ほくさん株式会社と業務提携。
  • 2000年(平成12年)4月 - 大同ほくさん株式会社を存続会社として合併。

エア・ウォーター株式会社[編集]

  • 2000年(平成12年)4月 - 大同ほくさん株式会社を存続会社とし、共同酸素株式会社と合併し、商号をエア・ウォーター株式会社に変更。
  • 2002年(平成14年)9月 - 住金ケミカル株式会社に資本参加。
  • 2003年(平成15年)6月 - 名古屋証券取引所市場第一部上場廃止。
  • 2003年(平成15年)10月 - 川重防災工業株式会社(現 エア・ウォーター防災株式会社)に資本参加。(現 連結子会社)
  • 2006年(平成18年)2月 - タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化。
  • 2006年(平成18年)4月 - エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧 住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置。
  • 2007年(平成19年)8月 - エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化。
  • 2007年(平成19年)9月 - 株式会社日本海水に資本参加。(現 連結子会社)
  • 2007年(平成19年)10月 - 長野県松本市に総合開発研究所を開設。
  • 2009年(平成21年)5月 - 相模ハム株式会社に資本参加。
  • 2012年(平成24年)3月 - 相模ハム株式会社を株式交換により完全子会社化(春雪さぶーる株式会社に合併)。相模ハムの販売子会社相模ハム販売が相模ハムの名称を継承。
  • 2012年(平成24年)9月 - ゴールドパック株式会社を完全子会社化。(現 連結子会社)
  • 2015年(平成27年)6月 - 川崎化成工業株式会社に資本参加。(現 連結子会社)
  • 2016年(平成28年)4月 - 大同エアプロダクツ・エレクトロニクス株式会社を吸収合併。
  • 2016年(平成28年)8月 - 株式会社マルハニチロ北日本(マルハニチロ連結子会社)から同社十勝工場を分割買収し、エア・ウォーター十勝食品株式会社を設立[3]
  • 2016年(平成28年)9月 - 大山ハム株式会社を日清製粉グループから買収し子会社化[4]

主要関係会社[編集]

製造拠点[編集]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]