コナカ

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株式会社コナカ[1]
KONAKA CO., LTD.
Konaka yokohama.JPG
コナカ本社(東戸塚総本店)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7494
1997年3月上場
略称 コナカ
本社所在地 日本の旗 日本
244-0801[1]
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-2[1]
設立 1973年昭和48年)11月28日(株式会社新紳)[1]
業種 小売業
法人番号 4020001007344
事業内容 紳士服の販売
代表者 代表取締役社長 湖中謙介
資本金 53億5百万円
売上高 単体:353億25百万円
連結:659億85百万円
2012年9月期)
純利益 単体:37億73百万円
連結:50億17百万円
(2012年9月期)
純資産 単体:358億64百万円
連結:382億75百万円
(2012年9月)
総資産 単体:500億02百万円
連結:696億39百万円
(2012年9月)
従業員数 単体:944人、連結:1,729人
(2012年9月)
決算期 毎年9月30日
主要株主 (自己保有株式 6.50%)
コナカ従業員持株会 5.75%
湖中謙介 4.95%
(2012年9月)
外部リンク www.konaka.co.jp
特記事項:店舗数 :278店(単体)393店(連結)
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KONAKA THE FLAG
東京都新橋駅前にある同社の旗艦店
紳士服のコナカ店舗
紳士服コナカ 横浜みなとみらい店(横浜アイマークプレイス内)

株式会社コナカ(KONAKA CO., LTD.)は、紳士服量販店紳士服のコナカ」などを展開する日本企業である。

概要[編集]

紳士服業界では、第4位の規模である。青森県から大阪府まで、東日本が中心で、特に本社・本店のある神奈川や東京、千葉等の関東地方や東北地方に集中している。特に神奈川県には40店舗以上あるが、関東地方が中心という事で逆に関西地方では数店舗程度と少ない。

同業他社が仙台初売りの伝統を尊重し「元日通常営業・2日初売り」とするのに対し、コナカでは仙台市内の店舗であっても「元日初売り」を現在でも続けている[広報 1]

営業時間は各店で決まっているが、当日の売り上げ目標に届くまで開店している為23時前後まで開いている店舗もある[要出典]

沿革[編集]

  • 1952年昭和27年)9月 - 湖中久次が神戸市生田区(現在の中央区)にて個人営業として創業。
  • 1954年(昭和29年)1月 - 神戸百貨株式会社を設立。
  • 1960年(昭和35年)8月 - 系列の一文字屋と合併して、日本テーラー株式会社となる。
  • 1973年(昭和48年)11月28日 - 資本金1000万円で株式会社新紳を設立[1]
  • 1978年(昭和53年)9月 - 郊外型店舗1号店を南町田(東名横浜インター店)に出店。
  • 1984年(昭和59年)
    • 2月 - 日本テーラー株式会社はコナカ株式会社に商号変更。
    • 5月 - 株式会社新紳は株式会社コナカに商号変更[1]
  • 1988年(昭和63年)9月 - オリジナルブランド・ドナートヴィンチを開発。翌年9月より販売開始。
  • 1989年平成元年)
    • 4月 - カジュアル専門店1号店として南行徳店開店。
    • 10月 - 全店POSレジ設置。POSシステム稼動。
  • 1991年(平成3年)
    • 2月 - 本社を横浜市戸塚区に移転。
    • 3月 - 東戸塚総本店開店。
    • 10月 - 株式会社コナカを存続会社として、コナカ株式会社、株式会社紳士服のコナカ、コナカ商事株式会社の4社が合併。店舗数186店舗となる。
  • 1992年(平成4年)12月 - 横浜市戸塚区に物流センター竣工。
  • 1994年(平成6年)6月 - カジュアル専門店の屋号をバルボに変更。
  • 1996年(平成8年)3月 - 店頭売買銘柄として登録し株式を公開。
  • 1997年(平成9年)
  • 1998年(平成10年)
    • 5月 - コナカエンタープライズ株式会社を設立。フランチャイズ契約により、ベーカリーレストランサンマルクを経営。
    • 7月 - ロンドンデザイナースブランド・ジョンピアースを開発し、同年10月より独占販売開始。
  • 1999年(平成11年)12月 - 仙台市に紳士服のコナカ、カジュアルハウスバルボ、レストランサンマルクの複合店コナカワールド仙台西多賀店開店。
  • 2000年(平成12年)3月 - 東京証券取引所第1部銘柄に指定[1]
  • 2001年(平成13年)4月 - ツープライスショップ・スーツセレクト21を横浜市に開店。
  • 2002年(平成14年)9月 - ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発で夢の防シワスーツを発売。
  • 2003年(平成15年)
    • 1月 - 株式会社フタタと資本・業務提携。
    • 6月 - インターネット通販を開始。
  • 2005年(平成17年)7月 - 株式会社フタタが自己株式を処分しその株式を取得して22.06%となり、持分法適用会社とする。
  • 2006年(平成18年)
    • 6月 - カスタムオーダーショップ・スマートクロージングO・S・Vを神田に開店。
    • 10月 - ザ・ウールマークカンパニーとの共同開発でエアーフィットスーツを発売。
    • 12月 - 株式交換により株式会社フタタと経営統合。完全子会社とする。
  • 2007年(平成19年)
    • 6月 - JR東日本の電子マネーSuicaと提携、首都圏50店舗に導入する。
    • 10月 - クリエイティブディレクターに佐藤可士和氏を起用し、SUIT SELECTをブランドリニューアル。
    • 11月 - CMキャンペーンキャラクターに堀北真希を起用。
    • 11月 - 株式会社フィットハウスと業務資本提携を発表。
    • 12月 - 世界初、ニオイや汚れを簡単に洗い流せる「シャワークリーンスーツ」の発売を発表
  • 2008年(平成20年)9月 - 新橋駅前にKONAKA THE FLAGをオープンする。
  • 2012年(平成24年)
  • 2016年(平成28年)10月 - 佐藤可士和トータルプロデュースによる、新しい形態のオーダーメイドスーツショップ『DIFFERENCE』の1号店を青山にオープン[3]

展開店舗及びグループ会社[編集]

労使関係[編集]

同社の残業代未払いに対する報道[編集]

2007年9月5日付の日本経済新聞は、コナカが330人の店長全員を管理監督者から外すと同時に、複数の店を統括する「エリアマネージャー」職を新設することを報じた。同社はこれまで330名の店長全員が管理監督者として扱うには疑義があるとして、6月に横浜西労働基準監督署から是正指導を受けていた。同社は店員の約4割が店長となっていた。同社は05年2月から約2年間で従業員約720人に支払うべき未払残業代など約9億円を07年5月に支払うなど労務環境の改善を急いでいる。

この問題に関しては、同社の元店長が2008年1月に、未払いとなっていた残業代約690万円の支払いを求めて横浜地裁に申し立てを行ったほか、2008年4月15日付けの読売、毎日、日経、産経の各朝刊及び4月14日夜のNHKニュースは、現役店長2人が同様に過去2年分の未払いの残業代約1280万円の支払いを求めて申し立てを行ったと報じた。2008年3月12日付のNHK総合テレビジョンニュースウオッチ9でもこの裁判の様子が報じられた[4][5]。一方同社は、2007年9月以前の店長は管理監督者であったと主張している。

同社の労組への対応と、Wikipedia当該項目の削除[編集]

2007年2月に結成された「全国一般東京東部労組コナカ支部」の指摘を受け、同社は名ばかり管理職に関する未払い残業代を支給した。それに対して、2008年2月に新たに「UIゼンセン同盟コナカユニオン」が結成され、社長と組合委員長の連名にて、同労組に加入しないと解雇される旨の内容が記された「暫定労働協約」が全国各店舗に配布された。本協約の効力は、過半の従業員が組合員でなければ無効であり、かつ、少数組合の組合員には適用されないものであるが、多くの従業員は誤解し、コナカ支部への脱退の届出が続出した[6]

この件について、コナカから接続のIPユーザーが、本記事の「残業代逃れ問題」部分および残業代支払い逃れ関連の投稿を一括削除していたことが明らかになった[7]

脚注[編集]

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出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 846 
  2. ^ 紳士服の「コナカ」、下請け代金を不当に減額 読売新聞 2012年3月29日[リンク切れ]
  3. ^ 佐藤可士和プロデュースのオーダースーツ店「ディファレンス」が店舗網を拡大 | Fashionsnap.com(2017年8月21日閲覧)
  4. ^ コナカ支部の現役店長が未払い残業代求め労働審判”. JCA NET、NHK総合テレビジョンニュースウオッチ9 (2008年3月12日). 2008年6月30日閲覧。 - WMPストリーミング[リンク切れ]
  5. ^ コナカ店長が労働審判”. NIKKEIニュース (2008年4月14日). 2008年6月30日閲覧。[リンク切れ]
  6. ^ 「労組はどこへ[6]――「労使交渉」両刃の剣に」『朝日新聞2009年11月10日付朝刊、第13版、第34面
  7. ^ 削除行為をおこなったIP「219.166.51.136」の投稿記録、2016年4月28日閲覧

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]