ネクスグループ

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株式会社ネクスグループ
NCXX Group Inc.
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 6634
2007年6月22日上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-0062
東京都港区南青山五丁目4番30号
本店所在地 025-0323
岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
設立 1984年4月21日[1]
業種 電気機器
事業内容 グループ企業の経営戦略策定及び経営管理
代表者 代表取締役社長 秋山 司
資本金 1000万円
(2018年11月30日現在)[2]
売上高 連結111億25百万円(2018年11月期)[2]
純資産 連結39億53百万円
(2018年11月30日現在)[2]
総資産 連結93億2百万円
(2018年11月30日現在)[2]
従業員数 単体29名 連結303名
(2018年11月30日現在)[2]
決算期 11月30日
主要株主 株式会社フィスコ 28.38%
株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー 20.13%
(2018年11月30日現在)[2]
主要子会社 株式会社ネクス 51.0%
株式会社ケア・ダイナミクス 100%
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社 77.71%
株式会社チチカカ 90.0%
外部リンク http://www.ncxxgroup.co.jp/
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株式会社ネクス
NCXX Inc.
種類 株式会社
略称 NCXX
本社所在地 日本の旗 日本
107-0062
東京都港区南青山五丁目4番30号
本店所在地 025-0323
岩手県花巻市椚ノ目第2地割32番地1
設立 2015年4月1日[3]
業種 電気機器
事業内容 通信機器開発・販売・および付帯するサービス
代表者 代表取締役社長 秋山 司
資本金 3億10百万円
(2018年11月30日現在)[2]
売上高 9億38百万円(2015年11月期)[4]
総資産 19億87百万円
(2015年11月30日現在)[4]
決算期 11月30日
主要株主 株式会社ネクスグループ 51%
外部リンク http://www.ncxx.co.jp/
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株式会社ネクスグループ (NCXX Group Inc.) は、岩手県花巻市東京都港区に本社(登記上は、花巻市)を置く日本の通信機器メーカー。旧称は本多エレクトロン株式会社(ほんだエレクトロン)、株式会社ネットインデックス、株式会社ネクス。

概要[編集]

ウィルコムAIR-EDGE用データ通信カードやW-SIM, 料金前払い式のb-mobile日本通信)などの通信端末を製造している。また最近[いつ?]では電力線搬送通信用のモデムなどの開発も手がけている。2009年9月、アスモ(現・オーパス)のPHS端末の開発・保守事業を譲受。これに伴い、2009年11月1日付で、同社製PHS端末であるWS009KEおよびWS018KEのサポート先が当社に移行されている。

しかし、携帯電話通信事業者各社による高速データ通信サービスの提供、データ通信カード製品の市場の縮小などにより今後加入者の急激な減少が予測されるとして、コンシューマ向けPHSデータ通信端末事業から2010年10月末をもって撤退した。なお、PHS音声サービス向け端末、M2Mサービス向け端末、W-SIM及びその接続アダプター、ウィルコムが提供する3Gデータ通信サービス向け端末等などについては従来どおりの事業を行うとしている。2012年2月にLTEモバイルルータの提供開始を発表し、その後PHS端末についても防災用PHS電話機「防災だフォン<WX01NX-DE>」を発売するなど、PHSや3Gデータ通信サービス向け端末に加えてLTEデータ通信サービス向けのモバイルルータなども手がけている。

2010年8月1日にリニューアルしたウィルコムプラザ郡山を皮切りに、東北地方ウィルコムプラザなど、同地域のウィルコム専売店に関する販売・営業等のサポート業務を2010年8月以降順次開始し、旧直営を継承の上で中心駅至近に移転させた拠点(山形市のみ旧支店の位置のまま展開)を手始めに段階的に全国展開する方針であった(ただし、代理店として直接店舗を運営するわけではない)。その後、モバイルショップ事業は主力事業であるデバイス事業とのシナジーが少なく、また大手事業者との競合も厳しいことから、見直しを図ることとなり2012年2月に携帯電話販売事業を全国的に展開するコスモネットへ事業譲渡を行い、デバイス事業へ経営資源を集中させている。コスモネット移行、そしてY!mobileブランドの店舗となってからは、駅ビルないしは駅至近の店舗は2016年4月末までに、仙台駅前を除いて、すべて閉鎖ないしは郊外へ移転。フェザンに所在したワイモバイル盛岡は、ワイモバイル盛岡月が丘として同市北端部に移転。おしゃれかんアルスに所在したワイモバイル秋田は、ワイモバイルイオンモール秋田として、イオンモール秋田に移転(ただし公開されていたPHS番号はコスモネットがウィルコムプラザとして開業したワイモバイル秋田卸町が継承)。郡山と青森ラビナは、郊外に展開する既存店に統合。このあおりで、同じくコスモネットが運営していたことにより、ワンストップ利用が可能となっていたソフトバンク仙台おおまちも同時に閉鎖された。駅至近の位置ではなかったものの、ウィルコムの支店の位置をそのまま継承していた山形もこの流れで閉店し、郊外に所在する既存のワイモバイル山形南に統合された。仙台駅前は、逆に同店の近隣に所在したワイモバイル仙台おおまちを閉鎖している。

2012年7月に株式会社フィスコグループ入り、同時にイー旅ネットグループを子会社化しインターネット旅行事業を開始。中核となるデバイス事業ではM2M分野における事業ドメインの拡大に注力。

2013年3月に新規事業として農業ICT事業 (NCXX FARM) を開始。同年5月に第12回岩手農商工連携ファンド地域活性化支援事業に採択された。農業ICTを活用したきのこの栽培管理システムの研究開発を開始。

2013年10月末、株式会社エイビットと資本業務提携、株式会社エイビットホールディングスに対する第三者割当を実施、両社それぞれが保有している通信関連コア技術と新たな共同研究開発による最先端技術を共有すること、およびM2M製品に関する部品の調達・提供に関して協力することに加え、双方の顧客基盤の活用によるM2M市場における両社のさらなる販売拡大に資するシナジーを実現することを目的としている。

2013年11月にはNCXXFARMにて宮沢賢治の童話を同梱した「黄いろのトマト」を新発売。

2013年12月には株式会社SJIと子会社である株式会社ネクスソリューションズとの間でシステム開発事業に関して吸収分割契約を締結、デバイス製品の提供だけにとどまらず、サーバーアプリなどのソフトウェア開発をおこなうことで、M2Mマーケットの垂直統合を目指す。さらにケアオンライン株式会社(現・株式会社ケア・ダイナミクス)を子会社化、介護サービスと通信技術資産を組み合わせる形でM2M分野における事業拡大を目指す。

2014年4月にはヴィストン株式会社と介護ロボットの共同開発を発表するなど、これまで培ってきた通信技術資産を生かしさまざまな産業へ応用、M2M分野としての市場拡大を行っている。

2015年4月1日付で、商号を株式会社ネクスグループに変更すると同時に、持株会社制へ移行。デバイス部門を株式会社ネクス(2代目)として新設分割で設立した[5]

沿革[編集]

  • 1984年4月 - 本多通信工業の子会社として本多エレクトロン株式会社設立。
  • 2004年6月 - 携帯電話向けコンテンツ制作会社のインデックス傘下となる。
  • 2005年9月 - 社名を株式会社ネットインデックスに変更。
  • 2007年6月 - ジャスダック上場。
  • 2010年11月 - 子会社である株式会社ネットインデックス・イー・エスおよび株式会社ネットモバイルを吸収合併し、本社を岩手県花巻市(R&Dセンター所在地)へ移転(登記上の本店だが、花巻本社と称している)。また、東京本社を世田谷区キャロットタワーに別途設置。
  • 2011年11月 - 東京本社をキャロットタワーから千代田区へ移転。
  • 2012年2月 - サービス&ソリューション事業を株式会社コスモネットに事業譲渡。
  • 2012年7月 - 株式会社フィスコの子会社となる。イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式を取得し、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及び同社の子会社3社を子会社化。インターネット旅行事業を開始。
  • 2012年11月 - イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の子会社3社のうち株式会社ウェブトラベルが他2社を吸収合併。
  • 2012年12月 - 社名を株式会社ネクスに変更。
  • 2012年12月 - 株式会社ALABと共同で世界初電力線通信を用いた残余耐震性能判定装置の試作機開発に成功。
  • 2013年3月 - 農業ICT事業「NCXX FARM」を開始。
  • 2013年5月 - 三菱重工との共同開発で、業界初の電力線通信を用いたロボットの省配線化に成功。
  • 2013年12月 - 株式会社ネクスソリューションズ、ケアオンライン株式会社(現・株式会社ケア・ダイナミクス)をそれぞれ子会社化。
  • 2014年1月 - 株式会社ネクスソリューションズ、株式会社SJI(現・株式会社カイカ)の国内事業部を吸収分割により承継。
  • 2014年4月 - ヴイストン株式会社と介護ロボットの共同開発を開始。
  • 2015年4月 - 商号を株式会社ネクスグループに変更。同時にデバイス部門を新設分割した上で株式会社ネクス(2代目)として設立。
  • 2015年6月 - 株式会社SJI(現・株式会社カイカ)の第三者割当増資等を引き受け、子会社化。
  • 2016年8月 - 株式会社チチカカを子会社化。
  • 2017年4月 - 株式会社カイカを子会社から持分法適用関連会社に変更[6]
  • 2017年8月 - 株式会社ネクスソリューションズの株式の51%及び株式会社ネクスの株式の49%を、株式会社カイカへ譲渡。株式会社ネクスソリューションズが子会社から持分法適用関連会社となる。
  • 2018年3月 - 株式交換により、株式会社ネクスソリューションズは株式会社カイカの完全子会社となる。
  • 2018年10月 - 株式売却により、株式会社カイカが持分法適用関連会社でなくなる。

製品[編集]

ウィルコム[編集]

AIR-EDGE[編集]

データ端末[編集]
音声端末[編集]
  • TT (WS001IN)
  • nico. (WS005IN)
  • WX01NX
  • TWX01NX-DE - 非常用電話として乾電池稼働する、法人向け3年間契約の端末で、契約から3年経過後は一般契約として継続利用可能。
  • WS009KE - アスモ(現・オーパス)から製造・アフターサービスを引き継いだもの。
  • WS018KE - 同上。
W-SIMモジュール[編集]

WILLCOM CORE XGP[編集]

WILLCOM CORE 3G[編集]

特記事項がないものは、FOMAハイスピード網対応版となる。

イー・モバイル[編集]

日本通信[編集]

ソフトバンク[編集]

  • UX102NC - 3G-USBデータ通信端末。
    • 13年5月 ソフトバンクモバイルのプラチナバンドに対応したUSB端末を販売開始。
  • 301SJ - ハンディ型の業務用IP無線機。
    • 2014年2月ソフトバンク網に対応した、ハンディ型の業務用IP無線機 (301J) のハードウェアプラットフォームを開発。
    • ソフトバンクモバイルの通信サービスエリア内であればどこでも通信・音声通話(単方向)が可能なほか、プレストークによる一斉・グループ・個別の呼び出しやGPSによるトラッキング、動態管理などの需要にも対応。また、タッチパネルに対応した見やすく大きなディスプレイと、IP65相当の防水・防じん性能を備える。

その他[編集]

モバイルWi-Fiルータ[編集]

  • クティオ・RS-LJ01
  • NetIndex Mobile Router RS-CV0C
  • LTE Mobile Router NI-760S
    • NTTドコモのLTE網に対応したモバイルWiFiルーター。
    • 2012年2月27日、インターネットイニシアティブが提供する「IIJmio高速モバイル/D」で販売開始。
    • 2012年8月1日、NECビッグローブの提供する次世代高速モバイル通信サービス「BIGLOBE LTE」向けにLTEモバイルルーター「NI-760S」を提供開始。
    • 2012年9月にはアマゾンでも販売開始。
  • LTE Mobile Router RX501NC
    • 2013年11月13日国内初となるデュアルSIMスロット搭載Quad-Band LTEモバイルルーターを製品化。

M2M[編集]

  • AX8084NC
    • 2013年4月25日グローバル通信に対応した業界最小の超小形M2M通信アダプタを製品化、販売開始。
  • 3G-USB通信モジュール「RT-WJ02
    • 2013年9月9日M2M向け 3G USB通信モジュールをFOMA®網に対応し、販売開始。
  • LTE-USB型データ通信端末「UX302NC/UX312NC
    • 2014年5月2日Quad-band LTE に対応したUSB型データ通信端末 UX302NC/UX312NC を製品化、販売開始。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 会社概要(ネクスグループ公式サイト内)” (2014年2月26日). 2014年3月22日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g 第35期有価証券報告書”. 2019年5月11日閲覧。
  3. ^ 会社概要(ネクス公式サイト内)”. 2015年7月1日閲覧。
  4. ^ a b 第32期有価証券報告書”. 2016年3月20日閲覧。
  5. ^ 会社分割による持株会社体制への移行並びに定款変更(商号及び目的の変更)に関するお知らせネクス 2015年1月26日
  6. ^ 連結子会社の異動に関するお知らせネクスグループ 2017年4月14日

外部リンク[編集]