インデックス・ホールディングス

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(旧)株式会社インデックス
Index Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証JQ 4835
2001年3月29日 - 2013年7月28日
本社所在地 日本の旗 日本
154-0001
東京都世田谷区池尻三丁目21番28号
新日本池尻ビル8階
設立 1995年9月1日
(株式会社ノザーク・ビーエヌエス)
業種 情報・通信業
事業内容 モバイル関連事業、家庭用ゲーム関連事業他
代表者 破産管財人 長島良成
資本金 393億79百万円
発行済株式総数 3,930,004株
純資産 連結:△5億6000万円
単独:△1億7600万円
(2012年8月期)[1]
従業員数 連結:551人 単独:378人
(2012年8月31日現在)
決算期 8月31日
会計監査人 清和監査法人
主要株主 (株)落合アソシエイツ 12.68%
落合正美 8.90%
(株)タカラトミー 3.95%
(株)シークエッジファイナンス 3.91%
(株)整理回収機構 3.65%
(株)テーオーシー 3.27%
(2013年2月28日現在)[2]
関係する人物 小川善美(前代表取締役社長)
特記事項:2013年11月1日にインデックス(旧:セガドリーム)へ事業を譲渡し事業停止、2016年8月3日に破産手続結了・法人格消滅。
2012年8月期における純資産は旧社が行った金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)に関する調査によるもので、正確な売上高・営業利益・総利益・総資産(いずれも2012年8月期)は未発表。
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株式会社インデックス・ホールディングス: Index Holdings Corporation)は、かつて存在した日本持株会社1997年9月〜2006年5月と2010年10月から2016年8月の会社破産・法人格消滅までの事業会社だった時期の社名は株式会社インデックスだった。本項では、持株会社のインデックス・ホールディングスと事業会社の(旧)インデックスの両方について通時的に解説する。

(旧)インデックスは2014年7月31日破産手続開始決定を受け、2016年8月3日に破産手続が結了し、法人格が消滅した[3]。事業を譲受したセガサミーグループの企業である株式会社アトラス(旧社名:株式会社セガドリーム)、アトラス(新社)から新設分割により(新)株式会社インデックスの社名で設立された澤田ホールディングス株式会社の子会社であるiXIT株式会社2016年7月1日に社名変更)の2社とは、資本関係などの繋がりは全くない別会社である[4][5][6]

概要[編集]

1995年9月に株式会社ノザーク・ビーエヌエスの社名で創業。日商岩井(後の双日)の社長人事をめぐる抗争で日商岩井を退社に追い込まれた落合正美が社長に就任した1997年に株式会社インデックスへ社名変更。日商岩井時代の落合の部下で、後に社長となる小川善美も落合の後を追うようにインデックスに入社した[7]。以降はインターネット携帯電話向けコンテンツの製作・提供を中心に行い、ゲームやアミューズメントの各事業を行う企業を傘下に持っていた。

かつては企業買収や第三者増資割り当てなどによる資本参加を積極的に行っていたが、同業他社の台頭や[7]、取引銀行であった日本振興銀行が破綻した2010年以降は経営難に陥り、経済誌などの「倒産危険ランキング」では常に上位にランクインし、かつ現金前払い取引以外はインデックスと取引停止にする企業も増えていた[8]

このため買収した企業の売却・解散を重ね、持株会社であったものを合併によって事業会社に移行したものの、株式売却などによって民事再生法申請前のグループ会社はインデックス・アミューズメントインデックス・デジタルメディアの2社にまで減少していた。

民事再生法を申請[編集]

2012年8月期まで5期連続で最終赤字を計上した。2013年8月期に、貸倒引当金の計上や繰延税金資産の取り崩しもあり、第2四半期末で多額の純損失を計上し連結で14億9000万円の債務超過となったことや[1][9]、有利子負債は2013年2月末時点で193億円に膨らんでいたことや、循環取引を用いた粉飾決算の疑いで、証券取引等監視委員会から強制調査を受けた事から、2013年6月27日に民事再生手続を申し立て[10]、同年7月4日に民事再生手続開始決定を受けた[11][12]。尚、タカラトミーは、インデックスが2013年6月12日に「金融商品取引法違反容疑による証券取引等監視委員会の調査について」を公表したことを受けて保有するインデックス全株式を売却した他[13]フジ・メディア・ホールディングスも、派遣していた社外取締役を民事再生法申請3日前である2013年6月24日に引き上げている[14]

負債総額246億200万円は、国内ゲームメーカーの大型倒産としては2001年に破産したSNK(負債総額約380億円)に次いで2番目の規模となった。

セガへ事業譲渡[編集]

民事再生手続に伴うスポンサー選定の結果、2013年9月18日にセガ(後のセガゲームス)を再生スポンサーに選定したと同時に、セガが2013年9月5日に設立した100%子会社である株式会社セガドリームに2013年11月1日付でアトラスを始めとするデジタルゲーム事業(家庭用ゲーム、ソーシャルゲーム)、コンテンツ&ソリューション事業(コンテンツ配信、システム開発、遊技機関連開発受託、インターネット広告など)、アミューズメント事業(業務用アミューズメント機器の開発・販売)など事業の大半並びに上記に関連する有形固定資産・無形固定資産・知的財産を譲渡する契約を締結した[15][16][17][18]。持分法適用会社であったアーデント・ウィッシュは、事業譲渡直前の2013年10月にインデックスが保有していた株式がアーデント・ウィッシュに買い戻された。

2013年11月1日に新旧分離を実施[19]。同日付でアトラスを始めとする事業並びに、海外子会社である Index Digital Media,Inc.(後のAtlus U.S.A., Inc. )、Index Digital Media,Inc.の親会社であるAtlus Holding, Inc.、Tiger Mob Limited.、Index Corp(Thailand)(後のIndex Asia Ltd.)、Mobi Town Ltd.の株式を、同日にセガドリームから商号変更された株式会社インデックス(以下「新社」)へ譲渡した[20][21][22]。また、新社は分離元の同名企業であったインデックス(以下「旧社」)の有利子負債などの負債、旧社が保有していた株式は新社が譲受した前述の株式以外継承しない。以降、旧社が行ってきた事業はセガ100%子会社である新社(2014年4月1日付でアトラスに社名変更、また後にiXITとなる2代目インデックスに会社分割)で再建が図られると同時に、セガはネット関連事業に参入した[23]。新社へ譲渡された事業に従事していた社員は旧社を一旦退職の上、一部を除き新社に再雇用された[24]

なお、『ビートザキャット』、『遊技機王』などの一部コンテンツは新社には譲渡されずに2013年10月31日を以ってサービスを終了した他、2013年10月31日まで旧社が使用していたコーポレートロゴ、公式サイト、Facebookページなども新社へ譲渡され[4]、新社の公式サイトやFacebookページの情報からは、旧社のプレスリリースや会社情報などの旧社に関わる全情報や2013年10月31日以前のアトラスブランドに関する情報はそれぞれ削除された。持分法適用会社であったスタイル・インデックスも旧社の事業停止当日である同年11月1日にスタイルへ商号変更された。

破産手続開始[編集]

インデックス(旧社)そのものは2013年11月1日以降も民事再生手続きを続け、旧社の有利子負債などの債務の管理や整理を行う債務管理会社へ移行することとなり、以降の民事再生手続関連などの旧社に関する情報は、旧社の債務管理会社へ移行と同時に開設した旧社の公式サイトでの掲載となった。また、2014年1月には本社を新設されたインデックス(新社)と同居していたキャロットタワーから新日本池尻ビルへ移転し、新旧分離後も新旧会社が同じビルに同居するという状態を解消した。

2014年4月までに行われていた旧社による金融商品取引法違反の調査[25][26]において、連結ベースでは2011年8月期より、単体ベースでは2012年8月期よりそれぞれ債務超過に陥っていたことが判明し[1]、さらに再生債権の損害賠償請求権を有する個別の株主の氏名、債権額の把握ができず、再生債権者および再生債権総額が不明であることから、再生計画案提出期限である2014年5月9日までに再生計画案を提出する事が不可能となり、2014年4月30日に東京地裁から民事再生手続廃止並び保全管理命令を受け[27][28][29][30]、2014年7月31日に東京地裁から破産手続開始決定を受けた[31][32]

破産手続開始と同時に休眠会社であったインデックス・プロダクション、スプラウト、シルバーアロー・モバイルの3社の清算手続も開始され、3社共2015年11月までに清算手続きが終了した[33]。旧社が保有していた株式の売却も終了した[34]。また、旧社は、破産手続開始決定前からの事項であるカプコンとの訴訟においても和解し、和解金としてカプコンに1億円を破産管財人が支払った他、健康保険料並びに厚生年金保険料が未払いであったことも明らかとなり、破産管財人が未払い分の社会保険料を支払った上で、一部を除く旧社の元社員に社会保険料の支払を請求した他、新社への事業譲渡の際の手続きが漏れていたことも発覚し、破産管財人がアトラス(新社)並びに2代目インデックス(後のiXIT)と確認書を取り交わすなどの処理を行った[35]

その後も旧社の換価・回収、配当手続等が進み、これらの手続が完了したことから、2016年8月3日に東京地裁から破産手続結了の決定を受けたと同時に、法人格が消滅した[3]

粉飾決算事件[編集]

民事再生手続廃止直前の2014年4月に、東京地検が旧社の粉飾決算疑惑に関連して、旧社の元役員数人に対して任意で事情聴取を行った[36][37]

2014年5月28日東京地検特捜部金融商品取引法違反の容疑で、元会長の落合正美と妻で元社長の落合善美を逮捕し、世田谷区の落合夫妻の自宅や新日本池尻ビル8階にあった旧社の本社などを家宅捜索した。2012年8月期の粉飾決算に関して、取引実態がないのに商品売買を行ったように帳簿を見せかけ操作する架空売買を行い、利益の水増しを謀った疑い。同時に旧社が約80社の関連会社を使って循環取引を行っていたことも明らかとなった[38][39]。同年6月16日に証券取引等監視委員会は旧:インデックス並びに落合正美と落合善美を東京地検特捜部に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で告発し[40]、落合正美と落合善美は翌6月17日に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)で東京地検特捜部から起訴された。起訴状によると、2012年8月期の決算において、経常利益が8600万円でかつ税金等調整前最終損益が6億500万円の赤字でかつ、純資産が4億1100万円の債務超過だったにもかかわらず、経常利益が9億1700万円で税金等調整前最終利益が2億400万円の黒字でかつ、純資産が3億9800万円の資産超過とそれぞれ記載した虚偽の連結損益計算書並びに虚偽の連結貸借対照表を記載した虚偽の有価証券報告書を提出した疑い[41][42]。旧社は2013年11月に新社(2014年4月にアトラスと後にiXITとなる2代目インデックスに会社分割)へ事業譲渡して事業を停止し、民事再生手続廃止決定を受けていたことから起訴猶予となった。

2015年6月8日、落合正美と落合善美の初公判が東京地裁で行われ、初公判で検察側は「2001年8月期以降、業績達成を達成したかに装うため部下に指示して粉飾決算を続けてきた」「2012年8月期に債務超過に陥る見通しとなったため部下は落合夫妻に粉飾決算をやめるよう求めたが、好調な業績を装う事に執着していた落合夫妻は応じなかった」と指摘した。落合夫妻は「部下に指示はしていない」と起訴事実を全面的に否認した[43][42][44]。尚、落合正美と落合善美に対する第一審判決は2016年6月14日に行われ、裁判長は「偽った程度も大きく、隠蔽工作も巧妙で悪質だ」と述べ、部下からの証言などから夫妻が粉飾決算を指示したり、隠蔽工作に加担したと認定し、夫妻へそれぞれ懲役3年、執行猶予4年(求刑:懲役3年)の判決を言い渡した[45][46][47]

沿革[編集]

  • 1995年9月 - 株式会社ノザーク・ビーエヌエスとして設立

インデックス(第1次)[編集]

インデックス・ホールディングス[編集]

  • 2006年
    • 6月 - 社名を株式会社インデックス・ホールディングスに変更し、持株会社制に移行。同時に株式会社インデックス(新)を設立し、旧インデックスの全事業を移譲
    • 10月 - 同窓会支援サービスのゆびとまを運営する株式会社ゆびとまの株式について、日本スポーツ出版社(のちに経営幹部が逮捕)からの株式譲渡の基本合意を発表[48]
    • アトラス(旧社)の株式公開買い付けによる子会社化を発表
    • 11月 - 条件面で折り合いがつかず、日本スポーツ出版社とのゆびとま株式譲渡に関する基本合意を解消[49]NIKKOからモバイル・メディアレップモビィリードを子会社インデックス・ミーメディアを通じて90%株式を取得
  • 2007年
  • 2008年
    • 2月 - タカラトミーを引受先とした第三者割当増資を行い、株式を相互に持ち合うこととなる
    • 4月 - 所有していた学習研究社の株式流出を巡り、会社に対する恐喝未遂で暴力団組長らが逮捕される
  • 2009年
  • 2010年
    • 1月 中小企業振興ネットワークに加盟[10]
    • 5月10日 - 株式交換により株式会社アトラスを完全子会社化
    • 7月 - 日本振興銀行の経営悪化に伴い中小企業振興ネットワーク脱退[10]
    • 9月10日 - 日本振興銀行破綻。 保有株式の減損処理が必要となる。

インデックス(第2次)[編集]

  • 2010年
    • 10月1日 - 子会社の株式会社インデックスと株式会社アトラス(旧社)を吸収合併し、事業会社に戻る(アトラスのブランドはゲーム事業として継続する)。
    • 12月1日 - 株式会社インデックス・ホールディングスから株式会社インデックスに商号変更。
  • 2011年
    • 7月5日 - グルノーブル・フット38の運営から撤退。
    • この頃日本振興銀行の持つ当社の株式や債権は整理回収機構に売却された。
  • 2012年
    • 7月17日 - ネットインデックス(後のネクス)が第三者割当増資と債務の株式化を行い、子会社から持分法適用関連会社となる。
  • 2013年

民事再生法申請 - 破産手続開始決定[編集]

  • 2013年
    • 6月27日 - 東京地裁民事再生手続開始を申し立て(倒産)。負債額245億円[10]
    • 7月4日 - 東京地裁から民事再生手続開始決定を受ける[11][12]
    • 7月12日 - 平成25年8月期第3四半期報告書が提出期限である7月16日までに提出が不可能であることを発表[51]
    • 7月28日 - 上場廃止[52]
    • 9月18日 - 民事再生手続に伴うスポンサー選定手続においてセガ(後のセガゲームス)をスポンサーに選定。同時にインデックスのデジタルゲーム事業・コンテンツ&ソリューション事業・アミューズメント事業の大半と関連事業を2013年11月1日付でセガドリームへ譲渡する契約を締結[15][16][17]
    • 11月1日 - 新旧分離を実施するとともに[19]、セガドリームから商号変更したインデックス(新社、後にアトラス〈新社〉とインデックス〈2代目、後のiXIT〉へ会社分割)へ全事業を譲渡[20][21][22]。旧:インデックス(以下「旧社」)は民事再生手続を継続。同時に事業を停止し、旧社の債務管理会社へ移行[4]
    • 11月5日 - 東京地裁から旧社に関する再生計画案提出期限が、2013年11月5日から2014年2月5日までの伸長が認められる[25]
  • 2014年
    • 1月 - 旧社の本社をキャロットタワーから新日本池尻ビル8階へ移転。
    • 2月5日 - 東京地裁から旧社に関する再生計画案提出期限が、2014年2月5日から2014年5月9日までの伸長が認められる[26]
    • 4月 - 旧社元役員が、東京地検が旧社の粉飾決算疑惑に関して任意で事情聴取を受ける[36]。旧:インデックスによる金融商品取引法違反の調査で、2011年8月期より連結ベースで債務超過になっていた事も判明。
    • 4月30日 - 東京地裁から民事再生手続廃止並び保全管理命令を受ける[27][28][29]
    • 5月28日 - 東京地検特捜部が金融商品取引法違反の容疑で旧社の会長と社長を逮捕[38]
    • 6月17日 - 東京地検特捜部が金融商品取引法違反の罪で旧社の会長と社長を起訴。旧社は起訴猶予処分[41]
    • 7月31日 - 東京地裁から破産手続開始決定を受ける[31][32]
  • 2015年6月8日 - 東京地裁で元会長と元社長の初公判が開かれる[43][42]
  • 2016年
    • 6月14日 - 東京地裁における第一審で、元会長と元社長に対して判決が言い渡される。判決はそれぞれ懲役3年、執行猶予4年[45][46][47]
    • 8月3日 - 東京地裁から破産手続結了の決定を受ける。同時に法人格消滅[3]

かつての関連会社[編集]

  • GEO-BB→エンタウェイブ(ゲオとの合弁) - 2008年解散
  • UTDエンターテインメント(オンラインゲームの企画・開発・運営。旧ガイアックスオンラインゲーム事業部門) - 2008年解散
  • インデックスキャスティング(音楽配信事業。TBSラジオ他との合弁) - 2008年解散
  • インデックス・ミーメディア(インターネット広告代理店) - 2008年吸収合併
  • インデックスミュージック(音楽・映像ソフト事業) - 2008年、株式譲渡によりグループ離脱(後のティー ワイ エンタテインメント
  • タカラトミー - 2008年、株式一部譲渡によりグループ離脱。
  • インデックス・コミュニケーションズ(出版事業) - 2009年8月期に株式譲渡によりグループ離脱(後のジャック・メディア)。
  • テック・インデックス(インターネットソリューション事業。インデックス・ソリューションズとスリー・エー・システムズ(旧学研グループ)が合併して発足) - 2009年、株式譲渡によりグループ離脱(後のティックス
  • 東京テレビランドテレビショッピング番組の制作、通信販売事業) - 2009年、株式譲渡によりグループ離脱
  • インデックス(携帯電話向けコンテンツ事業。旧インデックスの事業部門を運営) - 2010年吸収合併。2013年11月にインデックス(新社、2014年4月に新:インデックス〈2代目〉へ会社分割)へ事業譲渡(後のiXIT)。
  • アトラス(旧社、コンピュータゲームソフトウェアの開発・発売、アミューズメント施設の運営。タカラトミー傘下から移動) - 2010年吸収合併。2013年11月に新:インデックス(後のアトラス〈新社〉)へ事業譲渡。
  • 日活 - 日本テレビやアミューズメントメディア総合学院スカパーJSATグループにすべての株式を売却しグループ離脱
  • マッドハウス - 2011年、日本テレビに対し第三者割当増資を行い、グループ離脱。
  • ロッソインデックス - 2011年、株式会社シィファクトリィに大半の株式を売却しグループ離脱し、2013年7月解散。
  • テモ - 2012年吸収合併
  • ネクス(通信機器等の製造販売、PHSデータ通信カードの開発製造事業。旧・本多エレクトロン→ネットインデックス) - 2012年、第三者割当増資とデットエクイティスワップにより持分法適用関連会社へ。2013年、株式譲渡により持分法適用関連会社からも除外。旧:インデックスの破産手続開始後の2015年1月に保有する全株式を売却[53]
  • インデックス・マルチメディア - 2013年更生手続き開始。
  • インデックス・アミューズメント(CG立体映像等の販売、アミューズメント事業、コンテンツの企画開発、展示会施設・アトラクションの設計・施工、イベントプロデュース) - 2013年12月、ダイナモピクチャーズにすべての株式を売却しグループ離脱(後のダイナモアミューズメント)。
  • インデックス・デジタルメディア(北米・欧州で家庭用ゲームソフトの販売、ライセンス) - 2013年11月に新:インデックス(後のアトラス〈新社〉)へ事業譲渡(後のAtlus U.S.A.)。
  • インデックス・ライツ
  • インターチャネル(旧NECグループ)
  • デックスエンタテインメント(映像ソフトの企画・制作・販売、オンラインゲームの企画・運営事業)
  • 学研インデックス学研との合弁)
  • バーグサラ・ライトウェイト(旧スクウェア元気子会社)
  • ダイナモピクチャーズ- 2011年、事業譲渡によりグループ離脱。

脚注[編集]

  1. ^ a b c 株主・元株主の皆様へインデックス(旧法人)破産管財人 2014年8月11日
  2. ^ 2013年8月第2四半期報告書 インデックス株主プロ
  3. ^ a b c 第6回債権者集会における破産管財人の報告書インデックス(旧法人)破産管財人 2016年8月3日
  4. ^ a b c セガドリームのHP上の同社のお知らせインデックス(セガサミーグループ) 2013年11月1日
  5. ^ 他社の民事再生手続き廃止決定に関してインデックス(セガサミーグループ) 2014年4月30日
  6. ^ 他社の東京地方検察庁特別捜査部による逮捕に関してインデックス(セガサミーグループ) 2014年5月28日
  7. ^ a b “ネットベンチャーの優等生”インデックス、なぜ粉飾容疑?隆盛から凋落までの軌跡Business Journal 2014年5月31日
  8. ^ 「落合インデックス」が決算修正で瀬戸際FACTA ONLINE 2013年6月
  9. ^ a b インデックスが債務超過に転落ITmedia 2013年4月16日(2013年12月5日閲覧)
  10. ^ a b c d e 大型倒産情報 モバイルコンテンツ・ゲーム事業 ジャスダック上場 株式会社インデックス 民事再生法の適用を申請 負債245億円”. 帝国データバンク (2013年6月27日). 2013年6月27日閲覧。
  11. ^ a b 民事再生手続開始決定及びフィナンシャル・アドバイザー選任に関するお知らせインデックス(旧法人)2013年7月4日(2013年12月5日閲覧)
  12. ^ a b 平成25年(再)第32号再生手続開始申立事件”. 東京地方裁判所 (2013年7月4日). 2013年7月5日閲覧。
  13. ^ 株式会社インデックスの民事再生手続開始の申立てに伴う当社への影響に関するお知らせタカラトミー 2013年6月28日
  14. ^ 「学研株絡み」元社員が転職先も辞めたFACTA ONLINE 2013年9月
  15. ^ a b スポンサーの選定及び事業譲渡契約締結のお知らせインデックス(旧法人) 2013年9月18日
  16. ^ a b 株式会社インデックスの事業譲受けに関する契約締結についてセガサミーホールディングス 9月18日
  17. ^ a b セガサミー、インデックス買収を正式発表・・・「アトラス」ほか事業の大半を取得INSIDE 2013年9月18日(同日閲覧)
  18. ^ セガサミー、インデックスの事業譲受けを決定GAMEWatch 2013年9月18日(2013年9月19日閲覧)
  19. ^ a b インデックス : 新旧分離でセガ傘下に 「アトラス」ブランドも継続まんたんウェブ 2013年11月1日
  20. ^ a b 事業譲渡の実施に関するお知らせインデックス(旧法人) 2013年11月1日(2014年1月21日閲覧)
  21. ^ a b セガドリームがインデックスに社名を変更ファミ通.com 2013年11月1日(同日閲覧)
  22. ^ a b 当社子会社の事業譲受に関するお知らせセガプレスリリース 2013年11月1日
  23. ^ セガ、インデックス買収発表 スマホゲームに活路日本経済新聞 2013年9月18日(2013年9月19日閲覧)
  24. ^ “新生”インデックス、アトラスブランドの未来は!? セガ/インデックス社長・鶴見尚也氏にインタビューファミ通.com 2013年12月2日(2013年12月5日閲覧)
  25. ^ a b 再生計画案提出期限伸長のお知らせインデックス(旧法人) 2013年11月5日
  26. ^ a b 再生計画案提出期限伸長のお知らせインデックス(旧法人) 2014年2月5日
  27. ^ a b 再生手続廃止決定及び保全管理命令のお知らせインデックス(旧法人) 2014年4月30日
  28. ^ a b 平成25年(再)第32号再生手続開始申立事件東京地方裁判所 2014年4月30日
  29. ^ a b 大型倒産速報 モバイルコンテンツ・ゲーム事業 続報 元・ジャスダック上場株式会社インデックス再生手続き廃止決定受ける帝国データバンク 2014年5月2日
  30. ^ 大型倒産速報東京商工リサーチ 2014年5月2日
  31. ^ a b 破産手続開始決定のお知らせインデックス(旧法人)破産管財人 2014年8月1日
  32. ^ a b 破産手続開始決定書東京地方裁判所 2014年7月31日
  33. ^ 第4回債権者集会における破産管財人の報告書インデックス(旧法人)破産管財人 2015年11月11日
  34. ^ 第2回債権者集会における破産管財人の報告書インデックス(旧法人)破産管財人 2015年4月15日
  35. ^ 第5回債権者集会における破産管財人の報告書インデックス(旧法人)破産管財人 2016年3月16日
  36. ^ a b インデックス粉飾決算疑惑で元役員を任意聴取 東京地検日本経済新聞 2014年4月24日(2014年4月30日閲覧)
  37. ^ インデックス粉飾決算疑惑で元役員を任意聴取 東京地検テキストリーム 2014年4月24日(2014年4月30日閲覧)
  38. ^ a b インデックス会長らを逮捕 粉飾決算の疑い 2014年5月28日日本経済新聞
  39. ^ インデックス粉飾 関連80社で「循環取引」 十数回、会長主導 MSN産経ニュース 2014年5月30日
  40. ^ 株式会社インデックスに係る虚偽有価証券報告書提出事件の告発について証券取引等監視委員会 2014年6月16日
  41. ^ a b インデックス粉飾事件、会長と社長を起訴 東京地検 日本経済新聞 2014年6月17日
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