キヤノンソフトウェア

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キヤノンソフトウェア株式会社
Canon Software Inc.
Nomura Fudosan Tennozu Bldg.JPG
本社が所在していた野村不動産天王洲ビル
種類 株式会社
略称 キヤノンソフト
本社所在地 日本の旗 日本
140-8526
東京都品川区東品川2-4-11
野村不動産天王洲ビル
設立 1974年昭和49年)3月26日
業種 情報・通信業
法人番号 1010701025921
事業内容 エンジニアリング事業
代表者 代表取締役社長:神森 晶久
資本金 13億4800万円
売上高 220億4百万円(2014年12月期)
従業員数 1,626名(2014年12月末)
決算期 12月31日
主要株主 キヤノンITソリューションズ株式会社
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キヤノンソフトウェア株式会社: Canon Software Inc.)は、かつて存在した日本のシステムインテグレーターメーカー系)。キヤノン製品向けを中心に組み込みソフトウェアの開発を行う「エンジニアリング事業」を展開していた。かつては、ERP・EAI・ECMなどの「ソリューション事業」も手掛けていた。

概要[編集]

キヤノンマーケティングジャパン株式会社の連結子会社。株式交換により2010年平成22年)5月1日付でキヤノンマーケティングジャパンの完全子会社となり、2011年(平成23年)7月1日付でキヤノンMJアイティグループホールディングスに株主が変更となった後、2016年(平成28年)4月1日付で株主がキヤノンITソリューションズへ再び変更となった。

1984年昭和59年)にメインフレームをターゲットとした開発支援ツールCANO-AIDを発売開始、その後、CANO-AIDII、UNIXに対応したCANO-AIDIII、Windows Serverに対応したCANO-AID/NTと適用環境を広げた。

CADソフトウエア「OneSpace Designer」やEAIソフトウェア「webMethods」、ECMソフトウエア「Documentum」を取り扱う他、自社開発製品として、ワークフローソフト「Web Plant」やJAVAソースコード自動生成ツール「Web Performer」の販売を手掛けていた。

2015年(平成27年)4月1日付でソリューション事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に移管した。

2017年(平成29年)7月1日付で、キヤノンITソリューションズ株式会社に吸収合併され解散した。

沿革[編集]

  • 1974年昭和49年)3月 - 東京都中野区に富士システム開発設立。
  • 1978年(昭和53年)4月 - キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン)が資本参加
  • 1982年(昭和57年)12月 - 現商号に変更。
  • 1984年(昭和59年) - CANO-AID発売開始。
  • 1985年(昭和60年)2月 - 本社移転。
  • 1988年(昭和63年)3月 - Canon Software America, Inc.を設立。Canon(U.K.)Ltd.の子会社Canon Software(UK) Ltd.に資本参加。
  • 1989年平成元年)3月 - 通産省システムインテグレーター企業の認定を受ける。
  • 1994年(平成6年)6月3日 - 株式を店頭公開。
  • 1995年(平成7年)4月 - Canon Software(UK) Ltd.の活動を休止し、新設のCanon Software Europe B.V.へ業務移管。
  • 1996年(平成8年)4月 - 日本レスポンスサービス(現:キヤノンレスポンスサービス)を設立。
  • 1996年(平成8年)11月 - キヤノンソフト技研に資本参加。
  • 2003年(平成15年)4月 - キヤノン株式会社保有の株式をキヤノン販売株式会社が追加取得。
  • 2003年(平成15年)12月 - 東証二部上場。
  • 2004年(平成16年)5月 - Canon Software Europe B.V.を清算。
  • 2004年(平成16年)1月 - 日本レスポンスサービスの株式をキヤノン販売へ譲渡。
  • 2007年(平成19年)4月 - 蝶理情報システムの株式を取得し、キヤノンソフト情報システムに社名変更。
  • 2008年(平成20年)2月 - 本社を現在地に移転。
  • 2009年(平成21年)4月 - キヤノンソフト技研を吸収合併。
  • 2010年(平成22年)5月 - キヤノンマーケティングジャパンの完全子会社となる。
  • 2010年(平成22年)7月 - キヤノンMJ-ITHDに株主が移転。
  • 2013年(平成25年)4月 - 完全子会社のキヤノンソフト情報システムを吸収合併。
  • 2015年(平成27年)4月 - ソリューション事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に譲渡。
  • 2016年(平成28年)4月 - キヤノンMJ-ITHDの消滅により、キヤノンITソリューションズの子会社となる。
  • 2017年(平成29年)7月 - キヤノンITソリューションズ株式会社に吸収合併され、解散。