イオン銀行

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株式会社イオン銀行
ÆON BANK, LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
135-0051
東京都江東区枝川1丁目9番6号
住友不動産豊洲ビル
設立 2006年(平成18年)5月15日
(イオン総合金融準備株式会社)
業種 銀行業
代表者 代表取締役社長 森山高光
資本金 512億5000万円
(2011年3月31日現在)
発行済株式総数 200万株(2011年3月31日現在)
純利益 単体△19億78百万円(2011年3月期)
純資産 単体527億73百万円
連結527億86百万円
(2011年3月31日現在)
総資産 単体9960億94百万円
連結9975億35百万円
(2011年3月31日現在)
従業員数 単体523人(2011年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 イオンフィナンシャルサービス株式会社
(2013年4月1日現在)
主要子会社 イオン保険サービス株式会社 99.01%
(2012年3月31日現在)
外部リンク http://www.aeonbank.co.jp/
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イオン銀行のデータ
統一金融機関コード 0040
SWIFTコード 未定
店舗数 16店(本店および支店)
79店(営業店、銀行代理店運営店舗含む)
(2011年12月31日現在)
貸出金残高 2,918億57百万円
(2011年3月31日現在)
預金残高 3,228億71百万円
(2011年3月31日現在)
特記事項:
単体自己資本比率14.68%
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株式会社イオン銀行(イオンぎんこう、英称ÆON BANK, LTD.)は、日本最大手の流通・小売業グループ「イオン」の傘下の日本の銀行全国銀行協会準会員。

概要[編集]

小売業主導で設立された銀行としてはセブン銀行セブン&アイ・ホールディングス主導)に次ぐもので、いわゆる「新たな形態の銀行」に分類される。ブランドスローガンは「アイデアのある銀行」。

ATMによる個人口座管理主体のセブン銀行と異なり、イオングループの店舗ほぼすべてにATMを設置する一方で、イオングループのショッピングセンターなどの大型商業施設に有人店舗を「インストアブランチ」として設け、一般の銀行と同様に利用客と対面でのサービスを提供している。また、取扱商品も預金口座の他、一般の銀行同様に投資信託あるいは各種個人向け融資を窓口で扱う。そのためコンビニATMの一つに数えられる一方で、一般的な銀行としての性格も強い。イオングループのスケールメリットを生かしたショッピングとの連携なども行っている。

開業までの経緯[編集]

2005年(平成17年)夏頃から、イオンは大手銀行との提携も視野に新銀行の青写真を模索してきたが、最終的に特定の金融機関の協力を求めず、独自で設立することになる。2006年(平成18年)3月10日、「銀行業への参入について」というタイトルで、正式に銀行業へ参入することを発表し[1]、同年5月15日付で、イオン全額出資で「イオン総合金融準備株式会社(ÆON Financial Project Co., Ltd.)」を準備会社として設立した[2]。 イオンは主力取引銀行であるみずほフィナンシャルグループに対し、経営陣の派遣協力を要請した。銀行経営陣候補として、みずほコーポレート銀行(旧第一勧業銀行)出身の片岡正二と三菱東京UFJ銀行(旧三和銀行UFJ銀行)出身の中村正人をイオン本体の特別顧問に迎え、同年9月11日付で、イオン総合金融準備の代表取締役社長に片岡、同副社長に中村が就任した[3]。会社発足当初に代表取締役に就いていた別の2名は取締役となった。

最終的には、資本金約300億円程度で発足、システム投資は約120億円になる見通しとなった。しかし、2006年12月の報道[4]では、勘定系システムの構築が難航していたとされる。

2007年(平成19年)10月5日に銀行業免許予備審査[5]が終了したため、イオン総合金融準備を「イオン銀行」に社名変更[6]。同時に、元国民生活金融公庫副総裁の原口恒和が代表取締役会長に就任[7]、中村代表取締役副社長は取締役兼副社長執行役員となった(中村は、後に退任)。また、会社発足当初からの役員2名は取締役兼常務執行役員となった(うち、片岡が就任する前に社長を務めていた1名は後に退任し、もう1名は現在も引き続き務めている)。10月11日に銀行業免許を取得した[8]

10月19日付でイオン銀行は第三者割当増資を実施し、金融機関や商社など16社が計192億円を出資した。16社の出資比率は64%となり、イオンは出資比率36%の筆頭株主として経営権を確保する。出資内訳は、三菱UFJみずほ三井住友の三大メガバンクと、横浜銀行日本生命保険第一生命保険明治安田生命保険三菱商事リーマン・ブラザーズが各5%、中央三井信託銀行住友信託銀行千葉銀行損害保険ジャパン日本興亜損害保険ニッセイ同和損害保険が各3%、住友生命保険が1%となる[9][10]

また10月19日には、イオンクレジットサービスがイオン銀行の銀行代理店業許可を取得した。そのため、イオンクレジットサービスでも口座開設手続き等の扱いが可能となり、初期基盤が大幅に広がった。当初予定されていた口座開設受付店舗数も80店舗から、許可の取得により220店舗へと拡大した[11]

20日から口座開設受付を開始した。一部店舗に設置済みのATMも29日から稼動し、29日・30日の両日合わせインストアブランチ4店が開業した。営業開始直後は口座開設希望者の殺到により、キャッシュカード発行の遅れや、問い合わせ電話が繋がりにくくなるなどの状況が生じた。

イオン銀行が公表している開業から5年の中期目標は、インストアブランチが140店以上でATM台数は2,300台以上、430万口座以上の契約を獲得し総預金残高1兆円以上(中位の地方銀行に相当)、収益性は自己資本利益率20%以上としている。開業5ヶ月時点の2007年度末実績では、インストアブランチ21店とATM1,175台、総口座数28万4,874で預金残高は1,528億9,200万円となっている。2010年9月30日現在 口座数178万以上 預金残高8,917億円以上となっている。

日本振興銀行の承継[編集]

経営破綻した日本振興銀行の事業(第二日本承継銀行が一時的に承継)の事業受け皿に選定され、受け皿として設立したイオンコミュニティ銀行に移管された後、2012年3月末を以てイオン銀行本体に吸収合併されており[12]、同行の手がけてきた法人向け取引も行っている。

イオンクレジットサービスとの経営統合[編集]

イオングループ内でクレジットカード事業・信用保証事業を手がけるイオンクレジットサービスとの経営統合(事業統合・組織再編)した[13]

経営統合は2段階で実施され、まず2013年1月1日付でイオン銀行が発行済み株式をイオンクレジットサービス株式と株式交換を行いイオンクレジットサービスの完全子会社となった上で、2013年4月1日付でイオンクレジットサービスのクレジットカード事業をイオン銀行が承継する吸収分割を行った。残るイオンクレジットサービスの事業部門(信用保証部門・債権回収部門・銀行代理店部門など)は会社分割(事前に承継会社を設立し、吸収分割の方法で行われる予定)され、イオンクレジットサービス自身は金融持株会社イオンフィナンシャルサービス株式会社」に社名変更し、分割された事業会社が改めて「イオンクレジットサービス株式会社」を名乗ることになる。

なお、経営統合に先立って、イオンクレジットサービス・イオン銀行・イオン保険サービスのサイトを一体化させた金融ポータルサイト「イオンフィナンシャルサービス・暮らしのマネーサイト」を立ち上げている。

沿革[編集]

  • 2006年(平成18年)
    • 3月10日 - イオン株式会社が「銀行業への参入について」を発表。
    • 5月15日 - 準備会社として「イオン総合金融準備株式会社」を設立。
  • 2007年(平成19年)
    • 10月5日 - 銀行業営業免許予備審査終了、同時に社名を「株式会社イオン銀行」に変更。
    • 10月11日 - 銀行業営業免許取得。
    • 10月19日 - イオンクレジットサービスが銀行代理業許可を取得、これにより口座申込受付が可能な店舗が80店舗から220店舗へ拡大。
    • 10月20日 - 口座申込受付開始(当初は関東・東海・近畿のショッピングセンター約220店舗にて受付を開始、インターネットからでも申込書請求が可能)。
    • 10月29日 - 同行ATMを275店で461台にて稼働開始すると共に、インストアブランチ2店を開設し開業。
    • 11月20日 - 投資信託の取り扱いを開始。
    • 12月28日 - カードローンの取り扱いを開始。
  • 2008年(平成20年)
    • 1月7日 - 保険商品の取り扱いを開始。
    • 1月21日 - 住宅ローンの取り扱いを開始。
    • 4月1日 - ジェイアール西日本ファイナンスと提携し、同行ATMを西日本旅客鉄道(JR西日本)エリアの主要駅に、イオングループ外としては初めて設置。
    • 6月16日 - 全国の信用金庫のうち、260金庫とのATM相互提携を開始。
    • 9月22日 - 信託銀行としては初めて三菱UFJ信託銀行との提携のほか、全ての労働金庫13金庫、全国の信用組合のうちキャッシュカードを発行する信用組合の一部141信組とのATM相互提携を開始。
    • 11月30日 - 荘内銀行との銀行代理業務委託に対する業務提携に基づき、同行運営のインストアブランチ「Q's Shop」ジャスコ多賀城店においてイオン銀行の金融商品の取扱を開始[14]
    • 12月15日 - 非提携の信用金庫のうち16信金について、接続追加実施。
  • 2009年(平成21年)2月1日 - クレジット・キャッシュ・電子マネー一体型カード『イオンカードセレクト』の取扱・募集を開始。
  • 2010年(平成22年)5月21日 - 会員制情報誌「FACTA」2010年6月号にて、当行の経営情勢に関する記事を掲載。記事の一部内容が事実無根であるとして抗議を行う。同誌は2010年8月号にてそれを認め、謝罪記事を掲載するに至る。
  • 2011年(平成23年)
    • 2月18日 - 株式取得により、イオン保険サービス株式会社を連結子会社化。
    • 4月10日 - 提携信用金庫のうち、北伊勢上野信用金庫がATM相互ネット利用手数料を無料化(信金との提携としては初の無料化)。
    • 4月18日 - コンビニATM事業会社:イーネットと提携。イオン銀行のカードを「イーネットATM」で利用できるようになる[15][16]
    • 9月23日 - イオン銀行が日本振興銀行を買収すると一部の新聞などが報じる[17]。ただし、イオン銀行は、現時点で事実はないと否定している[18]。また、2011年3月も日本振興銀行の支援企業選定の公募にイオン銀行が関わっていると報道されたがこちらも現時点で事実はないと否定している[19]
    • 9月30日 - 預金保険機構が、イオン銀行が日本振興銀行の事業(第二日本承継銀行が一時的に承継)の最終受皿にイオン銀行を選定[20][21]
    • 12月26日 - 預金保険機構から、株式会社第二日本承継銀行の全株式を19億8000万円で、日本振興銀行が保有する貸付債権(一部)を5億円で、それぞれ譲り受け[22]。同時に社名を株式会社第二日本承継銀行から株式会社イオンコミュニティ銀行に変更[23]
  • 2012年(平成24年)
    • 1月27日 - 東芝ファイナンス株式会社[24]から子会社の東芝住宅ローンサービス株式会社の株式の一部を譲受、持分法適応関連会社化[25](同社は同年4月1日付でイオン住宅ローンサービス株式会社に改称)。
    • 1月31日 - 荘内銀行への銀行代理業務の委託終了。
    • 3月31日 - イオンコミュニティ銀行を吸収合併[12]
  • 2013年(平成25年)
    • 1月1日 - イオンクレジットサービス旧法人(現・イオンフィナンシャルサービス)の完全子会社となる[13]
    • 4月1日 - イオンクレジットサービスからクレジットカードの会員事業などを継承。イオンブランドのクレジットカードは当行本体発行のクレジットカードとなる[13]。なお、クレジットカード事業等を譲渡したイオンクレジットサービスは持株会社に移行し社名をイオンフィナンシャルサービス株式会社に変更。
    • 12月8日 - みずほ銀行との戦略的提携を開始[26]

取扱商品[編集]

預金(イオンバンクカード)[編集]

普通預金定期預金または積立定期預金が一体化した総合口座を扱っている。口座開設はインストアブランチおよびイオン各店舗に設置された口座開設カウンターでの有人受付のほか、インターネットにより資料請求した口座開設申込書と「身分証明書類の写し」および「公共料金の領収済領収書または請求書の原本」を同封して郵送することにより行う。

すべての預金口座開設者に「イオンバンクカード」と呼ばれるキャッシュカードが発行され、預金通帳は提供されない。利用明細はインターネットバンキングやモバイルバンキングで確認するほか、利用者の申し込みにより明細書の有償発行もある。キャッシュカードはエンボスレス(口座番号などの印字が立体加工されていない)タイプのカードとなっており、接触型と非接触型(FeliCa)2種類の通信方式に対応している(デュアルインターフェースチップモジュール)。また、提携他行のIC非対応ATMでも利用可能にするために、磁気ストライプも搭載している。

イオンバンクカードの大きな特色として、イオンの電子マネーWAON」との一体化機能が挙げられる。これにより、イオン銀行口座からWAONへの銀行チャージやオートチャージが可能となっているほか、チャージ限度額の引き上げや銀行取引によるWAONポイントの付加、イオン店舗での現金払い時に割引特典が受けられるなど、イオングループでの買い物との連携強化に役立てられている。

2009年(平成21年)2月1日には、イオンクレジットサービスのクレジットカード「イオンカード」とイオンバンクカードの各機能を一体化した『イオンカードセレクト』の取扱を始め、募集を開始した[27]。イオンクレジットサービスとの経営統合に伴い、2013年4月以降の『イオンカードセレクト』は、いわゆる「銀行本体発行」のクレジットカードとなる。ただし、カード発行に伴う与信(プロセッシング)業務はイオン銀行から(新)イオンクレジットサービスへの委託という形で同社が行う予定である。

カードローン[編集]

イオン銀行のカードローンはイオン銀行の口座がなくても利用可能な小口融資で、イオンクレジットサービスによる信用保証により取り扱う。極度額(貸越限度額)に応じた固定金利制で、申し込み後は別途カードローン専用のカードが送付される(イオンバンクカードでも利用可能)。イオンクレジットサービスとの経営統合後もこの形態は変わらない予定。

投資信託・融資[編集]

イオン銀行は直営で投資信託や個人向け融資住宅ローン教育ローンなど)を扱っている。インストアブランチでの対面販売が基本だが、融資の事前申し込みや投資信託口座の開設(イオン銀行の総合口座を保有していることが条件)をインターネット上で行うことが出来る。

クレジットカード[編集]

2013年4月に(旧)イオンクレジットサービスからクレジットカード事業を継承している(ただしプロセシングは(新)イオンクレジットサービスに業務委託)。

店舗[編集]

店舗形態としては本店(店舗番号:051)と15の支店、イオングループの商業施設内に設置されたインストアブランチ(出張所および銀行代理店)と、イオンコミュニティ銀行の店舗を承継した26箇所の「法人営業部」から成る。支店はすべて窓口を持たないバーチャル店舗(登記上の店舗所在地は本店と同一)で、有人窓口を有する営業店舗はインストアブランチと法人営業部のみとなっている。

支店[編集]

個人口座を管理する支店(12店舗)と振込専用口座を管理する支店(2店舗)、ATM管理店が存在する。

個人向け口座を管理する支店名には誕生石の名前が用いられており、口座開設者の誕生月によって支店割り当てが決まる。

支店番号 支店名 誕生月 支店番号 支店名 誕生月
001 ガーネット 1月 007 ルビー 7月
002 アメシスト 2月 008 ペリドット 8月
003 アクアマリン 3月 009 サファイア 9月
004 ダイヤモンド 4月 010 オパール 10月
005 エメラルド 5月 011 トパーズ 11月
006 パール 6月 012 ターコイズ 12月

インストアブランチ[編集]

イオン銀行の個人向け窓口業務はすべてインストアブランチに委ねられており、2013年(平成25年)6月20日現在、107店舗のインストアブランチを有する[28]。店舗分布は北海道5店、東北地方8店、関東地方45店、東海北陸甲信越地方21店、関西地方17店、中国・四国地方に5店、九州地方に6店となっており、関東地方に全体の約4割の窓口が集中する。イオンのGMS事業のブランドが2011年3月1日にイオンに統一されたことに伴い、ジャスコサティなどが名称に含まれる拠点については拠点名を一斉に改称している。さらに、同年11月21日には、イオンリテール等が運営するモール型SCを「イオンモール」名としたことに伴い、該当する「イオン○○ショッピングセンター店」となっている拠点名を一斉に「イオンモール○○店」に改称している。

これらのうち、イオン銀行直営の出張所形式のインストアブランチは13店舗のみで、残りの店舗はイオンクレジットサービス銀行代理業者として運営する銀行代理店形式のインストアブランチとなっている。各店舗とも店舗番号が割り当てられており、直営店・代理店の区別なく開店順に301からの連番が割り当てられている[28]。なお、イオンクレジットサービスとの経営統合後も(旧)イオンクレジットサービスが行っているイオン銀行代理店業務は(新)イオンクレジットサービスが継承するため、銀行代理店形式は当面変更されない予定。

ショッピングセンターの主要な買い物客である女性層を顧客に想定し、インストアブランチ(銀行有人店舗)はショッピングセンターの営業時間に合わせて、週末・祝日も含め年中無休で午前9時から午後9時までの営業を基本としている。窓口では住宅ローンや、保険投資信託などの販売も行い、買い物のついでに気軽に資産運用の相談に立ち寄るニーズに応えるべく展開しているとする。

イオン品川シーサイド店は三菱東京UFJ銀行のコンビニ・ボックス・バンク(新システム稼働店舗扱い)を併設している。

かつては荘内銀行とイオン銀行の間でインストアブランチ戦略における業務提携を行い[14]、同行のインストアブランチ「Q's Shop」のうち、宮城県内のイオングループの商業施設内に展開する6店舗において、イオン銀行の金融商品を取り扱っていたが、2012年(平成24年)1月31日で銀行代理業務は終了している[29]

法人営業部[編集]

法人営業部は2012年3月31日付で行われた、イオンコミュニティ銀行の吸収合併に伴い、同行から継承した店舗である。承継当初は全国26拠点で展開していたが、7月2日付けで15拠点に集約し[30]、2012年10月1日付で12店舗[31]、2013年9月27日付で9店舗まで集約を進めている[32]。店舗名は「イオンコミュニティ銀行○○店」から「イオン銀行○○法人営業部」となっている。取扱い業務の性格上、ほとんどが空中店舗となっている。

合併後に取扱っている内容は、一般個人向けにはイオン銀行総合口座に関する取扱い(口座開設、届出内容の変更受付など)のみであり、他のインストアブランチ等で受け付けている個人向け融資や保険等の取扱いは行わず、基本的には法人・個人事業主向けの口座取扱い及び融資の相談を受け付けることとなっている[33](逆にインストアブランチでは法人・個人事業主向け営業は取り扱わない)。ATMは当面設置されないとされており、営業時間も平日日中のみとなっている(例外的に、仙台法人営業部所在ビルの1Fにミニストップが開店し、同店にはイーネットATMではなく、イオン銀行ATMが設置されており、同法人営業部ではそちらの利用を案内している)。

ATM管理店[編集]

管理店名は、「ATM管理店」となっている。支店コードは設置拠点によって異なるが、概ね100番台が割り当てられている。各機種に、勘定店コードと監視店コード(後者は、かつては「管理店コード」の名称となっていた)が割り振られているが、明細に表示されるのは勘定店コードの方である。従って、ここで云う「支店コード」は、勘定店コードの方を指す。なお、提携行のカードを利用した際、その通帳に支店コードまで記載される銀行(東北銀行など)の場合、通常は勘定店コードが記載される。

これらのコードは、いずれもATM機の左側のパンフレット棚上に表示されている。勘定店コードとして表示されている数字の上4桁のうち、0を抜いたものが該当する。明細上は、「取扱店」となっている場所にこの勘定店コードが記載される。

なお、2013年12月8日みずほ銀行との戦略的提携の開始に伴い、「みずほ銀行ATM統轄支店」の表示も開始された。

ATM[編集]

ATMは、2011年(平成23年)12月31日時点で47都道府県で1,926台が稼動している。イオングループ店舗を中心に展開しており、イオングループ店舗以外への設置は限定的である。逆にイオングループの店舗でも、ミニストップ(主にイーネットATMを設置)やダイエーOMCカードCD機置換の東京スター銀行ATMを設置)など、他の金融機関のATMを中心に設置している商業ブランドもある。他に、元々JR西日本管内主要駅にあった子会社のジェイアール西日本ファイナンス(現:ジェイアール西日本商事)運営の現金自動支払機(CD機)を全廃し跡地にイオン銀行ATMを設置した。

ATMは原則年中無休で24時間稼動(設置場所の営業時間による。毎月第2月曜日の1:30 - 7:00はメンテナンスのため全機停止)、自行口座利用に際してのATM手数料は曜日・時間帯を問わず無料になっている。

イオン銀行ATMの特色の一つとして、民間金融機関のオンライン提携ネットワークであるMICSおよびその傘下のネットワークとは直接接続しておらず、イオン銀行と個別に提携した金融機関のキャッシュカード・クレジットカードのみが使用できることがあげられる。従ってイオン銀行ATMが利用できる提携金融機関は都市銀行と大半の信用金庫、一部の地方銀行第二地方銀行信用組合(職域系信組を中心に利用できない信用組合が多い)など限定的であったが、2013年12月8日に開始されたみずほ銀行との戦略的提携に伴い、みずほ銀行経由でMICS接続が開始されたため、みずほ銀行のATMが利用できないカード以外は大抵利用可能となった(みずほ銀行が設定する手数料が必要)。画面も、みずほ銀行利用時のものと同じものが表示される。

ATMの設置場所や、利用できるカードの詳細については、イオン公式サイトの店舗・ATM検索銀行(ATMでご利用いただけるカード)をそれぞれ参照のこと。なお、記載のない金融機関(イオン銀行と直接接続がなされていない金融機関の利用)は、原則みずほATMコーナーの内容に準ずる。

子会社・関連会社[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 銀行業への参入について (PDF) - イオン株式会社 2006年3月10日
  2. ^ 銀行準備会社の設立について (PDF) - イオン株式会社・イオン総合金融準備株式会社 2006年5月15日
  3. ^ 代表取締役の異動について (PDF) - イオン株式会社・イオン総合金融準備株式会社 2006年9月11日
  4. ^ 日経コンピュータ・2006年12月11日号
  5. ^ イオン銀行(予定)の営業の免許予備審査申請について (PDF) - イオン株式会社・イオン総合金融準備株式会社 2007年5月16日
  6. ^ 営業免許の予備審査終了、「イオン銀行」への商号変更および営業免許の申請について (PDF) - イオン株式会社・株式会社イオン銀行 2007年10月5日
  7. ^ イオン株式会社総合金融事業共同最高経営責任者就任に伴い、2010年3月1日付で、代表権は返上。
  8. ^ 銀行業の営業免許の取得について (PDF) - イオン株式会社・株式会社イオン銀行 2007年10月11日
  9. ^ イオン銀行に出資を検討…三菱UFJ・みずほ・三井住友 読売新聞 2007年9月3日[リンク切れ]
  10. ^ イオン銀行、生損保や商社16社が計192億円を出資 読売新聞 2007年9月15日[リンク切れ]
  11. ^ “アイデアのある銀行”イオン銀行 誕生 (PDF) - 株式会社イオン銀行 2007年10月11日
  12. ^ a b “連結子会社との合併に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオン銀行, (2012年2月15日), http://www.aeonbank.co.jp/about/news/news_pdf/n2012021502.pdf 2012年11月25日閲覧。 
  13. ^ a b c “イオンクレジットサービス株式会社と株式会社イオン銀行による株式交換契約締結及び持株会社体制への移行を目的とする経営統合契約締結のお知らせ” (PDF) (プレスリリース), イオンクレジットサービス・イオン銀行, (2012年9月12日), http://www.aeonbank.co.jp/about/news/news_pdf/n2012091201.pdf 2012年11月25日閲覧。 
  14. ^ a b インストアブランチ戦略におけるイオン銀行との業務提携に関する合意について (PDF) - 荘内銀行2008年11月27日付ニュースリリース
  15. ^ 4月18日(金)よりイオン銀行がイーネットATMのサービスを開始 (PDF) - イーネット社ニュースリリース:2011年4月15日
  16. ^ 「イーネットATM」サービス開始について (PDF) - イオン銀行ニュースリリース:2011年4月15日
  17. ^ “イオン銀、振興銀を買収へ 中小向け金融を強化”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社). (2011年9月23日). オリジナル2011年9月24日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20110924010202/http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E0E0E2E0968DE0E0E2EBE0E2E3E39F9FEAE2E2E2 2011年9月23日閲覧。 
  18. ^ 本日の一部報道について - イオン銀行お知らせ 2011年9月23日閲覧
  19. ^ 本日の一部報道について (PDF) - イオン銀行ニュースリリース:2011年3月10日(2011年9月25日閲覧)
  20. ^ 日本振興銀行の最終受皿の決定について”. 預金保険機構 (2011年9月30日). 2012年1月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月1日閲覧。
  21. ^ 日本振興銀行の最終受皿選定について”. お知らせ. イオン銀行 (2011年9月30日). 2011年11月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年10月1日閲覧。
  22. ^ 譲渡条件等の概要”. 預金保険機構. 2012年3月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年4月21日閲覧。
  23. ^ 第二日本承継銀行の株式譲受について (PDF) - イオン銀行お知らせ・2011年12月26日(2011年12月28日閲覧)
  24. ^ なお、東芝ファイナンス株式会社は2013年5月16日にイオンフィナンシャルサービス株式会社の子会社となったことでイオン住宅ローンサービス株式会社と同じイオングループとなり、同年10月にイオンプロダクトファイナンス株式会社に商号変更している。
  25. ^ 東芝住宅ローンサービスの株式取得に係る株式譲渡契約の締結について (PDF) - イオン銀行 ニュースリリース 2011年12月7日(2012年8月27日閲覧)
  26. ^ みずほ銀行とのATM分野における戦略的提携について (PDF)”. イオンフィナンシャルサービス株式会社 株式会社イオン銀行 (2013年12月8日). 2014年3月24日閲覧。
  27. ^ “クレジットカード・キャッシュカード・電子マネー一体型「イオンカードセレクト」の募集開始について” (PDF) (プレスリリース), イオン銀行, (2009年1月29日), http://www.aeonbank.co.jp/about/news/news_pdf/n2009012901.pdf 2012年11月25日閲覧。 
  28. ^ a b イオン銀行ディスクロージャー誌 2013 (PDF)
  29. ^ 荘内銀行への銀行代理業務の委託終了に関するお知らせ[リンク切れ]
  30. ^ 「法人営業部」の統廃合について (PDF) - イオン銀行ニュースリリース 2012年5月31日
  31. ^ 「法人営業部」の統廃合について (PDF) - イオン銀行ニュースリリース 2012年8月21日
  32. ^ 「法人営業部」の統廃合について (PDF) - イオン銀行ニュースリリース 2013年8月30日
  33. ^ 旧イオンコミュニティ銀行 法人・個人事業主のお客さまへ【旧イオンコミュニティ銀行に関するよくあるご質問】 - イオン銀行公式サイト内

外部リンク[編集]