イオンプロダクトファイナンス

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イオンプロダクトファイナンス株式会社
AEON Product Finance Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 101-0045
東京都千代田区神田鍛冶町三丁目4番地 oak神田鍛冶町9階
設立 1959年4月1日
(東芝クレジット株式会社)
業種 その他金融業
法人番号 4010701022949 ウィキデータを編集
事業内容 信用保証・信用購入あっせん、保証業務・債権買取、集金および支払いの代行
代表者 河田和彦 (代表取締役社長
資本金 39億1,000万円
売上高 170億5100万円(2021年02月28日時点)[1]
営業利益 28億9400万円(2021年02月28日時点)[1]
経常利益 29億2200万円(2021年02月28日時点)[1]
純利益 19億6600万円(2021年02月28日時点)[1]
純資産 256億1200万円(2021年02月28日時点)[1]
総資産 3562億3000万円(2021年02月28日時点)[1]
従業員数 399名(2016年3月31日現在)
決算期 3月
主要株主 イオンフィナンシャルサービス株式会社 100%
外部リンク http://www.aeonproduct-finance.jp/
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イオンプロダクトファイナンス株式会社AEON Product Finance Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置くイオングループの金融会社。旧商号は東芝ファイナンス株式会社

概要[編集]

割賦販売信用保証、債権買取、集金代行などの個人向け事業を行う金融会社。かつては株式会社東芝の完全子会社で、東芝クレジット株式会社及び東芝不動産総合リース株式会社(現・野村不動産ビルディング株式会社)のリース事業を統合し、2002年に現在の形となった。

2013年5月に東芝グループを外れイオンフィナンシャルサービスの傘下となったことでイオングループ入りし[2]、同年10月に商号変更した。なお、グループ並びに商号変更後も東芝グループ社員向けクレジットカード、東芝ストアー向けクレジットカードの取り扱いは継続され、東芝グループとの関係は保持された。また、社名は有効期限更新時に順次新社名入りのカードが発送されるが、クレジットカードの名称そのものは従来通りとなる。その後、2017年に東芝ストアー向けクレジットカードのサービスを終了、東芝グループ社員向けクレジットカードの大半の業務を提携カード会社に移管するなど、東芝向け事業は縮小傾向にある。

元々、オートローン分野では他社(オリコアプラスジャックスなど)信販会社などと比べる加盟店数がかなり少ない為取扱高が伸びなかった。(東芝子会社時)

しかしイオングループ入り後、イオングループに勤める従業員向け・イオンカード会員(一般顧客含む)向けの低金利オートローンなどで他社信販と差別化を図りつつ 加盟店外のディーラーでの購入車についてもオートローン契約を結ぶことが可能にし申込み・審査結果・契約書類発行などを顧客自身がPCスマートフォンなどで実行・確認することができるWEBマイカーローンなどの取扱いで 順調に取扱高を増やしている。

年間割賦取扱高は1650億6900万円。(2015年3月決算)

沿革[編集]

  • 1959年昭和34年)4月以降、東芝商事株式会社の割賦販売部門の会社が全国に設立される。
  • 1968年(昭和43年)10月 - 東芝商事系の割賦販売会社9社が統合し東芝クレジット株式会社を設立。
  • 1980年(昭和55年) 2月 - 東芝総合ファイナンス株式会社を設立。
  • 1983年(昭和58年) 2月 - 東芝クレジットサービス株式会社を設立。
  • 2002年平成14年) 4月 - 東芝クレジット株式会社と東芝不動産総合リース株式会社のリース事業本部を統合し東芝ファイナンス株式会社とする。
  • 2005年(平成17年) 2月 - 東芝総合ファイナンス株式会社を東芝住宅ローンサービス株式会社に社名変更する。
  • 2012年(平成24年)
    • 1月 - 東芝住宅ローンサービス株式会社(現・イオン住宅ローンサービス株式会社)の全株式をイオンクレジットサービス(51%)とイオン銀行(49%)に譲渡[3]
    • 2月 - 法人向け金融サービス事業部門を会社分割し、興銀リース(現・みずほリース)の子会社であるIBJL東芝リース株式会社(現・みずほ東芝リース株式会社)に継承。同時に株式会社東芝が興銀リース(現・みずほリース)から当社株式を譲り受け、当社は株式会社東芝の連結子会社となる。
  • 2013年(平成25年)
    • 5月 - イオンフィナンシャルサービス株式会社が、当社の全株式を株式会社東芝から取得。イオンフィナンシャルサービス株式会社の完全子会社となる。
    • 10月 - イオンプロダクトファイナンス株式会社に商号変更。
  • 2017年(平成29年)
    • 4月1日 - 「東芝グループカード」の制度改定により、社製品販売制度と東芝健保保養所の利用料金の請求及び新規入会申込受付を提携カード会社(三井住友カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、株式会社ジェーシービー)へ移管し、東芝社内診療所利用代金の請求のみに縮小[4]
    • 9月30日 - この日をもって「東芝Fカード」並びに「東芝コミュニティカード」のサービスを終了(ただし、同年10月1日時点で利用中のクレジットの支払がある場合は支払完了まで継続して請求されるほか、F0カードを除くカードに付帯する損害保険の保証期間は最長で2018年9月末まで継続、FCカードとFVカードに付帯する5年保証はサービス終了までに購入・登録された商品であれば期間終了(最長で2022年9月末)まで保証される)[5]
  • 2019年(平成31年)3月1日 - オリックス自動車株式会社との業務提携により、個人向けカーリース「いまのりセブン」・「いまのりナイン」の申込受付を開始[6]

特色あるオートローン[編集]

同社では、2種類のオートローンを用意している。

マイカーローン

 同商品は、加盟店にて申込書に記入・捺印をし申し込む方法と電話にて申込書を取り寄せて申込する必要がある商品であり 他社商品とあまり大差がない商品。

WEBマイカーローン

 同商品は、主に顧客がPC・スマートフォーンにて申込・契約書類発行をする。 尚、外国車・国産車問わず契約可能な商品(一部除外車あり)。

従来オートローン商品では、ディーラーを通じて申込み・審査結果を確認していた為 審査承認・否認問わずディーラーに通知されていたが 同商品では、顧客自身がPCなどから申込する。 その後申込時に登録したメールアドレス宛に審査結果を通知をするため ディーラーに知らされずに審査結果を確認することができる。 但し加盟店契約をしているディーラーについては審査結果がディーラーにも通知される。

また契約手続きも顧客自身でWEB上から契約関連書類をダウンロード・カラー印刷をして同社に返送する仕様になっている。

主な商品[編集]

自動車
  • オートローン
  • マイカーローン - 当社の提携・パートナー企業の従業員や得意先、イオンカード会員向けのローン
住居
  • リフォームローン
  • ECO住宅設備ローン
  • マンション管理組合リニューアルローン
その他
  • 農機ローン - 個人農業者や農業法人を対象とした農業機械・酪農機具向けローン
  • ライフサポートローン(イオンのお葬式費用) - グループ会社であるイオンライフの提携葬儀社が扱う葬式費用向けローン
  • ショッピングクレジット(ペットローン) - AHBが運営する子犬・子猫専門ペットショップ「ペットプラス」が扱うローン
  • デンタルローン - 審美歯科・歯列矯正・インプラントセラミックなど健康保険適用外の治療を対象とした歯科医院向けローン
  • 運転免許ローン - 自動車教習所での教習費用を対象としたローン
東芝向け
  • Webパーソナルローン - 東芝および東芝グループの正規従業員を対象としたローン

主要加盟団体[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f イオンプロダクトファイナンス株式会社 第63期決算公告
  2. ^ 東芝ファイナンス株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ - イオンフィナンシャルサービス 2013年4月11日
  3. ^ 東芝住宅ローンサービス株式会社の株式譲渡に関する契約締結のお知らせ - 東芝ファイナンス(株) ニュースリリース 2011年12月7日
  4. ^ (PDF) (プレスリリース), イオンプロダクトファイナンス株式会社, (2017年2月21日), https://www.aeonproduct-finance.jp/pdf_files/2020-09-10-18-40-55_668b08edeaa6bd3.pdf+2021年6月11日閲覧。 
  5. ^ (PDF) (プレスリリース), イオンプロダクトファイナンス株式会社, (2017年9月10日), https://www.aeonproduct-finance.jp/pdf_files/2020-09-10-18-38-44_e5da6ef362f73d3.pdf+2021年6月11日閲覧。 
  6. ^ “オリックス自動車とイオンプロダクトファイナンスが業務提携 イオンが個人向けカーリース事業に参入” (PDF) (プレスリリース), オリックス自動車・イオンプロダクトファイナンス(2社連名), (2019年3月1日), https://www.aeonproduct-finance.jp/pdf_files/2020-09-10-18-50-24_ff23ea1aff5be6e.pdf 2021年6月11日閲覧。 

外部リンク[編集]