オリエントコーポレーション

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株式会社オリエントコーポレーション
Orient Corporation
オリコロゴ
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8585
略称 オリコ
本社所在地 102-8503
東京都千代田区麹町5丁目2番地1
設立 1951年3月15日
(創業は1954年)
業種 その他金融業
事業内容 総合あっせん、個品あっせん、信用保証融資
代表者 齋藤雅之(代表取締役社長兼社長執行役員)
塚本雅巳(代表取締役副社長兼副社長執行役員)
資本金 1500億円
売上高 単体2123億円
連結2238億円
(2011年3月期)
純資産 単体1873億円
連結1912億円
(2011年3月31日現在)
総資産 単体4兆2260億円
連結4兆2737億円
(2011年3月31日現在)
従業員数 単体4,869名、連結5,962名
(2010年12月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 伊藤忠商事 24.90%
みずほコーポレート銀行 12.59%
みずほ銀行 13.73%
東京センチュリーリース
新菱冷熱工業
富士通
(2010年10月1日現在)
主要子会社 下記参照
外部リンク www.orico.co.jp
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株式会社オリエントコーポレーション: Orient Corporation)は、日本の大手信販会社(ショッピングクレジット・オートローンクレジットカード)である。略称は「オリコ」。

概説[編集]

信販業界大手4社の一角を成し、ショッピングクレジット・オートローンは業界トップである。特にオートローンでは他社に一歩抜きんでたシェアを有する。2007年11月には楽天KCからオートローン事業やショッピングローン事業等を譲受した[1]クレジットカードの有効会員数は、2006年3月末時点で1,062万人である。

第一勧業銀行時代からみずほフィナンシャルグループとの結びつきが強い[2]。2010年9月にはみずほフィナンシャルグループが筆頭株主となり、同グループの持分法適用関連会社となった[3]。なお、2005年から2010年までは伊藤忠商事が筆頭株主であった。みずほ銀行のATMに掲示されている使用可能クレジットカードの表記では、みずほと資本的結びつきが強いユーシーカード(UC)とクレディセゾン(セゾンカード)と並び、他のカード会社と比較して大きく表記されている。

オリックスの前身・オリエントリース株式会社(1989年4月の社名変更まで使用)と関連性があるように誤解されることがあったが、オリックスは関連会社ではない。[4]

経営改革[編集]

2006年度は同業他社が早期に改革に乗り出す中、ギリギリまで黒字を計上する見通しであったが、貸金業法改正によるグレーゾーン金利廃止などの要因から2007年3月期決算で4579億円の赤字に陥る見通しとなっている。これにより大幅な改革に乗り出す構えであり、債務超過回避と経営改革の資金調達の為、みずほグループにグループ会社化を前提として同グループを中心に総額2,900億円の資本増強の実施を要請している。また、経営体質を強化する為に今後5年間で営業拠点を半減させると共に社員を1,300人削減し、本社ビルも売却する。

経営改革は同業の三菱UFJニコスアプラスも乗り出すことを発表しており、みずほグループ入りを踏まえた今後の改革に期待されるが発表された経営改革が割賦販売中心で新味に欠けているとの批判も多い。

2007年3月期に債務超過状態になったことから、上場について東証1部から2部に指定替えとなった。そして、資本欠損の填補のために、2007年5月2日に、資本金の減少を行なった上で、債務の株式化とみずほグループ・伊藤忠商事等を割当先とする第三者割当増資を実施した。それに伴い、株式併合単元株式数の変更を行なった。同年6月28日に、減資と増資によって生じた資本準備金剰余金を欠損填補に充当する措置を実施した。

2008年からみずほ銀行による支援が開始されたが経営再建を果たせず、2010年9月にはみずほフィナンシャルグループが持ち株比率を27%に引き上げオリエントコーポレーションの筆頭株主となった。オリエントコーポレーションの社長、会長には、歴代旧第一勧業銀行出身者が就いていた[5]

暴力団との関係[編集]

2003年3月に暴力団構成員が元社員に顧客リストを持ち出させ、オリコ側に金銭要求した恐喝未遂事件が発覚した。

2012年12月から開始された金融庁の調査により、みずほ銀行暴力団融資事件が明らかとなった。これは、みずほ銀行とオリエントコーポレーションの提携ローンで、230件、融資額2億9千万円に上る暴力団に対する不正融資があったとされるもので、2013年9月27日みずほ銀行に対し金融庁から業務改善命令が出された[6]。問題となった融資のうち147件、計約1億8000万円を、オリエントコーポレーションがみずほ銀行に対し代位弁済していた[7]

同年10月15日斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会及び特別調査部会が設置され、16日には、みずほ銀行とデータベース強化のためシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書を経済産業省に提出した[8]

クレジットカード[編集]

国際ブランド[編集]

MasterCardのプリンシパルメンバーであり、MasterCardブランドを主力にすると共にMasterCard Worldwideの国際理事として重要な役割を担っている。また、VISAに関してはユーシーカード株式会社の発行権を利用していたが、現在は発行権を取得している[9]。さらに株式会社ジェーシービーブランド開放提携によるJCBのクレジットカードも発行している。

また、シティカードジャパン株式会社が発行する提携カードである「オリコダイナースカード」も存在するが、表立つ新規募集はなされていない。

主なプロパーカード[編集]

国際ブランド付きオリコカード(提携カードを含む)には、「海外旅行傷害保険」・「国内旅行傷害保険」・「紛失・盗難保障」・「シートベルト傷害保険」・「ショッピングガード」の各種保障・保険サービスが付帯する。ゴールドカードでは保障内容が拡充されている。

  • オリコ一般カード - 年会費1312円
  • オリコUpty - リボルビング払い専用カード。次年度年会費1312円(年1回以上のショッピング利用で無料)
  • デザインカード
「Orico Card iD×QUICPay」をはじめ、個性的なデザインと機能を備えた一般カードもしくはUptyに準ずるカードを発行している。
  • オリコゴールドカード
    • The Gold - 年会費10500円、空港ラウンジ利用可能、暮らスマイルステージは120から設定されている。
    • i Gold - 年会費3150円、空港ラウンジ利用不可、暮らスマイルはステージ60から設定されている。1999年から募集されている低価格ゴールドカードの趨り。
    • Gold Upty - 年会費5250円、暮らスマイルはステージ60から設定されている。リボ払い専用カードであるがThe Goldと同等のサービスが受けられる。2004年から募集開始。
    • Premium Gold id - 年会費1980円、空港ラウンジ利用不可、暮らスマイルはステージ60から設定されている。iDがカードに搭載されており、グルメぴあリゾートソリューションのえぶりコライフサポート倶楽部会員として優待が受けられる。2008年10月からMasterCardと、12月から同社ゴールドカード初のJCBブランドで募集開始。

主な提携カード[編集]

現在発行している主な提携カードは以下の種類である。詳細は、公式サイトを参照のこと。

エンターテイメント系 
自動車系 
旅行系 
ショッピング系 
家電量販店系 
住宅系 
  • 「グッドライフカード」
プロバイダー系 
  • @niftyPOWERカード・@nifty常時安全カード」
スポーツ系 
社会貢献系 
2010.8.23現在
その他 

非接触ICカード機能[編集]

オリコクワトロカード[10] 
非接触ICカード通信技術を内蔵しており、一部のマンスリーマンションやビジネスホテルの電子鍵として使用できる。
イクスピアリカード[11] 
浦安市にあるショッピングモールイクスピアリとの提携カード。MasterCardが推進する非接触電子決済方式PayPass機能が搭載されている。
iD/QUICPay
Premium Gold iDやデザインカードの一部にiDまたはQUICPayが搭載されている。
2009年4月から募集開始の「JRタワースクエアカードiD QUICKPay」ではプラスチックカード上のFelicaでは国内初のiDとQUICPayの両方の決済ブランド搭載され、2010年11月にはプロパーに準拠するデザインカードにおいても「Orico Card iD×QUICPay(JCB)」が募集開始されている。
Kitaca
2009年4月から募集開始の「JRタワースクエアカードkitaca」においてJR北海道Kitacaが搭載されている。内蔵kitacaへのクレジットチャージはJR北海道のみどりの窓口における手続のみ。

取扱高構成・収益構成[編集]

取扱高構成 
クレジットカード業務:26%、クレジット業務:約17%、信用業務:34%、融資業務:20%、その他:3%
営業収益構成 
クレジットカード業務:6%、クレジット業務:13%、保証業務:24%、融資業務:49%、その他事業など:8%

沿革[編集]

  • 1951年3月 - 現在の法人格である会社(オリエントファイナンス)の設立。
  • 1954年12月 - 協同組合広島クーポン設立。
  • 1961年8月 - 広島信用販売株式会社設立。協同組合広島クーポンと業務提携し、融資事業を開始。
  • 1967年5月 - 広島信用販売株式会社が広島信販株式会社に改称。
  • 1974年4月 - 株券額面変更目的で、株式会社オリエントファイナンスが広島信販株式会社を吸収合併(実質上の存続会社である広島信販の事業を承継)。
  • 1974年10月 - 広島証券取引所上場。
  • 1976年10月 - 大阪証券取引所市場第二部上場。
  • 1977年 - 国内初の全国で利用可能な広域型クレジットカードを発行
  • 1977年7月 - 本社を広島から東京都新宿区へ移転。
  • 1977年10月 - 東京証券取引所市場第二部上場。
  • 1978年4月 - 東京都豊島区東池袋のサンシャイン60へ移転。
  • 1979年9月 - 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部指定。
  • 1981年 - MasterCard Internationalと提携。
  • 1985年 - 信販会社系初のシンクタンク オリエント総合研究所設立。遅延損害金累積請求開始。
  • 1988年 - JCBDiners ClubUC VISA/Masterの各ブランド提携カード発行。
  • 1989年10月 - オリエントコーポレーションに改称。当初、一般向けのCMでは「オリエントと呼んでください」とうたっていたが、株式市場での略称のオリコが次第に浸透した事により、1992年頃から一般向けや加盟店向けにもオリコで通すようになり、ロゴも「Orient」から「Orico」に置き換えられた。
  • 1993年11月 - 特定債権法に基づき業界初の債権の流動化を実施。
  • 1999年 - 国内初のサービサーである、日本債権回収株式会社を設立し債権回収業に参入。
  • 2000年4月 - 本社ビルが竣工。現住所(千代田区麹町5丁目2番地1)へ移転。
  • 2001年 - カード会員数が1000万人を突破。
  • 2003年3月 - 暴力団構成員が元社員に顧客リストを持ち出させ、オリコ側に金銭要求した恐喝未遂事件が発覚。
  • 2003年6月 - リボルビング払い専用型カード「Orico MasterCard UPty(アプティ)」発行。
  • 2004年6月 - リボルビング払い専用カード型初のゴールドカード「Orico Gold MasterCard UPty」の発行開始。
  • 2005年2月 - 伊藤忠商事が発行済み株式取得及び第三者割当増資の引受で21%の株式を取得、筆頭株主となる。
  • 2005年4月 - みずほ銀行の個人向け無担保ローン保証事業をユーシーカードから承継。
  • 2006年4月 - ユーシーカードが分割した個人向け無担保ローン保証事業を承継。[12]
  • 2006年9月 - プライバシーマークの認証取得。
  • 2006年10月 - 大田区に本社を置いたリフォーム業者「富士商」によるリフォーム詐欺とそれに荷担する結果となるオリコの杜撰な審査体制が発覚。
    • 訪問販売で高齢者相手に住宅リフォームを勧める「富士商」を通じて2003年よりオリコに申し込まれたリフォームローン(ショッピングクレジット)に関して、申込人が十分な判断能力が無い高齢者であるのにも関わらず契約確認などをせず融資を実行し、契約者の返済が滞ると法的措置で家屋を差押えた例も存在することが報道で明らかとなる。富士商は判断能力が無い高齢者を相手として不必要なリフォームを強く奨めていたり、オリコから立替金を受領したにも関わらず着工すらしていなかったケース(架空発注行為)も存在していたが、形振り構わず貸し付ける杜撰な審査体制であるとマスメディアワイドスクランブルなど)で酷評された。なお、オリコはこの報道がされる1年前には富士商に対して契約解除を行い、同社は廃業した模様である。2008年の割賦販売法抜本的な見直し(充分な審査を行い、返済能力を確認する旨)改正の起因となった。
  • 2007年11月 - 楽天KC株式会社が分割した信用保証ショッピングクレジット自動車ローン部門を承継。
  • 2007年3月 - 約4500億円の最終赤字に陥る為、抜本的改革を発表。
  • 2007年4月 - セントラルファイナンス青森が分割した信用保証事業を承継。
  • 2007年8月1日 - 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部へ指定替え。
  • 2011年3月17日 - 東京証券取引所市場第一部へ指定替え。
  • 2011年5月27日 - 大阪証券取引所上場廃止。

加盟する信用情報機関[編集]

クレジットカードなどの信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟している。

グループ会社[編集]

  • 株式会社オートリ(元大阪証券取引所2部上場)
  • 株式会社オリコカードサービス
  • 株式会社オリコビジネス&コミュニケーションズ
  • 株式会社オリコエステート
  • 株式会社オリエント総合研究所
  • 株式会社システムオリコ
  • 日本債権回収株式会社
  • オリファサービス債権回収株式会社
  • 株式会社オリコサポート
  • 株式会社オリコオートリース
  • 株式会社JCM
  • 株式会社オリコ北海道
  • 株式会社オリコ東北
  • 株式会社オリコ東京
  • 株式会社オリコ関東
  • 株式会社オリコ西関東
  • 株式会社オリコ中部
  • 株式会社オリコ関西
  • 株式会社オリコ中四国
  • 株式会社オリコ九州
  • 株式会社CAL信用保証
  • 株式会社ビジネスオリコ
  • 株式会社スタッフオリコ
  • 株式会社ホロニック
  • 株式会社OCモバイル
  • 伊藤忠オリコ保険サービス株式会社
  • 株式会社甲南チケット
  • 株式会社オリコエステート

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]