東京電力
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（TEPCOから転送）
東京電力本店
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| 種類 | 株式会社 | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 市場情報 |
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| 略称 | 東電 TEPCO |
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| 本社所在地 |  日本〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3 |
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| 設立 | 1951年5月1日 | |||||||||
| 業種 | 電気・ガス業 | |||||||||
| 事業内容 | 電気事業、電気機械器具の製造・販売、熱供給事業など | |||||||||
| 代表者 | 取締役会長：勝俣恒久 取締役社長：西沢俊夫 |
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| 資本金 | 9,009億7,500万円 （2011年3月31日現在） |
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| 発行済株式総数 | 16億701万7,531株 （2011年3月31日現在） |
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| 売上高 | 連結 5兆3,685億3,600万円 単独 5兆1,463億1,800万円 （2011年3月期） |
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| 純資産 | 連結 1兆6,024億7,800万円 単独 1兆2,648億2,200万円 （2011年3月期） |
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| 総資産 | 連結 14兆7,903億5,300万円 単独 14兆2,559億5,800万円 （2011年3月期） |
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| 従業員数 | 連結 53,036人 単独 36,733人 （2010年12月31日現在） |
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| 決算期 | 毎年3月31日 | |||||||||
| 主要株主 | 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 4.07% 第一生命保険 4.07% 日本生命保険 3.90% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 3.81% （2010年3月31日現在） |
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| 主要子会社 | 東京発電（株） 100% 東電不動産（株） 100% |
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| 関係する人物 | 木川田一隆 平岩外四 |
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| 外部リンク | www.tepco.co.jp | |||||||||
東京電力株式会社（とうきょうでんりょく）は首都圏1都7県（群馬県、栃木県、茨城県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県、山梨県）、静岡県の富士川以東（富士市の旧富士川町域及び富士宮市の旧芝川町域の富士川以南を含まない）の地域を独占的に事業地域とする電力会社。
略称は東電（とうでん）またはTEPCO（テプコ、英: The Tokyo Electric Power Company, Inc.の略称）が用いられている。東証一部上場。
なお、第二次世界大戦以前に存在した東邦電力子会社の「東京電力」はのちに東京電燈（関東配電などの前身）に合併されたため、今日の東京電力とは直接的な関係はない。
目次 |
[編集] 概要
1883年（明治16年）に設立された東京電燈が始まりとなる。その後、日本政府による政策により、第二次世界大戦直前の1939年（昭和14年）4月に発電および送電設備が半官半民の企業であった日本発送電の管轄となり、さらに太平洋戦争直前の1941年（昭和16年）8月には首都圏における送電事業が関東配電に移管させられた。太平洋戦争終結後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)による再編命令が下され、紆余曲折を経て、1950年（昭和25年）11月24日にGHQがポツダム命令を発したことで電気事業再編成令と公益事業令が公布され、1951年（昭和26年）5月1日、関東配電の営業地域を引き継ぐ形で発足した。
1951年（昭和26年）の設立以来、現在に至るまで、その事業地域に自社の保有する原子力発電所を置かない電力会社として知られる（同社の原発がある福島県・新潟県・青森県(2017年稼動予定)は、いずれも東北電力の事業地域である。柏崎刈羽原子力発電所の1号機は東北電力との共同開発。）[1]。
商用電源周波数は東京電燈がドイツから輸入した50Hz仕様の発電機を採用し、その後にいたるまで東京電力管内では50Hzでほぼ統一されている。ただし群馬県甘楽郡および吾妻郡の一部では60Hzとなっている。
現在の同社のコーポレートスローガンは、「いつもの電気、もっと先へ。」である。
[編集] 沿革
- 1951年5月1日 - 松永安左エ門（電気事業再編成審議会委員長）のGHQへの説得による、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令を元に、戦時統合によって発足した関東配電と日本発送電を再編して、東京電力創立
- 1951年8月24日 - 東証1部に上場
- 1953年11月18日 - 東京電力初の石炭火力発電所、潮田火力発電所3号機が運転開始。
- 1955年1月6日 - 戦後初の新設石炭火力発電所、鶴見第二火力発電所1号機が運転開始。
- 1956年2月13日 - 戦後初の大規模石炭火力発電所、新東京火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）。
- 1957年4月20日 - 石炭火力発電所、千葉火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）。
- 1959年8月18日 - 千葉火力発電所4号機完成で火力発電の出力が水力発電を上回る（火主水従へ）。
- 1960年3月25日 - 石炭火力発電所、品川火力発電所1号機が運転開始（のちに石油専焼に転換）。
- 1960年10月15日 - 石炭火力発電所、横須賀火力発電所1号機が運転開始（のちに石炭・石油混焼を経て石油専焼に転換）。
- 1961年7月5日 - 石炭火力発電所、川崎火力発電所1号機が運転開始（のちにナフサを経てLNGに転換）。
- 1962年8月31日 - 東京電力初の重油専焼火力発電所、横浜火力発電所1号機が運転開始（のちに石油・LNG混焼に転換）。
- 1963年1月6日 - 石油火力発電所、五井火力発電所1号機が運転開始（のちにLNG専焼に転換）。
- 1964年2月29日 - 千住火力発電所廃止。
- 1965年12月10日 - 東京電力初の揚水発電所、矢木沢発電所2号機が運転開始。
- 1967年12月 - 石油火力発電所、姉崎火力発電所1号機が運転開始（のちに石油・LNG混焼に転換）。
- 1970年4月 - 世界初のLNG専焼火力発電所、南横浜火力発電所2号機が運転開始。
- 1971年3月19日 - 石油火力発電所、鹿島火力発電所1号機が運転開始。
- 1971年3月26日 - 東京電力初の原子力発電所、福島第一原子力発電所1号機が運転開始。
- 1971年8月5日 - 石油火力発電所、大井火力発電所1号機が運転開始。東京電力初の超低硫黄ミナス原油を使用。
- 1973年 - 潮田火力発電所廃止。
- 1973年6月16日 - 国内炭専焼火力としては最後となる新東京火力発電所が重油専焼火力に転換。
- 1973年11月5日 - エネルギー危機に対して緊急節電を要請。8日には22時以降のネオン消灯を呼びかけ。
- 1974年1月16日 - 電気使用制限が実施される。
- 1974年8月1日 - LNG火力発電所、袖ケ浦火力発電所1号機が運転開始。
- 1974年9月 - 日本で初めて単体出力100万kWを達成した鹿島火力発電所5号機が運転開始。
- 1978年11月2日 - 福島第一原子力発電所3号機の制御棒が操作ミスより5本脱落し、日本初の部分的臨界トラブルとなる[2]。
- 1980年4月18日 - 石油火力発電所、広野火力発電所1号機が運転開始。
- 1981年9月11日 - 新高瀬川発電所全竣工。最大出力128万kW。ダム水路式揚水発電所。
- 1982年4月20日 - 福島第二原子力発電所1号機運転開始。
- 1984年6月30日 - 鶴見火力発電所廃止。
- 1984年7月2日 - 広野火力発電所2号機で初の国産天然ガス（磐城沖ガス田）の使用開始。
- 1985年9月18日 - 柏崎刈羽原子力発電所1号機運転開始。
- 1985年12月 - 東京電力初のコンバインドサイクル発電方式を採用した富津火力発電所1号系列第1軸が運転開始。
- 1986年3月23日 - 暴風雪により送電鉄塔が損壊。大規模な停電が発生。
- 1986年7月4日 - 玉原発電所全竣工。最大出力120万kW。ダム水路式揚水発電所。
- 1987年5月26日 - 大井火力発電所爆発事故。中央部の第二原油サービスタンクが爆発・炎上した。この火災で作業員4名が死亡。作業員1人が全身やけどの重傷、消防士1人が負傷した[3]。
- 1987年7月23日 - 首都圏大停電発生。猛暑による急速な電力需要の伸びに供給が追いつかず、電力供給停止となった大規模な停電事故。
- 1987年9月18日 - LNG火力発電所、東扇島火力発電所1号機が運転開始。
- 1987年10月 - コーポレートアイデンティティ導入。設立時から使われていた社章「かみなりマーク」を廃止し、新しいコーポレートシンボルマーク「TEPCO」を使用（作者・永井一正）。同時に社章も、丸を並べ重ねてアルファベットの「T」を表す、現在のものとなった。
- 1991年8月29日 - 新東京火力発電所廃止（跡地には、地下式では世界初の50万ボルト変電所である新豊洲変電所が建設された）。
- 1991年12月20日 - 今市発電所全竣工。最大出力105万kW。ダム水路式揚水発電所。
- 1994年7月7日 - 五井火力発電所6号機において、ガスタービン発電設備を追加、排気再燃型コンバインドサイクル発電方式に改良し運転開始。
- 1996年6月 - 東京電力初の1,300℃級ACCを採用した横浜火力発電所7号系列第4軸が運転開始。国内事業用火力としては初めてガスタービンの起動にサイリスタ起動方式を採用。
- 1996年6月18日 - 姉崎火力発電所ボイラー破損事故。6号機のボイラーが破損事故を起こし停止、1999年2月に運転を再開した[4]。
- 1997年7月2日 - 柏崎刈羽原子力発電所7号機が運転開始。全号機が完成。発電出力(821.2万kW)で世界最大の原子力発電所となる。
- 1999年3月25日 - 東京電力初の地熱発電・八丈島地熱発電所が運転開始。
- 2000年3月 - 改正電気事業法が施行され、電力小売自由化スタート。
- 2000年3月31日 - 東京電力初の事業用風力発電・八丈島風力発電所が運転開始。
- 2000年6月 - 千葉火力発電所1・2号系列完成（旧設備は1999年3月に廃止）。
- 2001年7月24日 - 過去最大の電力供給量6430万kWを記録する[5]。なお、記録的猛暑であった2010年夏の最大電力供給量は5999万kW[6]。
- 2002年8月29日 - 原子力発電所における過去の点検記録に改竄等があったことを公表。これが契機となって原子力発電所における設備の維持基準が制定されることとなった。
- 2003年8月 - 品川火力発電所1号系列完成（旧設備は1996年3月に廃止）。
- 2003年12月 - 東京電力所有の石炭専焼火力としては30年ぶりとなる常陸那珂火力発電所1号機が運転開始[7]。
- 2004年4月 - オール電化住宅の普及促進に向け、Switch!キャンペーンを開始。
- 2006年8月14日 - 首都圏大規模停電発生。旧江戸川を航行中のクレーン船のアームが高圧架線に触れ切断。この事故により約139万世帯が停電したほか、交通や通信などにも影響が出た。
- 2007年6月15日 - 日本初の1,500℃級MACCを採用した川崎火力発電所1号系列第3軸が運転開始。
- 2007年7月16日 - 新潟県中越沖地震により柏崎刈羽原子力発電所の運転を停止。
これに伴い9月中旬まで節電の要請活動をビル、工場、一般顧客等に展開。
8月22日に最大電力が6,147万kWを記録するも他電力会社からの応援融通、緊急時調整契約の発動、揚水発電所である塩原発電所の緊急稼動等により停電を回避。 - 2008年7月末 - サービスエリア内のオール電化住宅の採用戸数が累計50万戸を突破。
- 2009年2月 - 川崎火力発電所1号系列完成（旧設備は2006年3月に廃止）。
- 2009年3月 - 富津火力発電所と東扇島火力発電所のLNG基地間をつなぐ東西連係ガス導管の運用を開始[8]。
- 2010年8月末 - サービスエリア内のオール電化住宅の採用戸数が累計80万戸を突破。
- 2010年6月 - 福島第一原子力発電所2号機の外部電源への自動切換に不具合が発生し、電源源喪失事故に発展[9]。
- 2010年10月5日 - 富津火力発電所4号系列全軸が運転開始、火力発電所としては中部電力の川越火力発電所を抜き国内最大、世界第3位の発電量(504万kW)となる。
- 2011年3月11日 - 東北地方太平洋沖地震および地震による津波被害で、運営する発電所の多くが被災する（2原発・8火力・18水力[10]）。さらに福島第一原子力発電所が運転停止し、津波による浸水で非常用発電機が停止し注水が出来なくなる事態となる福島第一原子力発電所事故が発生。後日、炉心溶融によるレベル7に相当する放射性物質漏れを伴う事故になる[11]。
- 2011年3月14日 - 震災の影響で多くの発電所が運転停止した事で、電力需要に対して電力供給量が不足する事態となったため、同日以降1都8県で計画停電を開始。その後同年4月8日には、電力供給量が安定したことと、電力消費量が減少しつつあるものとして、同年6月3日まで計画停電は原則として実施しない旨を発表した。
- 2011年5月20日 - 2011年3月期の決算概要を発表した。前年比約3,500億円の増収、経常ベースでは約1,100億円の増益となったが、特別損失として、約1兆7000億円を計上し、当期純損益は約1兆2,000億円の最終赤字となった。この金額は、金融機関を除く事業会社において、過去最大の数字とのこと。また、役員人事として、同年6月28日の定時株主総会の承認を前提に、清水正孝取締役社長、武藤栄取締役副社長らが退任することが発表された。
[編集] 発電施設
合計 192箇所、6,498.8万kW（2010年3月末現在）[12]
- 総出力には長期計画停止中、定期点検中の号機を含む。廃止された号機、建設中の号機は含まない。
[編集] 水力発電所
162箇所、898.1万kW
- 主な水力発電所（5万kW以上の発電所）
| 発電所名 | 水系名 | 方式 | 総出力 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 塩原発電所 | 那珂川 | ダム水路式（揚水式） | 90万kW | 栃木県那須塩原市 | |
| 今市発電所 | 利根川 | ダム水路式（揚水式） | 105万kW | 栃木県日光市 | |
| 鬼怒川発電所 | 水路式 | 12.7万kW | 栃木県日光市 | ||
| 矢木沢発電所 | ダム式（揚水式） | 24万kW | 群馬県利根郡みなかみ町 | ||
| 玉原発電所 | ダム水路式（揚水式） | 120万kW | 群馬県利根郡みなかみ町 | ||
| 佐久発電所 | 水路式 | 7.68万kW | 群馬県渋川市 | ||
| 神流川発電所 | ダム水路式（揚水式） | 47万kW | 群馬県多野郡上野村 | 建設中、282万kW予定。完成後は国内最大、世界最大級の揚水発電所。 | |
| 葛野川発電所 | 相模川 | ダム水路式（揚水式） | 80万kW | 山梨県大月市 | 建設中、160万kW予定。有効落差は714mで世界最大。 |
| 早川第一発電所 | 早川 | 水路式 | 5.12万kW | 山梨県南巨摩郡早川町 | |
| 秋元発電所 | 阿賀野川 | 水路式 | 10.75万kW | 福島県耶麻郡猪苗代町 | |
| 猪苗代第一発電所 | 水路式 | 6.24万kW | 福島県会津若松市 | ||
| 安曇発電所 | 信濃川 | ダム式、ダム水路式（揚水式） | 62.3万kW | 長野県松本市 | |
| 水殿発電所 | ダム式、ダム水路式（揚水式） | 24.5万kW | 長野県松本市 | ||
| 新高瀬川発電所 | ダム水路式（揚水式） | 128万kW | 長野県大町市 | ||
| 中津川第一発電所 | 水路式 | 12.6万kW | 新潟県中魚沼郡津南町 | ||
| 信濃川発電所 | 水路式 | 17.7万kW | 新潟県中魚沼郡津南町 |
- 他の水力発電所については、電力会社管理ダム#東京電力を、管理する発電用ダム一覧については日本の発電用ダム一覧#東京電力を参照のこと。
[編集] 火力発電所
25箇所、3,869.6万kW（緊急設置電源、関連会社経営の発電所を除く）
| 発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 広野火力発電所 | 重油、原油、石炭 | 380万kW | 福島県双葉郡広野町 | 6号機（60万kW）建設中。 |
| 常陸那珂火力発電所 | 石炭 | 100万kW | 茨城県那珂郡東海村 | 2号機（100万kW）建設中。緊急設置電源有（25.323万kW）。 |
| 鹿島火力発電所 | 重油、原油 | 440万kW | 茨城県神栖市 | 緊急設置電源建設中（80.4万kW）。 |
| 千葉火力発電所 | LNG | 288万kW | 千葉県千葉市中央区 | CC方式採用。旧設備は全廃。緊急設置電源有（66.8万kW、建設中33.4万kW）。 |
| 五井火力発電所 | LNG | 188.6万kW | 千葉県市原市 | 6号機はCC方式採用。 |
| 姉崎火力発電所 | LNG、NGL、LPG、重油、原油 | 360万kW | 千葉県市原市 | 緊急設置電源有（0.56万kW）。 |
| 袖ケ浦火力発電所 | LNG | 360万kW | 千葉県袖ケ浦市 | 緊急設置電源有（11.22万kW）。 |
| 富津火力発電所 | LNG | 504万kW | 千葉県富津市 | CC方式採用。 |
| 品川火力発電所 | 都市ガス | 114万kW | 東京都品川区東品川 | CC方式採用。旧設備は全廃。 |
| 大井火力発電所 | 原油 | 105万kW | 東京都品川区八潮 | 緊急設置電源有（20.9万kW）。 |
| 川崎火力発電所 | LNG | 150万kW | 神奈川県川崎市川崎区 | CC方式採用。2号機（192万kW）建設中。旧設備は全廃。緊急設置電源有（12.8万kW）。 |
| 東扇島火力発電所 | LNG | 200万kW | 神奈川県川崎市川崎区 | |
| 横浜火力発電所 | LNG、NGL、重油、原油 | 332.5万kW | 神奈川県横浜市鶴見区 | 7・8号系列はCC方式採用。1～4号機は廃止。 |
| 南横浜火力発電所 | LNG | 115万kW | 神奈川県横浜市磯子区 | |
| 横須賀火力発電所 | 重油、原油、軽油、都市ガス | 227.4万kW | 神奈川県横須賀市 | 1・2号機は廃止。5～8号機は長期計画停止中。緊急設置電源有（32.96万kW）。 |
- 他に内燃力発電所が10箇所存在する。
[編集] 関連会社運営
| 発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 所在地 | 運営会社 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新地発電所* | 石炭 | 200万kW | 福島県相馬郡新地町 | 相馬共同火力発電 | 1・2号機とも2011年12月に運転再開。フル出力は2012年夏頃予定。 |
| 勿来発電所* | 石炭、重油、炭化燃料 | 162.5万kW | 福島県いわき市 | 常磐共同火力 | 1～5号機は廃止。6号機は長期計画停止中。 |
| 鹿島共同発電所* | 副生ガス、重油 | 140万kW | 茨城県鹿嶋市 | 鹿島共同火力 | CC方式採用の5号機（30万kW）建設中。2号機は長期計画停止中。 |
| 君津共同発電所* | 副生ガス、重油 | 121.2万kW | 千葉県君津市 | 君津共同火力 | 5号機はCC方式採用。6号機（15.29万kW）建設中。1号機は廃止。 |
- * 新地発電所、勿来発電所は東北電力、東京電力双方に送電を行っている。
- * 鹿島共同発電所は出力の半分を住友金属工業鹿島製鉄所へ供給。
- * 君津共同発電所は出力の半分を新日本製鐵君津製鐵所へ供給。
[編集] 原子力発電所
3箇所（建設中1箇所）、1,730.8万kW
| 発電所名 | 原子炉型式 | 総出力 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 東通原子力発電所 | 改良型沸騰水型軽水炉 | kW | 青森県下北郡東通村 | 2基建設中、277万kW予定。 |
| 福島第一原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 470.6万kW | 福島県双葉郡大熊町、双葉町 | 7・8号機は計画中止。原発事故により全号機停止中。 |
| 福島第二原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉 | 440万kW | 福島県双葉郡楢葉町、富岡町 | 東北地方太平洋沖地震により全号機停止中。 |
| 柏崎刈羽原子力発電所 | 沸騰水型軽水炉、改良型沸騰水型軽水炉 | 821.2万kW | 新潟県柏崎市、刈羽郡刈羽村 | 新潟県中越沖地震により2～4号機停止中。1・5・7号機は定期点検中。 |
[編集] 原発事故
稼働する全ての原子力発電所で火災、放射性物質漏れ、臨界といった事故が発生している。特に2011年3月に発生した福島第一原子力発電所事故は炉心溶融を伴い、大規模な放射性物質漏れを起こす大事故となった。
[編集] 新エネルギー
5箇所（建設中1箇所）、3.4万kW
| 発電所名 | 方式 | 総出力 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 八丈島地熱発電所 | 地熱発電 | 0.35万kW | 東京都八丈町 | |
| 八丈島風力発電所 | 風力発電 | 0.05万kW | 東京都八丈町 | |
| 東伊豆風力発電所 | 風力発電 | kW | 静岡県賀茂郡東伊豆町、河津町 | 建設中、1.837万kW予定。 |
| 浮島太陽光発電所 | 太陽光発電 | 0.7万kW | 神奈川県川崎市川崎区 | 2011年8月10日運転開始。 |
| 扇島太陽光発電所 | 太陽光発電 | 1.3万kW | 神奈川県川崎市川崎区 | 2011年12月19日運転開始。 |
| 米倉山太陽光発電所 | 太陽光発電 | 1万kW | 山梨県甲府市 | 2012年1月27日運転開始。 |
これらの発電所（自流式水力・風力・地熱発電所等を除く）は、東京電力本店にある中央給電指令所からの指令で運転しており、その運転出力指令値や運転モードの信号の送信と、出力値や発電電力量の記録などの送受信のため、本店にはパラボラアンテナが何個も付いているタワーがある。
[編集] 過去に存在した発電施設
[編集] 火力発電所
| 発電所名 | 使用燃料 | 総出力 | 所在地 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 千住火力発電所 | 石炭、重油 | 7.5万kW | 東京都足立区千住 | 1964年廃止。 |
| 新東京火力発電所* | 重油 | 48.2万kW | 東京都江東区豊洲 | 1991年廃止。 |
| 鶴見火力発電所 | 重油 | 44.5万kW | 神奈川県川崎市川崎区 | 1984年廃止。 |
| 鶴見第二火力発電所 | 重油 | 43.9万kW | 神奈川県川崎市川崎区 | 1980年代に廃止。 |
| 潮田火力発電所 | 石炭 | kW | 神奈川県川崎市川崎区 | 1973年廃止。 |
* 新東京火力発電所跡地には、地下式では世界初の50万ボルト変電所である新豊洲変電所が建設された。
[編集] 主な提供番組
当然のことながら、いずれの番組も上記テリトリーのみでの提供である。同一県内で複数の電力会社のエリアとなっている静岡県では、他社（中部電力）との共同提供や共同制作CMの放送もある。ただしBSデジタル放送の民放各局で同社が提供している番組は、全国での視聴が可能である。
イメージキャラクターとして、でんこちゃんが安全・省エネを呼びかけるCMが有名である。その他の企業CMにおいては後述の出演者による作品が放送されている。 また、広報用CMとして長らく「TEPCOインフォメーション」（担当：岸ユキ→生田智子）が1分間放送されていたが、2006年10月から「東京電力 for you」（担当：辛島小恵）が30秒間放送されるようになった。
なお、東京電力の発電所が置かれている地域（他社営業エリアの長野県・新潟県・福島県・青森県）では発電所の広報を目的とした独自のCMが放送される。特に青森・新潟・福島の3県では原子力発電への理解を求める内容で、東北電力と共同でのCMも存在する（青森県の視聴者が多い岩手めんこいテレビでも放送の実績がある）。
東京電力は、年間220億円以上の広告費を使用してきたと言われる[13]。
[編集] 現在
2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴い、2011年6月現在、以下の番組での東京電力の番組提供は行っていない（一部に放送を休止している番組もある）。また該当する番組では、同社の通常のCMの放送は行われておらず、ACジャパンへの差し替え、または福島第一原子力発電所事故、およびそれに伴う計画停電や節電のお願いなど、同社のお詫びCM等に差し替えられている。
- トコトンハテナ（テレビ東京系列全国ネット：他地域では各々の電力会社が筆頭提供）
- でんき予報（関東・山梨・静岡の民放局、夏期）
- 江奈滋家の食卓（青森放送テレビ、ただし提供クレジットのみでCMは無し）
- きらり☆夢ファイル（テレビ新潟）
- ふるさとウォッチングTV さとッチ!（新潟テレビ21）
- 優香 明日へSwitch!（TBSラジオ）
[編集] 東北電力と共同でスポンサーになっている主な番組
- 青森県
- 新潟県
- スーパーJチャンネルにいがた・お天気コーナー（新潟テレビ21、月～金）
[編集] 過去
- 紺野美沙子の科学館 → ダ・ヴィンチの予言 → 発見!ひざポン（テレビ朝日）
- ナビゲーター21 → 世の中ガブッと!（テレビ東京）
- TEPCO天気情報（テレビ東京）
- ザ・サイエンス（東京MXテレビ）
- 所さんの目がテン!（日本テレビ、山梨放送、静岡第一テレビ）
- NEWSチバ600（千葉テレビ） - 東日本大震災前まで一社提供、2011年7月に千葉銀行の一社提供に変更
- PRIME ANGLE TEPCO AROUND THE TOKIO（J-WAVE） - 提供クレジットは「Tokyo Electiric Power Company」と紹介した
[編集] 関連会社
以下は2012年1月7日時点の企業。
[編集] 現存する企業
- アット東京
- ファミリーネット・ジャパン
- テプコケーブルテレビ
- ティ・オー・エス
- ジャパン・イー・マーケット
- TEPCO光ネットワークエンジニアリング
- 東電用地
- リビタ
- ハウスプラス住宅保証
- 環境美化センター
- 当間高原リゾート （ベルナティオ）
- イーズ
- グッドサーブ
- TEPCOコールアドバンス
- 日本ファシリティソリューション
- 日本自然エネルギー
- テプコ・リソーシズ社
- テプコ・オーストラリア社
- TEPCOトレーディング
- リサイクル燃料貯蔵
- 南明興産
- テプコーユ
- テプスター
- 日本原燃
- 石炭資源開発
- セルト
- 東京都市サービス
- 川崎スチームネット
- 東京臨海リサイクルパワー
- 東京熱エネルギー
- ユーラスエナジーホールディングス
- 関東天然瓦斯開発
(東京都新宿区)
[編集] 現在は関連会社から外れた企業
[編集] かつて存在した企業
など
[編集] 売却
福島第一原子力発電所事故の賠償金を捻出するために、愛知県名古屋市中区の賃貸マンションを売却[14]。
[編集] 関連する人物
[編集] 歴代社長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 出身校 | 出身部署 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 初 | 安蔵弥輔 |
1951年5月 - 1952年9月 | 旧制第二高等学校[要出典] （現在の東北大学） |
||
| 2 | 高井亮太郎 |
1952年9月 - 1958年 | 東京帝国大学電気工学科 | 石炭納入を巡る汚職事件を受け引責辞任 | |
| 3 | 青木均一 |
1958年 - 1961年 | 東京高等商業学校 （現在の一橋大学） |
||
| 4 | 木川田一隆 |
1961年 - 1971年 | 東京帝国大学経済学部 | 営業 | |
| 5 | 水野久男 |
1971年 - 1976年 | 東京帝国大学法学部 | 総務 | |
| 6 | 平岩外四 | 1976年 - 1984年 | 東京帝国大学法学部 | 総務 | |
| 7 | 那須翔 | 1984年6月 - 1993年6月 | 東京大学法学部 | 総務 | |
| 8 | 荒木浩 | 1993年6月 - 1999年4月 | 東京大学法学部 | 総務 | |
| 9 | 南直哉 | 1999年4月 - 2002年9月 | 東京大学法学部 | 企画 | 原発データ改竄事件により引責辞任 |
| 10 | 勝俣恒久 | 2002年9月 - 2008年6月 | 東京大学経済学部 | 企画 | 柏崎刈羽原子力発電所のトラブルによる引責辞任 |
| 11 | 清水正孝 | 2008年6月 - 2011年6月28日 | 慶応義塾大学経済学部 | 資材 | 東大出身者以外の社長は47年ぶり。初の私大出身 福島第一及び福島第二原発の事故による引責辞任 |
| 12 | 西沢俊夫 | 2011年6月28日 - | 京都大学経済学部 | 企画 | 勝俣恒久会長の直系・懐刀と称される |
[編集] 経営者
[編集] 外部出身者
- 官界
- 増田実 （資源エネルギー庁長官、通商産業省初代審議官、東京銀行顧問を経て1980年に東京電力顧問。1985年に副社長。1989年に退任）
- 石田徹（元資源エネルギー庁官。2011年顧問に就くも4月に辞任）
- 山根孟（元建設省審議会員。元顧問）
- 青山やすし（元東京都副知事。2003年から取締役）
- 林貞行（元駐英大使。2004年から監査役）
- 奈良靖彦 （元駐カナダ大使。元顧問）
- 佐藤嘉恭（元駐中国大使。元顧問）
- 白川進 （元通商産業省基礎産業局長。元取締役）
- 中島正剛 （元東京都環境保全局長。元取締役）
- 財界
- 大矢和子（元資生堂執行役員。2010年から監査役）
- 森田富治郎（元第一生命保険会長。2003年より取締役）
- 西岡喬（元三菱重工業会長。元監査役）
- 野村吉三郎（元全日本空輸会長。元監査役）
- 渡里杉一郎（元東芝社長。元監査役）
- 西尾信一（元第一生命保険会長。元取締役）
- 学会
[編集] 幹部給与
2009年度の清水社長と20役員の給与は合わせて8,900,000ドルだった。社長の年収は約7200万円であり、平均すると役員年収は4000万円以上である。原発製造メーカーの一つである日立製作所の一般役員年収が1500万円であることを鑑みると、東電の役員報酬はかなりの高額報酬である。
[編集] 社員および関係者
- 政界
-
- 国会議員
-
- 都道府県知事
- 地方議会議員
-
- その他
-
- 笹森清（内閣特別顧問、第4代日本労働組合総連合会会長）
- 官界
- 財界
- 南直哉（第9代社長。フジテレビジョン監査役）
- 勝俣恒久（第10代社長。KDDI取締役）
- 中村剛（家電製品コンサルタント）
- 海野和男（昆虫写真家、日本自然科学写真協会副会長）
- 岡部秀也（セリングビジョン代表取締役社長）
- 中村文子（東京エネルギーリサーチ代表取締役社長）
- 西郷徹也
- 合津美智子（グッドサーブ代表）
- 雨宮弘子（ダイバーシティ推進室長、元エイボン・プロダクツ人事総務部長）
- スポーツ
- 野口健（登山家）
- 三浦雄一郎（プロスキーヤー、登山家）
- 木村孝洋（東京電力女子サッカー部マリーゼ監督）
- 大部由美（東京電力女子サッカー部マリーゼ選手）
- 丸山桂里奈（東京電力女子サッカー部マリーゼ選手）
- 宇野涼子（東京電力女子サッカー部マリーゼ選手）
- 佐藤春詠（東京電力女子サッカー部マリーゼ選手）
- 谷口浩美（東京電力長距離・駅伝チーム監督）
- 文化
- 芸能
- 竹内純子（環境系タレント）
- その他
- 蓮池透（北朝鮮による拉致被害者家族連絡会副代表）
[編集] 家族が東電関係者
[編集] 企業CM出演者
- 原子力・プルサーマル発電推進広告
- 環境保護事業推進広告
- 石丸謙二郎（ナレーション出演）
- Switch!シリーズ
- 鈴木京香（Switch!シリーズ）
- 江波杏子（同上）
- 滝川クリステル（同上）
- 陳建一（Switch!シリーズ・IHクッキングヒーター）
- 道場六三郎（同上）
- 坂井宏行（同上）
- 本上まなみ（Switch!シリーズ：ファミリー編）
- 西島秀俊（同上）
- 濱田龍臣（同上）
- 永野芽郁（同上）
- 生瀬勝久（同上）
- 山根良顕（Switch!シリーズ・エコキュート）
- TEPCOひかり
- 電気温水器
[編集] 天下り問題
福島第一原子力発電所事故以降、経済産業省と電力会社の天下り問題が監督官庁である経産省の原子力発電所の安全基準のチェックを甘くさせる構造として批判が集まった。
詳細は「電力会社#天下り問題」を参照
[編集] 大手メディアとの癒着問題
東京電力上層部と大手メディア関係者の中国旅行が明らかになった。2011年3月30日の会見において、この件について問われた代表取締役の勝俣恒久会長は「全額東電負担ではない。詳細はよく分からないが、たぶん、多めには出していると思う」「マスコミ幹部というのとは若干違う。OBの研究会、勉強会の方々。誰といったかはプライベートの問題なので」「責任者の方によく確認して対応を考えさせていただきたい。2～3日中にどういうことになっているか照会したい」と述べた[15]。照会結果はいまだに公表されていない。
[編集] 出典・脚注
- ^ ただし、事業地域である茨城県には日本原子力発電（原電）が保有する東海第二発電所があり、東京電力も原電から電力を購入している。また沖縄電力は原子力発電所を保有していない。
- ^ [1]
- ^ “東電大井火力発電所 原油タンク爆発炎上 作業員3人が死亡、3人けが”. 読売新聞: p. 1. (1987年5月26日)
- ^ 姉崎火力発電所6号機の営業運転再開について 1999年2月17日
- ^ [2]
- ^ [3]
- ^ 常陸那珂火力発電所1号機の営業運転開始について 2003年12月12日
- ^ 「東西連係ガス導管」の運用開始について 2009年3月27日
- ^ “福島第一原発2号機、昨年6月にも電源喪失”. 読売新聞. (2011年5月1日) 2011年5月2日閲覧。
- ^ 東京電力 (2011-03-11), “東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について【午後11時現在】”, プレスリリース 2011年5月3日閲覧。
- ^ レベル7認定は同年4月12日 “【放射能漏れ】福島原発事故、最悪「レベル7」に引き上げ チェルノブイリ並み”. 産経新聞. (2011年4月12日) 2011年5月3日閲覧。
- ^ 数表でみる東京電力 3. 電力供給設備 (PDF)
- ^ 神林広恵 (2011年4月10日). “現場放棄、東電批判を"自粛"......震災であぶり出される大手メディアの素顔”. 日刊サイゾー. 2011年5月3日閲覧。
- ^ “東電、名古屋・中区の物件売却へ 賠償金捻出で”. (2012年1月14日) 2012年1月14日閲覧。
- ^ 東電・勝俣会長会見 産経ニュース 2011年3月30日
[編集] 関連項目
- でんこちゃん（内田春菊作のCMキャラクター）
- ケツメイシ（同社の企業CM「TEPCOのECO・尾瀬編」にて、「君とつくる未来」が起用された）
- 電気くん（ねこぢる作のCMキャラクター。1997年～1998年、TEPCO銀座館では2002年まで使用）
- グラフTEPCO（東京電力が発行している無料の広報誌）
- ILLUME（東京電力が発行している科学情報誌）
- 電力館（渋谷区にある展示施設）
- 電気の史料館（横浜市にある展示施設）
- JCNについて＝テプコケーブルテレビ有料放送事業の全てと難視補償事業の一部を会社分割し、ジャパンケーブルネット(JCN)に売却。現在は難視補償事業のみの運営。
- J-ヴィレッジ（日本初のサッカートレセン、東電が施設・用地提供：現在は福島第一原発事故の収束活動拠点に使用されている）
- 東京電力女子サッカー部マリーゼ（なでしこリーグに所属していた実業団チーム。2005年YKK APからチームを譲渡されてスタート）
- FC東京（設立に関わっており、創立当初からユニフォームスポンサー）
- 千住火力発電所（1964年まで存在した発電所。「おばけ煙突」で著名）
- 東京電力小名浜コールセンター
- 東電OL殺人事件
- KDDI（業務提携先。京セラ・トヨタに次ぐ主要出資者。旧日本移動通信（IDO）のトヨタ自動車に次ぐ主要出資者でもあった）
- 東京電燈（1886年に設立された日本初の電力会社）
- 電力会社管理ダム
- 料理の鉄人（この番組で鉄人を務めた道場六三郎・陳建一・坂井宏行がCMに出演している）
- ヱヴァンゲリヲン新劇場版:序（劇中の施設のモデルとなった。クレジットにも「取材協力」として表記された）
- 尾瀬（かつて揚水発電所・尾瀬原ダム計画を進めていたが、1996年に中止）
- 電力系統利用協議会
- 関東電気保安協会
- 日本卸電力取引所
- でんき予報
- 東京都交通局
- 只見特定地域総合開発計画（只見川の水利権を巡り東北電力と激しい対立を起こす）
- 電気自動車（東京電力EVカー特設サイト）
- アイドリングストップ（外部電源アイドリングストップ給電システム・アイスト倶楽部）
- 全国大学生環境活動コンテスト（東京電力のCSRの一つ：学生が運営するコンテストイベント）
- 柏崎市（同市市民による中越地震からの復興プロジェクト「まだまだっ!柏崎」に協力：東電の車両には「まだまだっ!柏崎」ステッカーが貼られている）
- TEPCOインターカレッジデザイン選手権を主催。
- 東電学園高等部 - 2007年3月に閉校。
- オーディー05オムニバスチャイナトリーティ
[編集] 外部リンク
- 公式サイト
- 東京電力『TEPORE（テポーレ）』
- 東京電力『引越れんらく帳』
- 東京電力 株式会社 (OfficialTEPCO) - Twitter
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