国際原子力事象評価尺度

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国際原子力事象評価尺度(こくさいげんしりょくじしょうひょうかしゃくど、INESInternational Nuclear Event Scale)とは、原子力事故・故障の評価の尺度。国際原子力機関 (IAEA) と経済協力開発機構原子力機関 (OECD/NEA) が策定した。

1990年より試験的に運用され、1992年に各国の正式採用を勧告した。同年に日本でも採用された。

レベル 影響の範囲(最も高いレベルが当該事象の評価結果となる) 参考事例
基準1
事業所外への影響
基準2
事業所内への影響
基準3
深層防護の劣化
7
深刻な事故
放射性物質重大な外部放出:ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出 原子炉や放射性物質障壁が壊滅、再建不能 ソビエト連邦の旗 チェルノブイリ原子力発電所事故1986年
日本の旗 福島第一原子力発電所事故(暫定[1]2011年
6
大事故
放射性物質のかなりの外部放出:ヨウ素131等価で数千から数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出 原子炉や放射性物質障壁に致命的な被害 ソビエト連邦の旗 ウラル核惨事(キシュテム事故)(1957年
5
事業所外へリスクを伴う事故
放射性物質の限定的な外部放出:ヨウ素131等価で数百から数千テラベクレル相当の放射性物質の外部放出 原子炉の炉心や放射性物質障壁の重大な損傷 カナダの旗 チョーク・リバー研究所原子炉爆発事故(1952年
イギリスの旗 ウィンズケール原子炉火災事故1957年
アメリカ合衆国の旗 スリーマイル島原子力発電所事故1979年
ブラジルの旗 ゴイアニア被曝事故1987年
4
事業所外への大きなリスクを伴わない事故
放射性物質の少量の外部放出:法定限度を超える程度(ミリシーベルト)の公衆被曝 原子炉の炉心や放射性物質障壁のかなりの損傷/従業員の致死量被曝 アメリカ合衆国の旗 フォールズSL-1炉爆発事故(1961年
日本の旗 東海村JCO臨界事故1999年
ベルギーの旗 フルーリュス放射性物質研究所ガス漏れ事故(2008年)等
3
重大な異常事象
放射性物質の極めて少量の外部放出:法定限度の10分の1を超える程度(10分の数ミリシーベルト)の公衆被曝 重大な放射性物質による汚染/急性の放射線障害を生じる従業員被曝 深層防護の喪失 日本の旗 動燃東海事業所火災爆発事故1997年
日本の旗 東北地方太平洋沖地震によって福島第二原子力発電所で起こったトラブル(暫定[2]2011年)
2
異常事象
かなりの放射性物質による汚染/法定の年間線量当量限度を超える従業員被曝 深層防護のかなりの劣化 日本の旗 関西電力美浜発電所2号機・蒸気発生器伝熱管損傷(1991年)等
1
逸脱
運転制限範囲からの逸脱 日本の旗もんじゅナトリウム漏洩(1995年
日本の旗 関西電力美浜発電所3号機・2次冷却水配管蒸気噴出(2004年)等
0+
尺度以下
安全に影響を与え得る事象 日本の旗 関西電力美浜発電所3号機2次系配管破損事故(2004年)等 
0-
尺度以下
安全に影響を与えない事象 日本の旗 新潟県中越沖地震に伴う東京電力柏崎刈羽原子力発電所での一連の事故(2007年)等 
評価対象外 安全性に関係しない事象

※ レベル3以下については、日本国内で発生した事象のみ掲載している。

  • シーベルト (Sv) :放射線が人体に与える影響を表す単位(ミリは1,000分の1)
  • ベクレル (Bq) :放射性物質の量を表す単位(テラは1012=1兆)
  • 深層防護の劣化の基準:安全上重要な設備の損傷の度合い

上表は、文部科学省(科学技術・学術政策局原子力安全課)の公文書1en:International_Nuclear_Event_Scaleより引用。

大気中へ放出された放射能の評価[編集]

放出された放射性物質の重大性を評価するために、各核種の放射能の等価性を評価するための換算率を与えるという方法が用いられる。ヨウ素の総線量因子を基準として、それぞれの核種の倍率係数(ヨウ素換算倍率係数)が規定されている[3]

総線量因子(Dtot/(Q.X))は地表からの線量係数と吸引による線量係数の二つを合わせたものである。地表からの線量係数は土壌堆積物から50年積算で求めた線量因子(Dgnd [Sv/Bq・m-2])と堆積速度(Vg: deposition velocity)の積で表され、吸引による線量係数は吸引線量因子(Dinh)と呼吸率(breathing rate)の積で表される。

Dtot/(Q・X) = Dinh・breathing rate + Vg・Dgnd

チェルノブイリ原子力発電所事故や福島第一原子力発電所事故では、短寿命核種でありながら甲状腺癌への影響が懸念されるヨウ素131に加えて、揮発性で長寿命核種であるセシウム137をヨウ素換算した値の二つの合計値が放射能の放出量として、比較のために取り上げられることがある。たとえば、チェルノブイリ原発事故によって放出された放射能は、ヨウ素131が180万テラベクレル、セシウム137がヨウ素換算で340万テラベクレル、合計、520万テラベクレルという値が報道されている[4]

核種 総線量因子[5]
[Sv/(Bq・s・m-3 )]
ヨウ素換算倍率係数[6]
放射性物質の放出量
チェルノブイリ原発事故[7] 福島第一原発事故[8]
放射能
[1015Bq
ヨウ素換算
[1015Bq
放射能
[1015Bq
ヨウ素換算
[1015Bq
241Am 4.17×10-8 8000
60Co 2.65×10-10 50
134Cs 1.43×10-11 3 ∼47 141 18 54
137Cs 2.08×10-10 40 ∼85 3400 15 600
3H 8.58×10-14 0.02
131I 5.14×10-12 1 ∼1760 1760 160 160
192Ir 8.78×10-12 2
54Mn 2.15×10-11 4
Mo 4.18×10-13 0.08 >72 5.76 0.000000088 7.04×10-9
32P 1.13×10-12 0.2
239Pu 5.24×10-8 10000 0.013 130 0.0000032 0.032
106Ru 2.90×10-11 6 >73 438 0.0000021 1.26×10-6
90Sr 8.43×10-11 20 ∼10 200 0.14 2.8
132Te 1.7×10-12 0.3 ∼1150 345 0.76 0.228
235U (S) 5.06×10-9 1000
235U (M) 3.27×10-9 600
235U (F) 2.42×10-9 500
238U (S) 4.74×10-9 900
238U (M) 3.06×10-9 600
238U (F) 2.27×10-9 400
U nat 6.12×10-9 1000
希ガス
85Kr 0 33 0
133Xe 0 6500 0 11000 0
合計 6420 817

脚注[編集]

  1. ^ 2011年3月11日に発生した福島第一原子力発電所事故に対して経済産業省原子力安全・保安院は、当初はレベル4、以降3月18日にレベル5、4月12日にレベル7へ暫定値として修正している。正式な評定は事故収束後の予定(INES暫定レベル「7」福島第一原発事故サーチナニュース2011年4月12日)。評定の出し方についてはINESのルールにはなく、当事国が公表することとなっている。
  2. ^ “福島第一・第二原子力発電所事故について” (PDF) (プレスリリース), 原子力災害対策本部, (2011年3月31日), http://www.kantei.go.jp/saigai/201103311100genpatsu.pdf 2011年3月31日閲覧。 
  3. ^ IAEA and OECD/NEA (2009), The International Nuclear and Radiological Event Scale. User's Manual. 2008 Edition, IAEA, pp. 154-158, http://www-pub.iaea.org/MTCD/publications/PDF/INES-2009_web.pdf 2011年8月18日閲覧。  日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル
  4. ^ “福島原発の放射性物質の放出量は、すでにチェルノブイリの7~12%に、保安院、安全委員会発表”, 東洋経済, (2011年4月12日), http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/4a546378912796c19640c6d3dfef63ac/ 2011年8月18日閲覧。 
  5. ^ IAEA and OECD/NEA (2009), “付録 Ⅰ 放射線学的等価値の計算”, 日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル, IAEA, pp. 157, http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/files/INES_Manual_2008.pdf 2011年8月18日閲覧, "表 15 大気放出:地上沈着物と吸入による被ばく線量" 
  6. ^ IAEA and OECD/NEA (2009), “2.2 放出放射能”, 日本語翻訳版 INES 国際原子力・放射線事象評価尺度 ユーザーマニュアル, IAEA, pp. 15-16, http://www.nisa.meti.go.jp/genshiryoku/files/INES_Manual_2008.pdf 2011年8月18日閲覧, "表 2. 大気中放出における 131I に対する放射線学的等価値" 
  7. ^ United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation (2011). “Annex D. Health effects due to radiation from the Chernobyl accident”. Sources and Effects of Ionizing Radiation, UNSCEAR 2008 Report vol. II: Effects, Report to the General Assembly Scientific Annexes C, D and E. New York: United Nations. pp. 70-71. ISBN 978-92-1-142280-1. http://www.unscear.org/docs/reports/2008/11-80076_Report_2008_Annex_D.pdf. "Table A1. Revised estimates of the total release of principal radionuclides to the atmosphere during the course of the Chernobyl accidenta" 
  8. ^ 東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に係る1号機、2号機及び3号機の炉心の状態に関する評価について”. 原子力安全・保安院 (2011年6月6日). 2011年8月16日閲覧。 “表 5 解析で対象とした期間での大気中への放射性物質の放出量の試算値(Bq)”

関連項目[編集]

外部リンク[編集]