オール電化住宅

オール電化住宅（オールでんかじゅうたく）は、調理、給湯、空調（冷暖房）などのシステムを全て電気によってまかなう住宅のこと。

概要

オール電化住宅は、家庭内で用いる全てのエネルギーを電気に統一した住宅である。対義語にはウィズガス住宅がある。

利用される電気機器は主に以下のとおりである。この他電力消費を抑える目的で発電用に太陽電池を設置する場合もある。

• 給湯：エコキュートまたは電気温水器
• 調理：IH調理器（またはラジエントヒーター）
• 冷暖房：エアコン、蓄熱式電気暖房器または床暖房システム（電熱式、PTC式、蓄熱式、またはヒートポンプ温水式）などを組み合わせる。これらの機器は100ボルトの電圧では能力不足であることから、一般に200ボルトを使用する。

1980年代後半からモデルハウスの展示が行われるようになる。1990年にはそれまでの深夜電力（1964年10月施行）に加え、時間帯別電灯料金制度が導入された。また、IHクッキングヒーターやエコキュートが登場した。

閉鎖的環境の屋内で高温の燃焼ガスを発生させないという点から、住宅の高気密化が進む昨今においては、ガス・石油を室内で使用しないことが「安全」、「クリーン」、あるいはある面においては「省エネ」であるとして、オール電化設備やオール電化住宅の販売が行われている。裸火を扱わず火災リスクが少ないメリットから住宅ローンの金利優遇を行う金融機関や、火災保険の特別割引を行う保険会社がある。 また、リフォームの際に一部分のみを電化機器に置き換えるポイント電化を行うケースもある。

ガス業界は、"住まいの原点は「洞窟と火」"、"火を使わないと、火の怖さ、火傷することすら分からない子供が出てくるとしたら、それも怖い。"などと、安全性を逆手に取ったPR戦略をとっている。

戸建住宅においては、2007年度より、優秀と認められたオール電化住宅を表彰する｢ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック｣という表彰制度が創設され、オール電化住宅の普及促進に拍車をかけている（第1回大賞はスウェーデンハウスと一条工務店）。

東京電力管内では2008年以降急速に普及し、3年間で原子力発電プラント2基分にあたる約200万kW分の電力消費が増えた可能性が指摘されている。

メリットとデメリット

IHクッキングヒーター固有のメリットとデメリットは電磁調理器を参照。

メリット

• ガスの基本料金が無くなり、基本料金を電力に一本化できる。
• 深夜電力を用いる場合に限り、給湯にかかる光熱費がガスや灯油に比べて抑えられる。
• 災害時や停電時にエコキュートや電気温水器の貯湯タンク内の湯が使える（飲料目的には適さない）。
• 新築時にガス配管工事が不要なため、建設コストが抑えられる。
• 裸火を使わないため、炎による火災の危険性が低い。
• 電気暖房や電気調理器具は加熱時に一酸化炭素を発生させないため換気を必要とせず、高気密高断熱住宅に適している。
• 厨房の場所の制約が少ないため、部屋の中ほどに配置して食卓と一体化させるといった間取りの自由度を高められる。
• 太陽光発電や都市ガスを用いたエコウィル、エネファームで自家発電した電力を消費することが出来る。
• 災害の際の復旧が、ガスと比べて早い。(発電所自体の被災などが無い場合)

デメリット

• イニシャルコスト（導入費用）がガスコンロ、ガス給湯器と比べ、IHクッキングヒーターとエコキュートもしくは電気温水器の方が高価である。
• 電力の大量消費を前提としているため、電力需給が逼迫している際には停電を誘発する要因となる。
• 電気のみに頼るため、電気料金が高騰するような場合（燃油価格の高騰による調整費加算など）、その影響を直接受け、リスクを分散することができない。
• 停電時に家庭内の全ての熱源機器が機能しない。蓄熱暖房器などの蓄熱分は利用できるが使いきりとなる。(もっとも、ガス機器などの利用も点火に乾電池やマッチ、ライターを利用する機器を除いて停電時には使用不能となるため、特別にデメリット視する必要はないという意見もある)
• エコキュートの深夜から朝方にかけての騒音により、設置家庭の睡眠を妨げたり、近隣住民が悩まされ続け、トラブルになる場合がある。2011年7月に隣家の住人が損害賠償を求めて提訴した事例がある。特に設置場所周辺に壁がある場合は、カタログ値を上回る反響音となる。
• 貯められる湯の量に制限があるため、定量以上の湯を使用すると、湯切れを起こす。
• 湯切れを起こすと昼間の割高な電気料金で貯湯を始めなければならず、かえって光熱費が高くなる。
• 生活スタイルに合わない使い方をすると電気とガスを併用するよりも光熱費が上がる場合がある。
• 深夜の電気代は割安だが、夏場（7/1 - 9/30）の昼間の電気代は、一般的な電気料金契約の約1.5倍 - 2倍と、かえって高くなってしまう。
• 機器代が通信販売、訪問販売といった販売方法によって大きく異なる（通信販売と量販店では2 - 3倍前後）。
• 電気給湯機の貯湯タンク設置スペースや熱源機が必要。
• 一度オール電化住宅を建てると、改築しないとガスに乗り換えづらい。ガスとのエネルギー間競争を阻害させ、ますます電力会社の独占力を強めることになる。そして何より電力会社自身が住宅一戸丸ごとに対する割引を設定していることは、まさしくそのような将来的な独占力の強化を目論む反競争的な行為とも思われる。
• 東日本大震災において、電気給湯機の貯湯タンクの転倒が多数発生し、貯湯タンクの供給不足から、電気水道が復旧した後、数カ月にわたって温水の使用が不可能となる事例が生じた。

料金体系

オール電化住宅に用いられる電力契約は主に3種類である。深夜時間帯の安い電力を用いる点で共通する。

• 深夜電力：深夜から早朝にかけてのあらかじめ決められた数時間だけ電力を供給する電気契約。電力単価が1kwあたり8 - 9円程度と安く、契約時間帯が過ぎると回路が遮断され電気が使えなくなるのが特徴。一般家庭で広く利用される従量電灯に加えて利用する場合が多い。主に電気温水器に用いられるが、エコキュート（ヒートポンプ式給湯器）での利用も可能である。（個別の契約内容は各電力会社サイトを参照）

• 時間帯別電灯：時間帯によって電力単価が変わる電気契約。2 - 3段階の単価が設けられる場合が多い。3段階の場合は深夜時間帯が8 - 9円前後と最も安く、早朝 - 10時前後と夕方 - 真夜中前後が従量電灯並みの23円前後、正午前から午後3時前後までが最も高い30円前後となる場合が多い。一般的なオール電化用の電気契約である。（個別の契約内容は各電力会社サイトを参照）

• 季節別電灯：季節ごとに電力単価が変わる電気契約。時間帯別電灯と組み合わされている場合が多い。夏季数ヶ月間の正午付近の数時間の単価が32円前後と特に高くなるのが特徴。一般的なオール電化用の電気契約である。（個別の契約内容は各電力会社サイトを参照）

主にガス基本料金が無くなることと、季節別時間帯別電灯や時間帯別電灯といったオール電化住宅向け料金プランを活用した特約料金（例として「全電化住宅割引」など）により、光熱費はガスとの併用よりも電気に一本化した方が安くなると電力会社の説明に記されている。

オール電化住宅向け料金プランでは夜間時間帯の料金単価は割安に設定されているが、昼間時間帯の料金単価はやや高めに設定されている。そのため、生活スタイルや家族構成、必要とするお湯の量に合わせたタンク容量の選択や、夜間時間帯にあわせたタイマーの設定など電気使用の意識掛けを必要とする。初期設定のまま利用すると不適切な使い方になる場合が少なくない。

例えば、電気給湯機のタンク容量が小さいと、深夜電力で沸かしたお湯だけでは足りず、割高な深夜以外の電力で沸き増しを行うことになり光熱費が高くなってしまう。また貯湯式であるため、お湯を全く使用しなかったとしても放熱ロスが生じる。※日々変化する給湯需要とのズレは電気式に限らず、貯湯式の給湯器全てが抱える問題である。

環境負荷

• 東京電力は、エコキュートやエアコンといった省エネ性能の高いヒートポンプ機器を給湯や冷暖房に利用すれば、CO₂排出量が燃焼機器を使用する場合に比べて十分下回ると説明している。
• エコキュートのカタログ記載COP値の取扱いにおいて、機器単体で能力を計算するのか、配管および蓄熱ユニットも含めたシステムとして計算するのかによって数値が大きく異なるため、より使用状態に近い省エネルギー性の評価方法として、2008年より「年間給湯効率（APF）」。の表示が行われている。
• これに対して東京ガスはオール電化住宅では住宅でのCO₂は発生しないが発電所での排出が増えると主張している。

• 環境NGO気候ネットワークやLPガス協会は、オール電化は火力発電を前提とした場合、ガス併用に比べ二酸化炭素排出が増加し、LOHASや地球温暖化防止に水を差すといった主張を示している。この主張には、LPガス業界と関連の深い政治家にも賛同者が見られる。

社会問題

オール電化の訪問販売トラブルについて、国民生活センターの発表によると、問題点として、1.「光熱費が安くなる」、「キャンペーン中でお得」、「ガス代がかからない」など経済的メリットばかりを強調し、消費者の冷静な判断を妨げる。2.補助金制度の応募のために契約を急がせる。3.機能についての説明が不足していたり、不適切な機器を勧めている。4.販売業者と連絡がとれなくなる、または業者が倒産（計画倒産を含む）するなど、モニター商法のトラブル　を挙げた。これらは、一部の悪質業者による訪問販売によるものである。

太陽光発電設備の販売企業により、昼間の電気単価が高い時間帯別電灯の特徴を利用してとの抱合せ販売が多く見られた。固定価格買い取り制度開始後には電気契約による電気単価に関わらず一定価格（固定価格）で余剰分を売電できるようになったが、開始後にも制度を十分に理解しないまま導入し不適切な電気契約にした結果光熱費が下がらないという問題が少なからず起きている。

公正取引委員会は2008年10月、九州電力の広告について不当表示と認定、同社に排除命令を出した。これは、機器の購入費や設置工事費を考慮するとオール電化料金「電化deナイト」の訴求として表現した「ガス併用住宅と比べて年間約10万円お得」「オール電化住宅ローンを使えば30年間で約350万円も節約」は適切ではないという内容である。

深夜電力を利用するために、エコキュートなどの室外機を深夜にコンプレッサーを稼動し、低周波音などが騒音が発生するため、各メーカーは静粛化に力を入れている。しかしながら、本来多くの住人が睡眠時間である深夜時間帯に稼動させることや、排気などを当てられる隣家などから「機械の音が夜通し聞こえて眠れない」などの苦情が多いことから、業界団体では2011年春までに設置場所や設置方法などをガイドラインにまとめるとともに、環境省は2010年度から低周波音の人への影響について調査を始めることにしたという報道がある。

別のポスターで覆われた東京電力オール電化住宅広告(2011.3.27)。災害時の家庭でのリスク分散を考慮すればエネルギーの分散化は必然的。

2011年3月の東日本大震災では福島第一原子力発電所事故をはじめとして発電インフラに多大な被害が生じ、計画停電が行われるなど長期にわたって電力供給に支障をきたしたためにオール電化住宅の弱点が露呈する事となり、東京電力が販売を中止するとの報道もあるが、実際には新規営業の中止であるため導入は可能となっている。

関連項目

• 省エネルギー
• コジェネレーション
• エコロジー
• 脇雅世

外部リンク

• 環境面からみたオール電化問題に関する提言（中間報告） (PDF)
• ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック
• TEPCO Switch!（東京電力オール電化住宅情報）（2011年3月18日をもって休止）
• オール電化とオールガスの比較（太陽光発電の省エネドットコム）