シェアハウス

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シェアハウスとは、ひとつの住居を複数人で共有することである。ハウスシェアリングとも言う。

概要[編集]

ゲストハウスが迎賓館と誤解されること、また、カーシェアリング等からシェアという言葉が浸透してきたこともあり、シェアハウスという呼び方が広まってきている。ルームシェアと違い、業者が介在し入居者を募る形態で十数人程度の比較的規模の小さいものから、後述するシェアアパートも含めシェアハウスと呼ばれる。

ゲストハウス[編集]

主に外国人向けの安宿であったが、利便性、経済性等から日本人の社会人のニーズが増え、賃貸住宅の選択肢の一つとなってきている。詳細はゲストハウス項目を参照。

ソーシャルアパートメント[編集]

通常の賃貸マンション・アパートに+αで共用部施設があり、その共用部をシェアをする形態である。ここ数年間で20〜30代が多く利用する。従来のシェアハウスでは『経済面での負担を減らすため』にシェアをするというのが目的であるのに対し、ソーシャルアパートメントでは『人との繋がりや交流を自然発生させ、日常を豊かにしていく』というのが目的である。通常のアパートのように完全な個室があり、基本的にはラウンジ、キッチン、バス・トイレは共用である。高級マンションでは共用のラウンジがすでに存在するが、若者向けの低賃料のアパートにおいては、新しいスタイルである。

ルームシェア[編集]

アパートの一室や戸建住居を複数人で共同使用する形態である。

脱法ハウス問題[編集]

シェアハウスの一部には、消防法、東京都建築安全条例などの法律・条例が共同住宅に対し定める基準を守っていないものがある。一部メディアではこれらの住居を「シェアハウスとは名ばかりの『脱法ハウス』である」として問題視している[1]

2013年5月には、インターネットカフェ大手のマンボーが東京都内で展開するシェアハウスが数々の法令違反を犯していることが表面化。このため同社ではシェアハウスの一部を閉鎖したが、この際に用いた「運営側の都合でいつでも入居者に即時退去を要求できる」という契約条項が借地借家法違反ではないかとしてさらなる問題となっている(詳細はマンボー (インターネットカフェ)#シェアハウスを参照)。

ただこれらの「脱法ハウス」の多くは、名目上共同住宅よりも法令上の規制が緩やかな「レンタルオフィス」として運営されており、行政側も「建物が住宅、オフィス、宿泊施設のどれに当たるかはっきりしない」として摘発・指導を見送るケースが多い[2]国土交通省が2012年に行ったアンケート調査にも半分以上の業者が回答しておらず、行政の対応が後手に回っているのが現状である[1]

2013年6月には、国土交通省が建築基準法違反の疑いのある「違法貸しルーム」に関する情報提供を呼びかけた[3][4]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]

参考書籍[編集]

  • 阿部 珠恵・茂原 奈央美 『シェアハウス わたしたちが他人と住む理由』 (株)辰巳出版、東京都、2012年11月20日、初版。ISBN 978-4-7778-1054-3
  • 丁 志映 「第2章 様々な人々が混ざり住む「シェア居住」」『若者たちに「住まい」を! 格差社会の住宅問題』774、日本住宅会議、岩波書店〈岩波ブックレット〉、東京都、2008年12月9日、初版。ISBN 978-4000094443
  • シェアパーク 『シェアハウスで暮らす: シェア生活の良いところも悪いところもぜんぶ書きました!』 誠文堂新光社、東京都、2013年2月8日、初版。ISBN 978-4416613207
  • 萩原修・安藤美冬・島原万丈・馬場正尊・関口正人・中村真広・田中陽明・三浦展 『シェアをデザインする』 猪熊純・成瀬友梨・門脇耕三、株式会社 学芸出版、京都市、2013年12月15日、初版。ISBN 978-4-7615-2564-4