創造都市ネットワーク

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創造都市ネットワーク(そうぞうとしネットワーク、: Creative Cities Network)は、チャールズ・ランドリー英語版1995年に発表した「Creative city」を、2004年ユネスコが採用したプロジェクトのひとつ。文学映画音楽工芸デザインメディアアート食文化創造産業創造経済7分野から、世界でも特色ある都市を認定するもの。「グローバル化の進展により固有文化の消失が危惧される中で、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を、都市間の戦略的連携により最大限に発揮させるための枠組みが必要」[1]との考えに基づいている。

ユネスコ内での担当は、文化局 文化的表現・創造産業部 創造産業開発課(Section of Creative industries for Development, Division of Cultural Expressions and Creative industries, Culture Sector)。

参加都市 -加盟年[編集]

参加は各都市の側から申請を行い、ユネスコが委任する専門家委員会(研究者とNGO)が選考する[補 1]。認定された都市はその肩書を商業的にアピールでき、他の認定都市や世界の文化団体との交流を得ることができる。認定後は、ユネスコへの定期的なレポート提出が求められる[2]

2014年12月時点で、以下の69都市[3]が認定されている。

文学[編集]

映画[編集]

音楽[編集]

クラフト&フォークアート[編集]

デザイン[編集]

メディアアート[編集]

食文化[編集]

アルバム[編集]

現況[編集]

ユネスコが『contribution to post-2015(ポスト2015への貢献)』としてまとめた報告では、創造産業は全世界で推定1兆3千億米ドル(約154兆円)もの潜在的経済効果があると発表し[4]、実際に創造都市による経済効果が具体的な数値(下記の成果欄参照)として示されるようになったことで関心が高まり、2013年のユネスコ総会でも創造都市事業の拡大を決め[5]、2014年は過去最高の28都市が認定された。

反面、選に漏れる都市も現れてきた。日本からは新潟市篠山市が申請していたほか、武漢市長沙市(中国)、バグダッドイラク)、ヴィック(スペイン)、カンパラウガンダ)、シアトル(アメリカ)、サン・クリストバル・デ・ラス・カサスメキシコ)が認定されなかった。

成果(経済面)[編集]

UNCTAD(国際連合貿易開発会議)が作成した『Creative Economy Report(創造経済レポート)』によると、2000~05年の間に創造都市が生み出した創造産業の貿易額は年平均で8.7%の成長を遂げている[6]

創造都市による創造産業・創造経済を積極的に推進しているのがEUである。創造都市間の連携と競争を促進する創造欧州英語版を定め、「欧州文化首都(European Capitals Culture)」[補 2]・「欧州遺産ラベル(European Heritage Label)」・「EU文化遺産賞(EU Prize for Cultural Heritage)」・「EU文学賞(EU Prize for Literature)」・「EUメディア賞(EU Prix MEDIA)」といった創造産業振興プログラムと顕彰を行っている。その結果、創造都市による経済効果は、EU域内GDPにおいて4.5%に達し、域内雇用の約4%をまかなっている[7][補 3]
これをうけ2014年から七年間で総額14億6000万ユーロ(2000億円超)の文化活動支援の予算も組まれた。また、EU域内個々の伝統文化や言語の保護にもつながり、域内言語相互翻訳による出版の活性化、800作品を超える映画製作によりアメリカ一辺倒の画一化した文化から脱却した反グローバリゼーションをもたらし、文化多様性条約英語版を実践している。

国連は2008年からほぼ毎年ユネスコ・国際連合開発計画(UNDP)・UNCTADなどに『United Nations Creative Economy Report(国連創造経済レポート)』をまとめさせており、創造経済動向を注視している[8]

発展・展開[編集]

アジア開発銀行とイギリスの調査機関エコノミック・インテリジェンス・ユニットが発表したアジアとアメリカおよびフィンランドを対象とした創造生産性指数(Creative Productivity Index)では、日本が1位になっており[9]、創造都市の可能性を示している。

世界遺産である京都市奈良市古都としての価値・魅力とは別に、創造都市としての可能性も模索している[10][11]

一方で東京都23区全域を一つの都市(広域都市圏)と捉え、「文化創造都市」として「東京文化発信プロジェクト」を推進[12]、民間からも文化創造都市政策の提言や[13]2020年東京オリンピックを見据えた「東京文化都市構想」が提案されるなど[14]、独自の創造都市を標榜している。また、二子玉川が地域独自でクリエイティブシティを名乗るなどの動きもある[15]
東京のような大都市は創造都市向きではないともされるが、北京やソウルのように一国の首都も創造都市を標榜している事例もある。現実的に東京が創造都市を目指す場合、江戸工芸(経済産業省認定の伝統工芸として村山大島紬・東京染小紋・本場黄八丈・江戸木目込人形・東京銀器・東京手描友禅・多摩織・江戸指物・江戸和竿・江戸節句人形・江戸切子・江戸からかみ・江戸木版画が指定)と町工場のものづくりを主体とした工芸部門、無形文化遺産に登録された和食の代表格である江戸前寿司や天麩羅など江戸発祥の食文化とそこから発展した創作和食による食文化部門、あるいは「KAWAII」を世界標準語にしたファッションを活かしたデザイン部門、アニメキャラクターなどサブカルチャーコンテンツ産業によるメディアアート部門でのエントリーなどが考えられる。

創造都市を参考にしたものとして、文化庁が2007年から文化芸術振興基本法に基づき「文化芸術創造都市」を創設し顕彰しており[16]、さらに政治的対立軸とは別に2014年から日中韓共同で推進する「東アジア文化都市」事業へと広がり平和文化交流を実現している[17]

また日本では、創造都市から創造農村[18]が発展し、生態系サービスなどの環境産業という新しい分野の創造産業の可能性を欧米に示唆している。日本景観学会理事の斎藤全彦は、「新たな産業創造には健全なコミュニティと良き景観が必須条件」と、創造都市と環境の互換関係の重要さを説いている。

問題提起[編集]

日本においては、ユネスコ業務の中で注目され最も成功した事業とされる世界遺産に対し、創造都市の知名度や評価は低いといわざるをえない。
加えて最大のユネスコ分担金拠出国であるアメリカ(全体予算の22%を負担)が支払拒否したことによる財政難から、創造都市の運営にも支障をきたし、国際社会からは拠出額二位の日本(10%負担)への期待もあったが[19]、創造都市に関しては中国が直接資金援助することで国際的評価と文化庇護国としての存在感を高めることになった[5][20]

創造都市という名称は固有名詞であり、世界遺産のような商標性が伴うものではないため、ユネスコの認定を受けなくても自称することに何ら問題はない。
横浜市も独自に創造都市を名乗り[21][22]ヨコハマ創造都市センターを開設しているが、旧三井物産横浜支店倉庫の解体か保存かを巡り文化政策としての創造都市が必ずしも機能しているとは言いがたい側面もあり[23]、創造都市という肩書きが持つ品質を保つ基準がない。

地方創生法(まち・ひと・しごと創生法)の成立で創造都市が普及するきっかけになる可能性はあるが、依然として製造業に依存する傾向もあり[24]、ハードからソフトへの転換は簡単には進まない。
創造都市は地方が中央を通さず直接文化発信することが望まれるが、日本では文化庁が所管業務とし、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」などに依存するため国主導になりがちで、国土交通省経済産業省も独自に創造都市制度を提唱している。このため地方分権と重複事業の整理・統合や区分け(新産業育成なのか文化発信なのか)が求められる。

韓国では朴槿恵大統領による経済政策クネノミクスの柱として創造経済を掲げ、未来創造科学部を編成して創造都市であるソウル・利川市・全州市を中心に創造経済の育成を試みているが、IT分野に偏重し文化的効果が追従しておらず、実体経済としてもまだ成果は現れていない。その背景として本来であれば創造都市が守るべき地域文化(韓国であれば儒教)が逆に障壁となっているとの見方もある[25]

環境産業視点での創造都市[編集]

成果の項目で環境分野への言及があるが、創造産業を推進していく過程で副産物的に環境ビジネスが生まれる可能性を秘めている。

展望[編集]

2013年5月に中国の杭州市で開かれたユネスコによる国際会議「文化:持続可能な開発への鍵」において、創造都市の提唱者チャールズ・ランドリーが講演し、創造都市は新たな段階へと突入したとして、創造都市は気候変動食糧危機健康資源貧困不平等と向き合わねばならず、その解決方法として創造都市が市民参加型となり、「公共コモンズの充実」・「環境意識の育成」・「健康的な都市計画」・「異文化コミュニケーション」・「美的不可欠(美意識の醸成)」が必要で、「ハードとソフトの融合(Orgware)」やイノベーションそして民主主義が重要と説き、創造都市の可能性に期待している[26]
ユネスコでは2012年の国連持続可能な開発会議英語版を受けまとめた「リオ+20での文化」もあり、世界遺産や無形文化遺産などの文化遺産と創造産業を両有する「持続可能な都市Sustainable Cities)」を推進することを決めた[27]

ユネスコに加盟していないため世界遺産の登録が認められていない台湾中華民国)で、台北市が創造都市の食部門認定を目指している[28]。国家ではなく都市単位での申請であることから政治色が薄まり、認定実現の可能性もある。

国内では企業メセナ協議会が、「文化と経済の両輪」「文化は資本」などのスローガンを掲げ、行政とは一線を画し民間による創造性の育成を呼び掛けている。

脚注[編集]

  1. ^ 文化庁ホームページの記載より
  2. ^ 財団法人地域活性化センター『月刊地域づくり第243号』「都市再生の新しい概念が普及 -世界に広がる「創造都市」のネットワーク-」
  3. ^ Who are the Members ? - UNESCO(英語)
  4. ^ The Power of Culture for Development - UNESCO(英語)
  5. ^ a b 第37回ユネスコ総会文化委員会 主な議論の概要報告 - 文部科学省
  6. ^ UNCTAD  Creative Economy Report(英語)
  7. ^ Creative Europe - EU(英語)
  8. ^ Creative economies boost growth, social and cultural development – UN reports - UN News Centre(英語)
  9. ^ Creative Productivity Index: Analysing Creativity and Innovation in Asia - アジア開発銀行(英語)
  10. ^ 京都市新価値創造ビジョン WEB版京都市政報告書 - 京都市
  11. ^ 奈良市は創造都市ネットワーク日本(CCNJ)に加盟しました。 - 奈良市
  12. ^ 東京文化発信プロジェクト - 東京都歴史文化財団
  13. ^ 文化創造都市戦略:東京都におけるクリエイティブ産業の集積 - 経済産業研究所
  14. ^ 谷・根・千、連携させて目指す世界の文化首都 読売新聞(YOMIURI ONLIN)2014年06月03日
  15. ^ クリエイティブ・シティ・コンソーシアム - 三菱総合研究所
  16. ^ 文化芸術創造都市 - 文化庁
  17. ^ 東アジア文化都市について - 文化庁
  18. ^ 創造農村 - 創造都市ネットワーク日本
  19. ^ ユネスコの概要 - 外務省
  20. ^ H25 国内・海外の取組に関する調査報告書-創造都市ネットワーク - NPO法人都市文化創造機構(文化庁 平成25年度文化芸術創造都市推進事業成果報告より抜粋) (PDF)
  21. ^ 横浜市文化観光局
  22. ^ アートWEBマガジン「創造都市横浜」 - 横浜市芸術文化振興財団
  23. ^ 「経済振興」か「横浜らしさ」か “世界遺産級”倉庫の解体着工 - 神奈川新聞2014.11.6(Yahoo!ニュース配信)
  24. ^ 農業と観光で実現するほど甘くない 地域経済の活性化 地方創生に向けての処方箋を考える 雑賀憲彦 - JBpress2014.11.21(Yahoo!ニュース配信)
  25. ^ 創造経済? 韓国、秩序重視する儒教思想が障害物 - 中央日報2014年10月30日報
  26. ^ Civic Urbanity: Looking at the city afresh - UNESCO(英語) (PDF)
  27. ^ Culture for Sustainable Development - UNESCO(英語)
  28. ^ 台北市、3大食文化でユネスコ「美食の都」に申請へ - Taiwan Today

補注[編集]

  1. ^ 工芸部門は日本の国際民族芸能組織委員会(CIOFF)が担当。詳細はCreative Cities Network External Evaluators - UNESCO(英語)
  2. ^ 創造都市の参考になったとされるのが欧州文化首都の前進でEU創設前の1985年から一年持ち回りで選定してきた欧州文化都市である
  3. ^ EUの経済状況については欧州連合の経済を参照

参考資料[編集]

書籍[編集]

  • チャールズ・ランドリー 『創造的都市―都市再生のための道具箱』 日本評論社、2003年、372ページ。ISBN 10-4535583420。…ユネスコが創造都市を採択した際に参照した原典(原著『The Creative City: A Toolkit for Urban Innovators』)の翻訳版
  • 佐々木雅幸 『創造都市への挑戦 産業と文化の息づく街へ』 岩波書店、2012年、308ページ。ISBN 978-4-00-603242-5

関連項目[編集]

外部リンク[編集]