日本放送協会

日本放送協会（NHK）
Japan Broadcasting Corporation

NHK放送センター（本部）
種類	放送法に基づく特殊法人
略称	NHK
本社所在地	日本 〒150-8001 東京都渋谷区神南二丁目2番1号
設立	1950年
業種	放送業
法人番号	8011005000968
代表者	日本放送協会会長 松本正之
売上高	6,598億円（受信料収入、2010年度決算）
純資産	5,613億円（2010年度）
総資産	8,722億円（2010年度）
外部リンク	www.nhk.or.jp
特記事項：1950年6月1日 放送法施行により社団法人日本放送協会の一切の権利義務を継承し設立

日本放送協会（にっぽんほうそうきょうかい、にほんほうそうきょうかい、英称：Japan Broadcasting Corporation）は、日本の公共放送を担う事業者。日本の放送法に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省（旧・郵政省）が所管する。公式略称は（Nippon Housou Kyoukai、Nihon Housou Kyoukai）から「NHK（エヌエイチケイ）」と呼称・記される。公共放送として事業規模は英国放送協会（BBC）などと並ぶ。

NHK発祥の地、NHK放送博物館。東京都愛宕山。

中継車（いすゞ・エルフ）

概説

NHKは放送法に基づく特殊法人として1950年に設立された。設立目的は、放送法により「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うこと」とされている。また、同法の規定により1926年に設立された社団法人日本放送協会の業務を継承している。なお、社団法人日本放送協会は、1925年に日本で初めて放送業務を開始した社団法人東京放送局、社団法人名古屋放送局及び社団法人大阪放送局（現在のNHK放送センター、NHK名古屋放送局、NHK大阪放送局）の業務を統合して設立されたものである。

詳細は「日本放送協会の沿革」を参照

NHKの主たる事務所は東京都渋谷区に置かれる。NHKは放送事業者であるため、国内放送及び内外放送の放送番組の編集にあたっては、公安及び善良な風俗を害しないこと、政治的に公平であること、報道は事実をまげないですること、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることが求められている。

名称・商標

「NHK」という略称の使用は、社団法人日本放送協会が1939年夏ごろ、日伊定期文化交換放送の協定案で使用したことに遡る。戦前の英称は「The Broadcasting Corporation of Japan」であった。1946年3月4日から日本放送協会のサインとして放送で用いられるようになり、次第に聴取者の間に広まった。1959年4月22日、日本放送協会の略称として定款で正式に定められた。

名称決定の経緯

「NHK」の略称は連合国軍最高司令官総司令部 （GHQ） 管轄下の民間情報教育局と演芸部部長ら日本人スタッフとの検討の結果決まった。民間情報教育局は将来日本に民間放送ができた場合に聴取者側も放送局を識別する必要があると考え、「BCJ」や「JBC」の案も出された。日本放送協会側からは角のない丸みのある文字で日本語として見栄えや発音に難があるとの反論も出て、「エヌ・エッチ・ケイ （NHK） 」は発音の歯切れが良く、文字が四角く書きやすいとのことで3月3日に提案し即座に受け入れられ翌日から使われた。

終戦直後の状況については「フランク・正三・馬場」を参照

他社の商標との関係

「NHK」という略称は日本発条株式会社も使用しており、両者によって商標登録されている。商標登録は商品区分ごとに行われるものであり、異業種で同一の商標が登録されることに法律上の問題はない。「NHK」の商標登録は1950年7月6日に行われた。ただし当時はサービスマーク制度がなかったため、日本放送協会の商標登録は雑誌等の商品区分についての登録である。テレビ・ラジオ放送についての商標登録は、サービスマーク制度導入後の1995年5月31日。

ロゴマーク

番組などで登場する、三つのたまごの形をしたNHKのロゴマークは1995年3月22日から使われているもので、NHKに在籍するアートディレクターの中谷日出がデザインを考案し、現在はNHKの所有物（中継車など）や番組放送の開始・終了時などで使用されている。

その他の略称

その他のNHKの略称として総合テレビでは「GTV」（英: general television）を使用し、教育テレビでは「ETV」（英: educational television）を使用していたが、放送開始50年を過ぎた2010年度からは「Eテレ」を新たな略称とした。衛星放送は「BS1（ビーエスワン）」、「BSプレミアム（ビーエスプレミアム）」を使用している。

公共放送として

詳細は「公共放送」を参照

NHKは公共放送とされている。これは国が直接運営する国営放送や、広告（コマーシャルメッセージ）を主な収入源とする民間放送と区別したものである。

しかし、国営放送と区別される公共放送と言っても、事業予算・経営委員任命には国会の承認が必要であるなど、経営・番組編集方針には国会の意向が間接的に反映される形となっている。総務大臣はNHKに対して国際放送の実施、放送に関する研究を命じることができ、その費用は国（日本国政府）が負担することになっている。

以下に、特に注目される点について記す。

受信料制度

詳細は「NHK受信料」を参照

NHKは「政治的公平」「対立する論点の多角的明確化」などの放送法第4条が求める放送を行い、受信者は受信料を支払うことが放送法で規定されている（第64条）。NHKは法に定める要件を満たしたテレビジョン受信設備の設置者から、受信契約に基づく受信料を徴収することによって運営されている。このほか、受信料収入に比べれば極一部ではあるが、国際放送に対する国からの交付金がある。

フランス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの公共放送では広告収入は認められているが、NHKが広告を行って収入を得ることは放送法で禁止されている。しかし自局の番組宣伝や、ACジャパンとのタイアップによる公共広告等は任意で流すことができる。

法人税の免除

NHKは法人税法上の公共法人とされているため、法人税の納税義務が免除されている。ただし地方税法上では非課税とされていないため、法人の道府県民税（都民税）・市町村民税については、従業員数等に基づく「均等割」のみ納付している。

経営・財務

経営計画

NHKの事業一切は、中期計画である経営計画に基づいて行われる。放送法令での具体的規定はないが、法令に基づく毎年の計画は、この経営計画に基づいて作成される。経営計画では、ネットワーク・編成・人事・収支その他NHKの経営・事業活動一切について、概ね3年ないし5年の単位での目標とすべき事柄を定める。内容については次項以下の各項を参照。

経営計画の意思決定は以下のようにして決められる。

1. 執行部が素案を作成し、経営委員会、与党の意見を仰ぐ。
2. NHKオンラインなどで公表し、視聴者からの意見を募集。
3. 各方面からの意見を集約して修正を加え、執行部が最終案を経営委員会に提出。
4. 経営委員会が承認した場合に限り、最終案が確定。中期経営計画についてはここで最終決定。
   • 橋本元一会長時代に、ここで承認が得られず、経営計画が単年度分になってしまったことがある。
   • 後任の福地茂雄会長のときには、執行部が「白紙状態」とした受信料の扱いについて、経営委員会が「その次（2012年度開始）の経営計画実施から収入の1割を還元する」旨経営計画を修正して承認議決した。
5. 4.の最終案を総務大臣に提出。総務大臣は差し戻しとしない場合意見を付けて衆議院に提出。
6. 衆議院総務委員会で審議。承認される場合は大抵附帯決議がなされ、本会議へ。
7. 衆議院本会議で承認されると、参議院へ送付。
8. 参議院総務委員会で審議。ここでも承認される場合に附帯決議がついて、本会議へ。
9. 参議院本会議で承認されて、成立。

財務会計

• 日本放送協会の財務諸表は会計検査院の検査を経て国会に提出することとなっており、会計についても会計検査院が検査する。

近年の決算

（単位：億円）

決算一覧表

決算期	経常事業収入 （売上高）	経常事業支出 （営業費用）	経常事業収支差金 （営業利益）	当期事業収支差金 （当期純利益）
平成14年3月	7,356	7,169	187	165
平成15年3月	7,347	7,220	126	142
平成16年3月	7,445	7,284	161	160
平成17年3月	7,617	7,457	160	146
平成18年3月	7,471	7,476	△4	70
平成19年3月	7,370	7,235	135	261
平成20年3月	7,371	7,050	321	394
平成21年3月	7,147	6,900	246	253
平成22年3月	6,839	6,801	-	37
平成23年3月	6,997	6,773	-	223

放送技術

詳細は「NHK放送技術研究所」を参照

技術開発は国がNHKに開発を命じることが可能である。命じた場合の費用は国の予算から支出される。放送技術研究所にはパナソニックなど民間メーカーからの出向者も参加している。

防災関連

• 日本放送協会は災害対策基本法に定められる指定公共機関に指定されており、防災計画の作成等の義務を負う。
• 気象庁から気象警報等の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知事項の放送をしなければならないと気象業務法で定められている。

NHKの地域放送局

詳細は「日本放送協会放送局の一覧」を参照

NHKの放送波

日本国内

ラジオ放送

• NHKラジオ第1放送
• NHKラジオ第2放送
• NHK-FM放送

テレビ放送

• NHK総合テレビジョン
• NHK教育テレビジョン
  • NHKワンセグ2
• NHK BS1（2011年4月 - ）
• NHK BSプレミアム（2011年4月 - ）

かつて運営されていた衛星放送

• NHK衛星第1テレビジョン（1989年6月 - 2011年3月。旧BS1）
• NHK衛星第2テレビジョン （1989年6月 - 2011年3月。BS2）
• NHKデジタル衛星ハイビジョン
  • アナログ放送（2000年12月 - 2007年9月）
  • デジタル放送（2000年12月 - 2011年3月）

日本国外

• NHKワールド
  • NHKワールド・ラジオ日本
  • NHKワールドTV（英語放送専門）
  • NHKワールドプレミアム（日本語放送専門）

組織・人事

上部組織

放送法および日本放送協会定款にもとづき、最上位に位置するものは経営委員会と監査委員会で、その次に会長職が位置する。NHKの場合は経営委員会委員長がCEO（最高経営責任者）であり、会長はCOO（最高執行責任者）とされるが、経営委員会委員長は非常勤であることに留意。会長1人、副会長1人、専務理事及び理事7人以上10人以内をもって理事会を構成する。理事会の下に次の組織が置かれる（※は外部部局扱い）。

• 内部監査室・考査室・総合リスク管理室・秘書室・経営企画局・関連事業局・情報システム局・放送総局・視聴者事業局・営業局・広報局・総務局・技術局・経理局・研究所※（放送文化研究所・放送技術研究所）・各放送局※
• 放送総局：解説委員室・アナウンス室・NHKオンデマンド室・編成局・制作局・報道局・放送技術局・国際放送局・海外総支局※・首都圏放送センター

役員

協会には役員として経営委員（12人）、会長（1人）、副会長（1人）、専務理事及び理事（7人以上10人以内）が置かれる。監査委員会を構成する監査委員は、経営委員会の委員の中から経営委員会が任命する。

経営委員会

経営委員会は放送法に基づき経営方針などの重要な事項を決議する最高機関として設けられており、両議院の同意を得て内閣総理大臣から任命された12人の委員（内1人以上は常勤、他は非常勤）で構成される。うち8人は各地域を代表する者から選ばれる。委員の任期は3年。委員長は委員の互選により選出される。委員長・委員とも、国会・官報で用いられる正式職名は「委員」の文字が重畳する「経営委員会委員（長）」であり、「経営委員（長）」は略称である。

経営委員会の主な職務は、協会の経営に関する基本方針等の議決と役員の職務の執行の監督である。

監査委員会

監査委員会は放送法に基づき協会に設置される機関である。同法改正により2008年4月1日にそれまでの監事を廃止して新設された。監査委員は経営委員会の委員の中から経営委員会が任命し、監査委員3人以上（内1人は常勤の経営委員）で組織する。経営委員会の構成員の正式呼称は「経営委員」でなく単に「委員」（経営委員会委員）であるが、監査委員会の構成員の場合は「委員」ではなく「監査委員」が正式呼称となる。監査委員会に委員長・議長等を置く旨の規定はなく、その招集は各監査委員が行うことができる。

監査委員会の職務は役員の職務の執行の監査である。放送法上、役員の職務の執行を監査する権限は（総体としての）監査委員会にあるが、その執行における個別の行為（報告請求や調査）は監査委員会において選定された監査委員（選定監査委員）が行う。

理事会

協会役員のうち、会長、副会長、専務理事・理事により理事会が構成される。理事会は協会の重要業務の執行について審議する。

会長

会長は経営委員会の議決により選任される。任期は3年。会長の職務は協会の代表と業務の総理である。近年の会長は内部昇格が主であったが、2008年1月25日以降は外部招聘となっている。
※は任期満了による退任。

副会長は経営委員会の同意を得て会長が任命する。任期は3年。副会長の職務は会長の補佐・業務の掌理等である。理事・専務理事は経営委員会の同意を得て会長が任命する。任期は2年。理事の職務は会長及び副会長の補佐・協会の業務の掌理等である。

日本放送協会歴代会長一覧表

代	氏名	在職期間	出身地	学歴	職歴・備考
1	岩原謙三 いわはら けんぞう	1926年8月6日 - 1936年7月12日	石川県	東京商船学校	社団法人東京放送局理事長
2	小森七郎 こもり しちろう	1936年9月5日 - 1943年5月15日	栃木県	帝国大学	逓信省逓信局長 日本放送協会専務理事
3	下村宏 しもむら ひろし	1943年5月15日 - 1945年4月7日	和歌山県	東京帝国大学	拓殖大学学長 朝日新聞社副社長 貴族院議員 退任後情報局総裁として玉音放送にかかわる。
4	大橋八郎 おおはし はちろう	1945年4月21日 - 1946年2月20日	富山県	東京帝国大学	日本電信電話公社総裁 公職追放により失職。
5	高野岩三郎 たかの いわさぶろう	1946年4月26日 - 1949年4月5日	長崎県	東京帝国大学法科大学	大原社会問題研究所所長 任期満了直前に死去。
6	古垣鐵郎 ふるかき てつろう	1949年5月30日 - 1950年5月31日	鹿児島県	リヨン大学	国際連盟事務局 朝日新聞社記者 日本交響楽団理事長 NHK専務理事 社団法人日本放送協会会長の任期
		1950年6月1日 - 1956年6月13日	同上	同上	特殊法人日本放送協会会長の任期
7	永田清 ながた きよし	1956年6月13日 - 1957年11月3日	福岡県	慶應義塾大学経済学部	日新製糖社長 日本ゴム社長 福岡製紙社長 任期中に死去。
8	野村秀雄 のむら ひでお	1958年1月14日 - 1960年10月17日	広島県	早稲田大学専門部法律学校	熊本日日新聞社社長 国家公安委員
9	阿部眞之助 あべ しんのすけ	1960年10月17日 - 1964年7月9日	埼玉県	東京帝国大学文学部社会学科	東京日日新聞記者 NHK経営委員長 2期目の任期中に死去。
10	※前田義徳 まえだ よしのり	1964年7月17日 - 1973年7月16日	北海道	東京外国語大学イタリア語科	朝日新聞社記者 NHK副会長
11	小野吉郎 おの きちろう	1973年7月17日 - 1976年9月4日	広島県	九州帝国大学法学部	郵政省事務次官 NHK副会長 ロッキード事件で逮捕され、東京拘置所から保釈された田中角栄元首相を東京都文京区目白台の私邸に見舞ったことが問題となり、任期途中で辞職に追い込まれた。
12	坂本朝一 さかもと ともかず	1976年9月21日 - 1982年7月2日	東京府	早稲田大学文学部英文学専攻科	初のNHK出身者
13	※川原正人 かわはら まさと	1982年7月3日 - 1988年7月2日	東京府	東京大学経済学部	NHK専務理事
14	池田芳蔵 いけだ よしぞう	1988年7月3日 - 1989年4月4日	兵庫県	東京帝国大学経済学部	三井物産会長 77歳で会長に就任したが、1年弱で辞任。
15	島桂次 しま けいじ	1989年4月12日 - 1991年7月16日	栃木県	東北大学文学部	NHK報道局長・副会長 国会での虚偽答弁が発覚したため辞職。
16	※川口幹夫 かわぐち みきお	1991年7月31日 - 1997年7月30日	鹿児島県	東京大学文学部	NHK交響楽団理事長
17	海老沢勝二 えびさわ かつじ	1997年7月31日 - 2005年1月25日	茨城県	早稲田大学政治経済学部政治学科	NHKエンタープライズ社長 一連の不祥事の責任を取り3期目途中で辞職。その後も引き続き大相撲横綱審議委員会委員を在任し、第11代委員長（2007年1月～2009年1月）も務めた。
18	※橋本元一 はしもと げんいち	2005年1月25日 - 2008年1月24日	静岡県	東京工業大学理工学部	NHK技術局専務理事・技師長 職員によるインサイダー株取引問題の責任を取り、1期目の任期切れ日に辞職。
19	※福地茂雄 ふくち しげお	2008年1月25日 - 2011年1月24日	福岡県	長崎大学経済学部	アサヒビール社長・会長・相談役 20年ぶりとなる外部招聘の会長。
20	松本正之 まつもと まさゆき	2011年1月25日 （現職）	三重県	名古屋大学法学部	JR東海代表取締役社長・副会長 2人連続となる外部招聘の会長。

放送番組審議会

「放送番組審議会」も参照

日本放送協会には審議機関として、中央放送番組審議会、地方放送番組審議会、国際放送番組審議会が置かれている。

中央放送番組審議会

国内放送全般・全国向けの放送番組を対象とする。15人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

地方放送番組審議会

地域向けの放送番組を対象とする。八つの地域ごとに設置。7人以上の委員で構成。当該地域に住所を有する学識経験者のうちから会長が委嘱する。

国際放送番組審議会

国際放送全般・国際放送等の放送番組を対象とする。10人以上の委員で構成。委員は経営委員会の同意を得て会長が委嘱する。

主な職種

NHKは職種別採用を行っており、主に以下の職種に大別される。

• アナウンサー
• 記者
• 番組制作
• 技術 - 送出技術、制作技術（カメラ撮影や音声、ポスプロ業務）、送受信技術（放送所の保守管理や受信環境の維持）に大別。高校、高専卒の職員も多い。子会社であるNHKテクニカルサービスへの定期出向、放送技術研究所への配属もある。
• 報道カメラマン - 【映像取材（えいぞうしゅざい）】と呼ばれる。リポートもこなすほか、『NHKスペシャル』などの大型番組の撮影も担当。潜水や登山などに特化した人材育成も行われる。
• 放送管理 - 経理や総務、予算策定、編成など。
• 営業 - わかりやすく記せば受信料を集める仕事。現在は外部委託を図っており、中・長期的に削減の一途にある。

NHKの職員採用形態は、現在主に「全国異動採用（通常採用）」と「エリアフランチャイズ採用」の2種類があるが、エリアフランチャイズであっても状況に応じてエリア外へ配置転換となる。次期経営計画では、従来の「エリアフランチャイズ採用」（本部採用）に替わる概念として、地域から幅広く人材を集める「地域限定採用制度」を積極的に導入することを明記した。最長5年を限度として、特定局限定で勤務する正職員（契約職員）として採用が行われている。

また、スポットナレーターとして、アナウンサー以外で出演契約を結んで声優らがレギュラーのようにして主にスポット告知など出演することがある。

施設・関連機関

公開施設

• NHK放送センター周辺施設
  • NHKホール - 『MUSIC JAPAN』『NHK歌謡コンサート』『思い出のメロディー』『NHK紅白歌合戦』『NHKのど自慢チャンピオン大会』など
  • NHKスタジオパーク - 『スタジオパークからこんにちは』『土曜スタジオパーク』『ゆうどきネットワーク』
  • みんなの広場ふれあいホール - 『爆笑オンエアバトル』『BSななみDEどーも』『BSふれあいホール』『シブヤらいぶ館』など

詳細は「NHK放送センター」を参照

• NHK大阪放送局
  • NHK大阪ホール - 『上方演芸ホール』『三枝とナニワ三姉妹!』など。NHKきんきメディアプラン社→NHKプラネット近畿総支社運営
• SKIPシティ（埼玉県川口市）
  • NHKアーカイブス
• NHK名古屋放送局 放送体験スタジオ・わくわく
• サテライトスタジオ
  • NHK@キャンパス - 青山学院アスタジオ1階に設置。面積は約100平方メートル。2009年10月24日運用開始。（東京都渋谷区神宮前）

このほか、NHKが所有する施設には、NHK放送博物館、NHK放送文化研究所、NHK放送技術研究所がある。

番組

番組一覧

• 日本国内向け
  • NHK総合テレビ番組一覧
  • NHK教育テレビ番組一覧
  • NHK衛星放送番組一覧
  • NHKラジオ第1番組一覧
  • NHKラジオ第2放送#番組一覧
  • NHK FM番組一覧
  • 地域情報番組
  • NHKの特別番組一覧
  • NHKアーカイブス保存番組検索
• 日本国外向け
  • NHKワールドTV 番組一覧
  • NHKワールドプレミアム 番組一覧
• ※NHKワールド・ラジオ日本の番組については「NHKラジオ番組一覧」および「NHK FM番組一覧」を参照

民放番組の放送

民放局制作のドキュメンタリー作品のうち、文化庁芸術祭賞、放送文化基金賞、ギャラクシー賞、日本民間放送連盟賞、日本放送文化大賞、ATP賞などの受賞作品は民放各社との提携によりNHK教育テレビジョンやNHK BSプレミアムなどの番組枠で放送されることがある。2007年からはNHK・民放を問わずドキュメンタリー番組の受賞作品が『ザ・ベストテレビ』としてNHK BSプレミアム（開始当初はNHK-BS2）で毎年放送されている。

また、2013年6月29日からNHK BSプレミアムの「名作時代劇」枠ではTBS系列で放送された『大岡越前 第2部』（加藤剛主演、1971年、C.A.L.製作）を放送している。

放送を通したバリアフリー

• NHKでは主に教育・教養系のチャンネルを中心にして視覚障害者・聴覚障害者のための番組を多数制作してきた。
• 1990年からは、ニュース映像に手話通訳や文字での要約スーパーを入れた定時ニュース番組「NHK手話ニュース」を開始。派生番組や手話を会得する講座番組も制作。
• また文字多重放送による字幕放送も主に事前収録のドラマ・バラエティーを中心に増やし、2000年からは生放送の番組（ニュース、情報、スポーツ中継など）でリアルタイム字幕放送を導入。現在はゴールデンタイム・プライムタイムのほとんどの番組で字幕放送が行われている。
• 視覚障害者向けには番組の場面を説明する解説放送が行われている。1990年から連続テレビ小説・ドラマ新銀河という二つの帯ドラマの番組から開始し、現在はドラマ10や海外ドラマの一部を除くほとんどのドラマ番組とバラエティー・教養・学校番組の一部で採用されている。

番組再販・インターネット配信

以前からケーブルテレビの自主チャンネルや一部の民放局でもNHKの番組が放送されていたが、番組の再放送は原則として自局のみで行われていた。2004年からは大河ドラマなど、CS各局への番組再販が開始され、2006年には後述のコンテンツプロバイダー等への番組提供もはじまり、本格的な番組再販が行われている。

NHKの番組を放送した民放局

沖縄テレビ放送（FNN系列）

本土復帰前でNHKがなかったため『NHKニュース』『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『スタジオ102』『私の秘密』『NHK紅白歌合戦』などを同時ネットまた遅れネットし、1965年3月から沖縄放送協会（OHK・現在のNHK沖縄放送局）が開局する1968年12月まで放送された。独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。教育テレビの学校放送番組は当時の琉球政府文教局提供でOHK開局後もしばらく放送された。

琉球放送（JNN・JRN系列）

復帰前に『のど自慢素人演芸会』（現在のNHKのど自慢）をOHK開局前まで、教育テレビやラジオ第2の学校放送番組を琉球政府文教局提供で復帰直前まで放送していた。またラジオ開局直後には『ひるのいこい』や英会話講座が放送されたことがあるほか、テレビでは1990年代には『未来少年コナン』、2000年には放送番組センターの配給で『ドキュメントにっぽん』が放送された。

ラジオ沖縄（NRN系列）

復帰前にラジオ第2の学校放送番組が琉球政府文教局の提供で放送されたほか、NHK紅白歌合戦など一部のラジオ番組が独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。

仙台放送（FNN系列）、日本テレビ（NNN系列）、関西テレビ（FNN系列）、KBS京都（独立U局）

『未来少年コナン』を購入。

青森朝日放送・秋田朝日放送（いずれもANN系列）、西日本放送（NNN系列）、あいテレビ（JNN系列）

『お〜い!竜馬』を購入。民放向けに編集されている。

東京12チャンネル

『NHK朝の連続テレビ小説』『大河ドラマ』『ニルスのふしぎな旅』等を購入。

テレビ愛知（TXN系列）

『きょうの料理』を購入。独自にスポンサー・CMを付けて放送していた。

テレビせとうち（TXN系列）

教育テレビの陶芸番組（30分）をCMなしで放送していた。

KBS京都・サンテレビジョン・岐阜放送（いずれも独立U局）、サガテレビ（FNN系列）

開局当初NHKの中継局が未整備の地域を考慮し、『NHKニュース』を同時放送した（岐阜テレビは『岐阜放送ニュース』に改題して放送）。

モバイル.n（モバイル放送）

NHKニュース（首都圏ローカルニュースを含む）や一部の番組を提供していた。

ほか、独立U局を中心に単発番組が放送されることがある。また放送番組センターを通じて教養番組の一部が独立U局で放送されることもある。

NHKの番組を配信するコンテンツプロバイダー

インターネット上での配信（配信実験も含む）について、下記にまとめる。

goo（NTTレゾナント）

『懐かしTVマニアックス〈NHK篇〉』を配信。NHKの映像資料からジャンルごとに1950年代から1990年代までの放送番組を紹介。NHKエンタープライズの協力。2006年2月6日から3月31日までの無料配信。

Screenplus（AII）

『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』『その時歴史が動いた』「NHKスペシャル『宇宙 未知への大紀行』」『おかあさんといっしょ 』『はじめまして!』『ぐ〜チョコランタン』など。一部無料。

Yahoo!動画 (Yahoo! JAPAN)

『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズ。NHKエンタープライズより提供。一部無料。

BIGLOBE動画（NEC）

『NHKスペシャル』『プロジェクトX』の一部シリーズの再放送。NHKエンタープライズより提供。一部無料。

4th MEDIA（ぷららネットワークス）

『毎日モーツァルト』を、NHK衛星デジタルハイビジョン・NHK衛星第2での本放送の翌日に配信。定額課金。

GyaO (USEN)

『プロジェクトX』『チェルノブイリの傷 奇跡のメス』『NHKスペシャル』『未来への遺産』の一部シリーズの再放送。無料配信。NHK番組では異例のこととして、CMが挿入される（Gyaoの他番組と同じ扱い）。

BROAD-GATE 01 (USEN)

『NHKスペシャル 宇宙 未知への大紀行』第1-9集の再放送。高品質映像。

ShowTime（USEN・楽天）

『プロジェクトX』他15作品。有料配信実験。

iTunes Music Store

『ラジオ深夜便』のダウンロード販売。オーディオブックとして、1作品あたり700円。

『日経ニューメディア』（2006年2月17日号）は、ネット上での再放送によって「出演者が得られる分け前よりも、新たな番組制作によって得られる出演料の方が多い」ため、芸能界から敬遠される傾向があると報じた

国外の放送局との協力関係

NHKはアジアにおいて最大規模の公共放送事業体であり、アジア太平洋放送連合常任理事局である（会長職を海老沢勝二元会長、橋本元一会長が2代続けて務めた）。こうしたことから、特集番組ではアジアの話題を取り上げることも多い。JICA等の要請で発展途上国の放送技術援助に職員を派遣することもある。

放送事業以外では教育番組の国際コンクール「日本賞」やNHKアジア・フィルム・フェスティバルの主催者として、海外への認知度を広げている。

番組コンテンツ

以前から欧米を中心とした海外ドラマの放送が積極的に行われてきた。NHKが放送した作品の一例として『名探偵ポワロ』『大草原の小さな家』『ER緊急救命室』『シャーロックホームズの冒険』『ビバリーヒルズ青春白書』などが挙げられる。1990年代末からはアジア圏の作品も加わり、韓流の火付け役ともなる『冬のソナタ』『チャングムの誓い』などの韓国のドラマ、『北京バイオリン』などの中国のドラマも放送している。『デスパレートな妻たち』『アグリー・ベティ』『スター・ウォーズ クローンウォーズ』といったアメリカ発の人気コンテンツも引き続き多く放送されている。

日本と違い、海外における番組制作は制作会社やスタジオが主導権を持ち、海外販売権も放送局と切り離された代理店が持つことが多いため、NHKにおいてテレビ各局との協力関係の強弱は関係ない。個別の代理店からのセールスや版権を持つ制作会社の日本法人による提案販売もあれば、カンヌや香港、サンタモニカで開かれる国際的な映画、放送コンテンツの見本市での商談で購入することもある。ちなみに日本もNHKだけでなく民放や映画会社がコンテンツやフォーマットのライセンス販売を行っている。衛星放送のチャンネル増から民放だけでなくWOWOWやBS各局・CSチャンネルとの間でコンテンツの獲得競争が激しくなっている。1990年には国際メディア・コーポレーションが設立されNHKへの買い付けを行っているが「市場価格を乱している」という批判がある。

このほか、『プラネットアース』や『海』といった自然科学系のドキュメンタリーでは国際共同制作として各放送局が資金を出し合い、素材の共有で番組を作り上げることがある。自然、サイエンス系では世界的な撮影技術を持つイギリスBBCやナショナルジオグラフィックと協力することが多い。またレギュラー番組に購入作品を組み込むこともあり、過去の「生きもの地球紀行」などでは、タイトルはそのままで番組は購入番組ということもよく見られ、フィルムとVTRの映像が混在することも普通であった。

このほか自然科学以外のジャンルのドキュメンタリー番組を放送する『BS世界のドキュメンタリー』と題したレギュラー枠がある。アメリカABCとの共同取材『映像の世紀』という事例もある。

報道など

アメリカのCNNやABC、イギリスBBC、ドイツZDF、ARD、フランスF2、中国CCTV、韓国KBSなどニュース素材交換の提携しており、BS1の番組では各局のニュースを同時通訳で放送している。CS等で視聴できる外国のニュース専門チャンネルを除けば、BS1は海外のテレビ報道をデイリーで通訳付きで視聴できる日本で唯一のチャンネルである。

アメリカ同時多発テロ事件やアメリカ合衆国大統領選挙といった日本国外の重要ニュースがある場合、BS1では海外放送局（ほとんどはABC）の映像を通訳付きで放送している。1990年代にはABCテレビの深夜ニュース番組でNHKの記者がアジア関連の経済ニュースを伝えるコーナーがあった。このほか『PBSニュースアワー』といったニュース番組を放送している。

問題点と批判

「NHKの不祥事」も参照

内部組織と組織改革

内部組織については以下のような問題点が内外から指摘され、組織改革が進められている。また、民営化計画もある。

詳細は「NHK民営化」を参照

人事制度の抜本見直し

NHKでは、従来、ほとんどの職員が入局時の職種を全うしていた。しかしそのことにより、それぞれの職域で「セクショナリズム」が跋扈し、組織全体の風通しがよいとは言えなかった。2009年度からの3か年中期計画において、この「セクショナリズム」を打破するため、人事制度が以下のように抜本的に改められた。

• 東京本部に集まっていた流れを逆転させ、各放送局の人員を計50人程度増やす。7拠点局においてはコンプライアンス専門管理職を計20人程度新たに配置する。
• 本部レベルでは報道記者、番組制作従事に人員をシフトし、技術職は、技術革新などを進めることによって人員増の抑制を図りコンパクト化する。
• 他の職域は引き続き人員削減の対象となり、特に営業については一部で外部委託を強化する。
• 高い専門性と幅広い視野の両立を図るため、若い段階から本人の希望によらない入局時とは異なる職種への異動を従来以上に強化する。

2011年に会長となった松本正之は、旧国鉄→JR東海時代“労務の鬼”として恐れられていたが、そのことが会長指名の理由ともなっていた。国会で職員給与の高さが問題とされたこともあり、NHKは2013年2月12日、「基本給1割カット」「給与水準の一部地域別化」「手当見直し」「管理職登用に試験導入」などの人事制度見直し方針を決め、経営委員会と労働組合に示した。

役職定年制度

NHKの人事制度には「役職定年制度」がある。これは「一定以上のポストについた場合」「54〜57歳でその役職としての定年を迎える」というものである。その後は地位を維持したまま嘱託職となるほか、転籍した上でNHKエンタープライズやNHK出版、NHKテクニカルサービスなど関連団体へ“天下る”ことが多い。最長で65歳まで勤めることができるが、60歳以降については、一般の嘱託職扱いとなり、ポストも変わるケースが大半である。

アナウンサーの場合は、57歳が役職定年にあたり、この年齢に達するとアナウンスの一線を退くことになる。宮本隆治のように定年でNHKを退職する者や、松平定知のように定年後も嘱託として勤務を続けた者、あるいは完全に嘱託での定年（65歳）を超えてもなおシニアスタッフ（事実上専属的に番組出演契約を結ぶ）や日本語センターに転籍してアナウンサーの活動を続ける者もいる。

現在では、法令の改正により、60歳が事実上定年となっている。この制度は子会社整理と絡み、次期経営計画で見直しの対象となっている。

企業年金と巨額欠損

NHKでは退職者向けの企業年金制度を運営しており、給付水準は終身で月12万円とされている。しかし2008年、年金基金の積み立て不足が3300億円にふくらんでいることが明らかになった。市場での基金運用が想定した4.5%という高い利回りに追いつけなかったことを原因としている。NHKでは受信料収入から年間100億円から120億円を15年投入し、欠損金を解消するとしているが、それでも足りないために現役職員への給付を減らすとしている。受信料による基金穴埋めは明白に本来の徴収目的から逸脱しているため大きな批判を招いた。

関連組織への「天下り」

詳細は「NHKの関連団体」を参照

NHKエンタープライズをはじめとしてNHKには子会社・公益法人・関連会社が存在する。そのいくつかはNHK本体が営利活動が禁止されているため、営利活動を行うための「抜け道」として営利活動を行っているとして批判もある上に、本体を退職した元社員の天下り先となっているという指摘もある。

国家・政治との関わり

「国営放送」も参照

NHKは、予算をはじめとして国会承認事項があり、国会で国会議員から質問されることもある。このように政治が国会を通してNHKに影響を与え得る構造がある(BBCにはないとされる)ことから、政治との関わりが否定的に取り上げられることがある。1976年、NHK会長であった小野吉郎が、ロッキード事件で逮捕され保釈中だった田中角栄を見舞ったことは、小野を引責辞任に追い込むスキャンダルに発展した。

2004年に週刊現代が、NHK職員の中に国会議員や閣僚経験者の子弟が少なくないことを報じている。

2006年11月10日、菅義偉総務大臣が橋本元一会長（肩書きはともに当時）に短波ラジオ国際放送（NHKワールド・ラジオ日本）で北朝鮮拉致事件を重点的に取り上げるように記載した放送命令書を手渡した件は、旧来同様、放送法第33条に基づき、国際放送を命令したものであったが、従来は抽象的な記載であった放送内容が明確に指定されていた点が注目された。

2008年の9月に行われた自民党の総裁選関連の話題を、NHKが連日にわたり長時間報道したため「総裁選報道が長過ぎる」といった抗議が多数寄せられた。その中でNHKの意図を尋ねるため電話していた女性に対し、視聴者コールセンターの対応責任者が、「はいはいはい、分からないんですか。自民党のPRですよ」と発言していたことが明らかになった。

軍用地所有

2009年5月、東京・赤坂のアメリカ軍基地・『赤坂プレスセンター』の敷地の一部をNHKが保有し、40年以上も国に対し賃借してきたことが判明した。歴史的経緯によるものとされるが、報道機関、さらにはNHKそのものの中立性との整合性の面で、論議となっている。

被疑者の通名報道

2011年10月以降に東京都立川市・昭島市・江戸川区内で発生した計7件の強姦事件の容疑者として逮捕された韓国籍の男に関する2013年3月27日の報道において容疑者の本名と国籍を出さずに日本における通名のみを用いた報道を行っており、NHKの行う通名報道に関して日本維新の会衆議院議員の中山成彬は「私がNHKに出した公開質問状のことも出ていますが、最近NHKはおかしい。この前も立川の女性暴行強盗犯人を金岡隆史と報じていたが、他のマスコミでは韓国籍の金用将。韓国に異常に気を遣っているのがみえみえ。公共放送の名に恥じぬ報道を。」、「私が心配するのは、最近日本人には考えられない凶悪犯罪が増えていることです。通名で報道されますと日本人も変わったのかと思いますが、日本人には何をしても許されるという反日教育を受けた国からの入国者が激増していますから心配です。アルジェリアの人質事件では実名報道に拘ったマスコミです。」と批判している。また、タレントのフィフィ、自民党衆議院議員の柴山昌彦らもNHKの同報道について批判している。

受信料制度・未払い問題

「NHK受信料#受信料制度の問題点」も参照

　

1973年、朝日新聞記者の本多勝一『NHK受信料拒否の論理』を発表し、視聴者が視聴するかしないかを問わずに一方的に料金を先払いで徴収すること、NHKの無責任な組織体質、無責任などを指摘したうえで、公共放送としてのNHKを改善するためには受信料拒否という方法があると主張した。

2000年代以降、相次ぐNHKの不祥事で受信料の不払いが増加していることから、今後の受信料のあり方について、国会や与野党、総務省などで議論されている。他方、2006年にNHKは受信料未払い問題に対して簡易裁判所に対する支払督促の申し立てを行っており、未契約者に対しても民事訴訟をできるだけ速やかに実施すると発表している。ただしこれについては、「不適切なやり方ではないか」という見方もある。

受信料を巡る訴訟

• 2007年、元職員がケーブルテレビ加入で勝手にBSが見られるようになって高い受信料を請求されているとして、請求を止めるよう訴訟を起こしたが、訴えは退けられた。
• 2009年6月23日、NHKが受信契約締結と受信料の支払いを拒否する埼玉県内のホテルに対して142万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。NHK未契約者に対する訴訟としては初めてのことである。7月9日、会社側が訴訟で求めていた全額の支払いに応じたため、NHKは提訴を取り下げた。

• NHKは東京都練馬区の男性と江東区の男性に対し、放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、未払い分の支払いを求め東京地裁に提訴した。2009年7月28日、同地裁はNHKの請求通り男性2人にそれぞれ8万3400円ずつの支払いを命じた。

広告・商業主義

詳細は「NHKの関連団体#関連団体の問題点」を参照

NHKは放送法によって広告放送で収入を得ることが禁じられているが、特定企業を宣伝しているかのような内容の番組が放送されているとの批判がある。その代表格であった『プロジェクトX〜挑戦者たち〜』では、2004年に開催したイベント「プロジェクトX21」でNHKが番組で取り上げた企業に資料の提供と「協賛金」を要請したと報じられた。このほか土曜ドラマ「ハゲタカ」を東宝と映画化して展開する、インターネットでの有料配信「NHKオンデマンド」を始めるなど、受信料外収入以外にも収入があることが明らかになっている。

なお、フランス、イギリス、アメリカ合衆国、韓国、ドイツなどの海外の公共放送では広告収入は認められている。

韓国車広告問題

NHK製作のドラマあまちゃんで、主人公の父親が運転する個人タクシーに、ヒュンダイの自動車が使われている事に対し、IBTimesは「日本海」の「東海」表記問題と併せて、公平性に関して批判している。

番組内容に関する批判・訴訟など

吉田茂風刺番組

番組内容についても、吉田茂を茶化すなどの風刺で人気を集めていたバラエティ『日曜娯楽版』が日本の独立回復直後に打ち切りとなったことへの政治的な背景が臆測された。ただし武田徹は、同番組の放送作家・三木鶏郎が政治風刺に飽きたことが打ち切りの原因として政治的な影響を否定している。

民放との関係

民放は、NHKが建設した放送に必要な送信設備を軽い負担で使用しており、NHK批判が大々的にできないという。サッカーW杯やオリンピックなどのスポーツ中継では、NHKは放映権料の負担分を全ては放送せず、一部を民放に譲り渡し、NHK批判をしないように牽制しているという。2001年、NHKは読売新聞から巨人戦5試合分の放送権を、日本テレビでは4億円のところを8億円で購入した。読売1000万部を敵に回さないための組織防衛の金だという。

2004年9月、当時会長の海老沢勝二が国会に参考人招致された際、中村哲治（民主党参議院議員）が、「もはやNHKが芸能番組を放送する意味はない。巨額のお金が動く番組を作るから、こういう不祥事が発生するのでは」と問い質したが、NHKの録画中継では全部カットされた。海老沢が呼ばれた総務委員会を生中継せず、NHKに不利な質問を全てカットしたものを深夜に放送した。

原発容認ゲストの出演拒否問題

2012年11月28日、クローズアップ現代「“ジャパンプレミアム”を解消せよ～密着LNG獲得交渉」に対する出演を日本エネルギー経済研究所顧問の十市勉に依頼。事前の打ち合わせにおいて「①LNG調達方法の多様化②LNG代替手段の確保のために原発再稼働や石炭火力の活用③制度改革で発電市場の競争の促進」の3点を指摘したところ「番組に出演するには意見を変えていただくことになる」「原発ゼロを前提にどう価格を引き下げるかを趣旨にしている」とディレクターが主張。チーフプロデューサーがその後、「総選挙前」であり放送の「公正・中立」を考慮したと釈明したものの「中立」に対する説明がないまま出演ができなくなった。

NHK番組改変問題

詳細は「NHK番組改変問題」を参照

2000年代にはETV特集の番組改変問題を巡り、取材を受けた市民団体「戦争と女性への暴力」日本ネットワークから放送結果から「取材される際の期待を裏切られた」と損害賠償訴訟を起こされ、国家・政治とNHKの関わりが報道などで問題提起された。2007年の控訴審判決で東京高裁はNHKに200万円の賠償を行うよう命じたが、2008年上告審で最高裁は原告の請求を退ける判決を下した。

NHKスペシャル番組偏向訴訟

詳細は「NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」」および「偏向報道」を参照

2009年6月25日、2009年4月5日に放送された「NHKスペシャル『JAPANデビュー アジアの一等国』」が「放送法などに反した番組を見たことで精神的苦痛を受けた」として、小田村四郎をはじめとする大学教授、CSチャンネルに番組を提供する制作会社日本文化チャンネル桜や呼びかけに応じた視聴者らおよそ10000人以上がNHKに損害賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こした。原告には、番組出演者を含めた約150人の台湾人・パイワン人も含まれていた。在台日本人の団体からはNHKに日台交流に支障をきたすおそれがあるとの意見書が出された。東京、大阪などのNHK周辺で1000人を超える規模の抗議デモが行われた。国会では公共放送のあり方について考える議員の会が設立された。

抗議活動を受けて、NHK会長福地茂雄は5月14日「番組に問題はなかった」と述べた、また台湾人出演者からの抗議はないとした宣言文をホームページに掲載するとともに、プロデューサー等を台湾に派遣し、NHKが作成用意した本件については不問に付しますとする文書に署名・捺印するよう求めた。

NHKの対応に対して台湾では番組出演者のパイワン族などからNHKに公開質問状が出され、元中華民国総統李登輝や、元駐日台湾代表の許世楷からもNHKは非難された。

2009年10月7日、1946人（日本在住者1865人、台湾在住者44人、取材を受けたパイワン族37人）によって第2次訴訟がなされた。

著作権をめぐる訴訟

2009年、札幌市の写真家が撮影した風車の写真を無断でニュースに使用したとして、写真家から著作権侵害の賠償を求めての訴訟を起こされた。初公判は2010年に開かれた。

関連人物

詳細は「:Category:日本放送協会の人物」を参照

アナウンサー

現職のアナウンサーについては「NHKのアナウンサー一覧」を参照

過去に在籍した人物については「NHKのアナウンサー一覧#主な元アナウンサー」「Category:NHKの元職員アナウンサー」を参照

アナウンサー以外の過去に在籍した人物

<男性>

• 相田洋（電子立国日本の自叙伝）
• 安住淳（民主党衆議院議員、第15代財務大臣）
• 池上彰（記者。現在はフリージャーナリスト）
• 池田信夫 (経済学者)
• 磯村尚徳（ニュースセンター9時等）
• 植木光教（元：総理府総務長官）
• 上杉隆（元：ニューヨーク・タイムズ東京支局記者）
• 上田哲（元：衆議院議員）
• 浦達也
• 大久保怜（元：大阪放送局芸能・演芸番組担当スタッフ。その後タレントに転向）
• 太田恒太郎（元技術職。現：信越放送アナウンサー）
• 小野耕世（評論家）
• 角間隆
• 柏倉康夫（解説委員、京都大学大学院文学研究科教授を経て 現：放送大学教養学部教授・副学長）
• 勝部領樹（ニュースセンター9時等）
• 苅田久徳
• 川崎秀二（元：厚生大臣）
• 川崎泰資（元：政治部、現：椙山女学園大学教授）
• 木村淳（映画監督）
• 木村太郎（ニュースセンター9時）
• 胡桃沢耕史（作家）
• 小出五郎（科学ジャーナリスト）
• 小中陽太郎

• 小林和男
• 高島肇久（NHKニュース21メインキャスター、報道局長を歴任）
• 龍村仁
• 田畑彦右衛門（クイズ百点満点等）
• 辻真先
• 手嶋龍一（ワシントン支局長。現在は外交ジャーナリスト）
• 中沢啓吉（元新自由クラブ遊説委員長）
• 中島洋次郎（元：衆議院議員）
• 橋本大二郎（前：高知県知事）
• 浜野崇好（宮崎公立大学学長）
• 林家竹丸（落語家）
• 平野次郎（NHKニュースTODAY等）
• 日高義樹（現在はテレビ東京「日高義樹のワシントン・リポート」の司会）
• 深町幸男
• 藤田太寅（報道局経済部記者、解説委員 現在関西学院大学総合政策学部教授）
• 水野清（元：建設大臣・総務庁長官）
• 柳田邦男（評論家、作家）
• 和田勉
• 柳川喜郎（前：岐阜県御嵩町長）
• 吉村秀實（社会部記者、解説委員、解説主幹　現在ジャーナリスト・都市防災研究所理事・市民防災研究所理事）
• 柿沢未途（衆議院議員）
• 原田令嗣（前:衆議院議員）
• 野田一成（元記者、現在医師）

<女性>

• 宮崎緑（ニュースセンター9時等）現・千葉商科大学政策情報学部教授
• 小平桂子アネット

NHK番組スポットナレーター

<女性>

• 松岡洋子
• 勝生真沙子
• 小林優子
• 深見梨加

• 篠原恵美
• 小山裕香
• 鈴木麻里子
• 湯浅真由美

<男性>

• 内田直哉
• 蒲田健
• 藤原勝也（主に衛星放送番組）
• 磯部弘

• 梅津秀行
• 大森章督
• 中原茂

関連項目

• 公共放送
• NHK受信料
• アジア太平洋放送連合
• 通信・放送の在り方に関する懇談会
• 正力マイクロ波事件
• NHKオンデマンド
• NHK民営化
• 中国新聞社 (中華人民共和国)（ニュース配信契約を締結）
• 国営放送#日本の現状

外部リンク

• NHKオンライン
• NHK関連団体公式サイト
• NHK広報局 (@NHK_PR) - X（旧Twitter）
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