総務庁

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総務庁(そうむちょう、英:Management and Coordination Agency)は、かつて存在した日本の行政機関。各行政機関の機構・定員・運営や各行政機関に対する監察恩給国勢調査等の統計青少年対策、北方領土対策等に関する業務を行った。国務大臣である総務庁長官

前史・沿革[編集]

総理府人事局を行政管理庁に移管し、行政機関の人事・組織・定員管理を一元化する構想。
総理府人事局のほか恩給局も広義の人事担当部局として移管の対象とし、賞勲局は内閣に移管、総理府は統計局が主体の組織とする。
  • 1983年9月2日、総務庁設置を閣議了解
臨調提言や橋本案と異なり、人事・恩給の両局以外に統計局も新設庁に合流させる内容。
新設庁での総理府出身者の発言力低下を不安視した総理府サイドが巻き返し、大部隊の統計局なども移管の対象に含めたもの。
  • 1984年7月1日、総理府の外局として総務庁発足
母体となったのは行政管理庁(全体)と、総理府の大半(人事局・恩給局・統計局・北方対策本部・青少年対策本部・交通安全対策室など)である。
総務庁は、郵政省自治省と共に総務省へ統合される。
ただし、総務庁の所掌事務のうち、特定施策の総合調整部門は内閣府に移管される。

統合時の組織[編集]

  • 内部局
    • 長官官房
      • 秘書課
      • 総務課
      • 会計課
      • 企画課
      • 交通安全対策室
      • 高齢対策室
      • 地域改善対策室
    • 人事局
      • 企画調整課
      • 高齢対策課
      • 参事官
    • 行政管理局
      • 企画調整課
      • 行政情報システム企画課
      • 管理官
    • 行政監察局
      • 企画調整課
      • 行政相談課
      • 監察官
    • 恩給局
      • 総務課
      • 経理課
      • 審議課
      • 第一課
      • 第二課
      • 業務課
    • 統計局
      • 総務課
      • 統計情報課
      • 統計基準部
        • 統計企画課
        • 国際統計課
        • 統計審査官
      • 統計調査部
        • 国勢統計課
        • 労働力統計課
        • 経済統計課
        • 消費統計課
  • 外局

国務大臣総務庁長官[編集]

  • 辞令のある再任は代として数え、辞令のない留任は数えない。
  • 事務取扱・事務代理は長官を欠いた場合のみ記載し、海外出張等の一時不在代理は記載しない。
氏名 内閣 在任期間 備考
01 後藤田正晴 第2次中曽根内閣 1984年7月1日 - 1985年12月28日
第2次中曽根改造内閣
02 江崎真澄 第2次中曽根再改造内閣 1985年12月28日 - 1986年7月22日
03 玉置和郎 第3次中曽根内閣 1986年7月22日 - 1987年1月25日 在任中に死去
  - 後藤田正晴 1987年1月25日 - 26日 内閣官房長官による事務代理
04 山下徳夫 1987年1月26日 - 11月6日
05 高鳥修 竹下内閣 1987年11月6日 - 1988年12月27日
06 金丸三郎 竹下改造内閣 1988年12月27日 - 1989年6月3日
07 池田行彦 宇野内閣 1989年6月3日 - 8月10日
08 水野清 第1次海部内閣 1989年8月10日 - 1990年2月28日
09 塩崎潤 第2次海部内閣 1990年2月28日 - 12月29日
10 佐々木満 第2次海部改造内閣 1990年12月29日 - 1991年11月5日
11 岩崎純三 宮沢内閣 1991年11月5日 - 1992年12月12日
12 鹿野道彦 宮沢改造内閣 1992年12月12日 - 1993年8月9日
13 石田幸四郎 細川内閣 1993年8月9日 - 1994年4月28日
  - 羽田孜 羽田内閣 1994年4月28日 内閣総理大臣による事務取扱
14 石田幸四郎 1994年4月28日 - 6月30日
15 山口鶴男 村山内閣 1994年6月30日 - 1995年8月8日
16 江藤隆美 村山改造内閣 1995年8月8日 - 11月13日 失言により引責辞任
  - 村山富市 1995年11月13日 - 14日 内閣総理大臣による事務取扱
17 中山正暉 1995年11月14日 - 1996年1月11日
18 中西績介 第1次橋本内閣 1996年1月11日 - 11月7日
19 武藤嘉文 第2次橋本内閣 1996年11月7日 - 1997年9月11日 中央省庁改革等担当を兼務
20 佐藤孝行 第2次橋本改造内閣 1997年9月11日 - 22日 中央省庁改革等担当を兼務
世論の批判に押されて辞任
21 小里貞利 1997年9月22日 - 1998年7月29日 中央省庁改革等担当
22 太田誠一 小渕内閣 1998年7月29日 - 1999年10月5日 中央省庁改革等担当を兼務
小渕第1次改造内閣
23 続訓弘 小渕第2次改造内閣 1999年10月5日 - 2000年12月5日 中央省庁改革等担当を兼務
24 第1次森内閣
25 第2次森内閣
26 片山虎之助 第2次森改造内閣
(省庁再編前)
2000年12月5日 - 2001年1月6日 郵政大臣自治大臣による兼務

総務政務次官[編集]

氏名 在任期間 備考
堀内光雄 1984年7月1日 - 1984年11月2日
岸田文武 1984年11月2日 - 1985年12月29日
船田元 1985年12月29日 - 1986年7月23日
近岡理一郎 1986年7月23日 - 1987年11月10日
熊川次男 1987年11月10日 - 1988年12月28日
加藤卓二 1988年12月28日 - 1989年6月4日
若林正俊 1989年6月4日 - 1990年2月29日
虎島和夫 1990年2月29日 - 1990年12月29日
井上喜一 1990年12月29日 - 1991年11月6日
遠藤武彦 1991年11月6日 - 1992年12月26日
尾辻秀久 1992年12月26日 - 1993年8月12日
小池百合子 1993年8月12日 - 1994年5月10日
石井紘基 1994年5月10日 - 1994年7月1日
宮路和明 1994年7月1日 - 1995年8月10日
塩谷立 1995年8月10日 - 1996年1月12日
赤城徳彦 1996年1月12日 - 1996年11月8日
野田実 1996年11月8日 - 1997年9月12日
熊代昭彦 1997年9月12日 - 1998年7月31日
阿部正俊 1998年7月31日 - 1999年10月6日
総務総括政務次官
持永和見 1999年10月6日 - 2000年7月4日
海老原義彦 2000年7月4日 - 2000年12月6日
遠藤和良 2000年12月6日 - 2001年1月6日 自治総括政務次官を兼務

総務事務次官[編集]

氏名 在任期間 前職 退任後の役職
山地進 1984.7.1 - 1985.5.14 総理府総務副長官 日本航空社長、会長
門田英郎 1985.5.14 - 1986.7.11 長官官房長
藤江弘一 1986.7.11 - 1988.5.2 長官官房長 参議院議員
古橋源六郎 1988.5.2 - 1989.7.3 長官官房長 国家公務員等共済組合連合会理事長
山本貞雄 1989.7.3 - 1990.7.3 行政監察局長 京セラ専務
跡見学園女子大学教授
百崎英 1990.7.3 - 1991.7.23 行政管理局長
石川雅嗣 1991.7.23 - 1992.7.10 人事局長 新東京国際空港公団監事
山田馨司 1992.7.10 - 1993.6.29 人事局長
増島俊之 1993.6.29 - 1994.7.15 行政管理局長 中央大学教授
八木俊道 1994.7.15 - 1995.6.30 行政管理局長 行政改革会議事務局次長
日本大学教授
杉浦力 1995.6.30 - 1996.7.30 人事局長 会計検査院
池ノ内祐司 1996.7.30 - 1997.7.15 人事局長
陶山晧 1997.7.15 - 1999.7.13 行政管理局長
菊池光興 1999.7.13 - 2001.1.5 長官官房長 国立公文書館

関連項目[編集]