民間情報教育局

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民間情報教育局 (みんかんじょうほうきょういくきょく、Civil Information and Educational Section)は連合国総司令部 (GHQ/SCAP) 幕僚部の部局の一つ。大衆に連合国軍の望む情報を教え込むことを目的とした部署であり、略称はCIE第二次大戦終結後、戦勝した連合国軍による日本統治政策として、教育宗教芸術などの文化戦略を担当し、戦後の日本国民の意識形成に大きな影響を及ぼした[1]

概略[編集]

連合国軍による占領が始まると、1945年9月19日に日本新聞遵則(日本出版法)が制定され、連合国軍やアメリカ合衆国への批判が禁じられるなど、検閲を含む民間への情報統制が開始された[2]。同年9月22日に、日本と韓国の広報、教育、宗教など社会学的問題に関する施策を担当する専門部隊として米太平洋陸軍総司令部(GHQ/USAFPAC=United States Armed Forces in the Pacific)にICEが設置され、同年10月2日に連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ/SCAP) が正式発足するに伴って同組織に移管した[3]

CIEでは、敗戦国日本における教育全般(初・中・高等教育、社会教育)、教育関係者の適格審査、各種メディア(新聞、雑誌、ラジオ)、芸術(映画、演劇)、宗教(神道、仏教、キリスト教、新興宗教)、世論調査、文化財保護など、教育と文化に関する極めて広範囲にわたる諸改革を指導・監督した[3]。同じく敗戦国であるドイツ、イタリアに比べ、日本への統制は非常に厳しかった[4]。その後占領行政の進行に伴う数度の組織改編を経て、占領終了の1952年4月28日に組織としてのCIEは廃止された[3]。CIEの文化政策は、1953年アメリカ国務省が自国のイメージアップ戦略のために設立したアメリカ合衆国広報文化交流局のUSIS(United States Information Serviceの略。戦時中の米国プロパガンダ機関「戦争情報局」の後身)に吸収された。

CIEは教育刷新委員会等を通じて教育基本法制定に関与したほか、国立国会図書館の設立や、公共図書館・学校図書館の普及振興、日本各地に23か所のインフォメーション・センター(CIE図書館)の設置などを行った。その活動報告書は1948年にGHQ連合国最高司令部・民間情報教育局報告書(General Headquarters Supreme Commander for the Allied Powers Civil Information and Education Section Tokyo, May, 1948) Education in the New Japan として刊行された。

CIE文書は、ワシントン公文書記録センターにその原本が収納され[5]、日本では、米国国立公文書館によってマイクロフィッシュ化されたものを国立国会図書館憲政資料室が占領文書資料として公開している。

組織構成[編集]

初代局長はカーミット・R・ダイク准将。 1946年5月、ドナルド・R・ニュージェント中佐が2代目局長に就任した。

民間情報教育局は、以下の4班7委員会から構成されていた。

  • 初等班
  • 中等班
  • 高等班
  • 特種教育班
  • 協同委員会
  • 教員養成委員会
  • 高等調査委員会
  • 教科書および教育資料許可調査委員会
  • 調査情報委員会
  • 審査委員会
  • 連絡委員会

局員経験者[編集]

関連書[編集]

  • 『天皇と接吻 アメリカ占領下の日本映画検閲』平野共余子、草思社 (1998/01)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 米国による対日文化政策に関するコンデ資料の調査研究科学研究費助成事業(科学研究費補助金)研究成果報告書、平成24年6月1日
  2. ^ 日本人洗脳計画公益社団法人日本精神科病院協会、2015年9月
  3. ^ a b c GHQ/SCAP Records, Civil Information and Education Section (CIE)国立国会図書館、2014年1月18日
  4. ^ インタビュー「CIE(Civil Information and Educational Section)による日本の教科書検閲の影響について」 INDIGO MAGAZINE、09/03/2014
  5. ^ Civil Information and Education Section 文書について CI&E文書からみる金沢大学設立のプロセス金沢大学50年史編纂室、1997.8.27
  6. ^ 『日本映画の玉(ギョク)』 反共プロパガンダ映画を再見する木全公彦、映画の国