アメリカ教育使節団報告書

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アメリカ教育使節団報告書(アメリカきょういくしせつだんほうこくしょ、: Report of the United States Education Mission to Japan)は、連合国軍占領下の日本において、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)の要請によりアメリカ合衆国から派遣された教育使節団による報告書である。

1946年(昭和21年)3月5日と7日(第一次)、1950年(昭和25年)8月27日(第二次)に来日した。1946年(昭和21年)3月30日に第一次報告書を、1950年(昭和25年)9月22日に第二次報告書を提出した。この報告書に基づき、戦後学制改革が実施された。その際日本側も、多くの著名な知識人・文化人が協力している。

第一次教育使節団報告書[編集]

第一次教育使節団報告書は、学制の公布に際する『太政官布告』(「披仰出書」、1872年)や1890年(明治23年)の『教育勅語』と共に、近代日本の教育の基礎である「大和魂」や「八紘一宇」などの教化を目的とした国史修身地理といった教科を廃止し、教育を民主化する提案がなされた。

主要な提言[編集]

第一次教育使節団[編集]

メンバーは以下の27名である[1]

日本側教育家委員会[編集]

第一次教育使節団に協力するために日本側で組織された委員会。使節団の帰国により任務を終了し解散した。ただし、発足当初から常置委員会とすることが覚書で示されており、1946年(昭和21年)8月、実質的な後継組織である教育刷新委員会が、内閣直属の諮問機関として設置された[2]

メンバーは以下の29名[3]

このうち、高橋・木村・森田・菊池・田中・関口・山崎の7名は、途中で以下のメンバーに交替している。

第二次教育使節団報告書[編集]

第二次のアメリカ教育使節団の報告書。これは第一次使節団の提言がどのように生かされているかとの調査・補足が目的のためのものであった。

第二次使節団は、第一次使節団のメンバーのうち以下の5名から構成されていた。

  • ハロルド・ベンジャミン
  • ジョージ・W・ディーマ
  • フレデリック・G・ホックウォルト
  • パール・A・ワナメーカー
  • ウイラード・E・ギヴンス(団長)

脚注[編集]

  1. ^ 伊ケ崎暁生; 吉原公一郎、「戦後教育改革と米国教育使節団〈解説〉」 『戦後教育の原典 2 米国教育使節団報告書他』 現代史出版会、1975年4月5日、22-23頁。 
  2. ^ 学制百年史編集委員会: “学制百年史 第二編 戦後の教育改革と新教育制度の発展 第一章 戦後の教育改革(昭和二十年~昭和二十七年) 第一節 概説 二 新教育の基本方針”. 文部科学省. 2017年4月16日閲覧。
  3. ^ 伊ケ崎暁生; 吉原公一郎、「戦後教育改革と米国教育使節団〈解説〉」 『戦後教育の原典 2 米国教育使節団報告書他』 現代史出版会、1975年4月5日、25-26, 28頁。 

文献[編集]

  • 『アメリカ教育使節団報告書』(村井実訳・解説、講談社学術文庫、1979年)
  • 『戦後教育の原像 日本・ドイツに対するアメリカ教育使節団報告書』アメリカ教育使節団編、藤本昌司ほか訳、鳳書房、1995年
  • 『対独アメリカ教育使節団報告書』 対ドイツアメリカ合衆国教育使節団編 同翻訳検討委員会編訳、明星大学出版部、1990年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]