受信料

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受信料(じゅしんりょう)とは、多くの場合は各国の公共放送への課金制度である。他言語ではテレビライセンス: television license)、テレビ税(テレビぜい、: TV tax)とも呼称される。

日本[編集]

日本においては、公共放送の日本放送協会(NHK)が受信料制度をとっている。テレビ等の電子機器の設置者は放送法に基づいてNHKと契約して受信料を支払う。かつてはラジオ受信料制度もあったが、廃止された。

日本においては未契約による罰則はない。

諸外国の制度[編集]

国民から徴収した料金だけでまかなわれている公共放送として、上記NHKのほか、イギリス英国放送協会(BBC 後述)、デンマークスウェーデンスウェーデン・テレビ、SVT)、ノルウェーフィンランドなど北欧各国の放送局がある[1]

スイスでは公共放送のスイス放送協会が受信料制度をとっている。一般家庭で年間約450スイスフランの負担が必要となる[2]。スイスでは2018年3月4日に受信料制度の是非を問う住民投票が行われ、反対が7割以上となり受信料制度の廃止案は否決された[2]

受信料に加えて広告料でまかなわれている例には、韓国韓国放送公社(KBS)、ドイツドイツ公共放送連盟(ARD)や第2ドイツテレビ(ZDF)、フランスイタリアの各公共放送がある[1]

公共放送が受信料制度を採用していない国もある。交付金と広告料でまかなわれている国にスペイン中華民国台湾)、ニュージーランドなどがある[1]。また、広告料や寄付のみでまかなわれている例にアメリカ合衆国PBSオーストラリアカナダがある[1]

イギリス[編集]

イギリスBBCの場合には郵便局で1年間有効の受信許可証を購入する仕組みがとられている[1]。料金は年間154.50ポンド(約2万円)、拒否者には1000ポンドの罰金が課せられる[3]

2019年12月12日投開票の総選挙では、ボリス・ジョンソン首相が現在の制度を廃止して課金制(スクランブル)への移行を検討することを表明した[4]

大韓民国[編集]

大韓民国の旗大韓民国(韓国)では、1994年から韓国電力公社電気料金(50kWh以上の契約世帯)にテレビ受信料が含まれており、未払いは殆ど発生していない。

概ね2,500ウォン程度で推移しており、91がKBSの受信料、3%が韓国教育放送公社(EBS)の受信料、6%が委託手数料として電力公社が直接徴収する。

脚注[編集]

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