受信料
受信料(じゅしんりょう)とは、多くの場合は各国の公共放送への課金制度である。他言語ではテレビライセンス(英: television license)、テレビ税(テレビぜい、英: TV tax)とも呼称される。
日本[編集]
日本においては、公共放送の日本放送協会(NHK)が受信料制度をとっている。テレビ等の電子機器の設置者は放送法に基づいてNHKと契約して受信料を支払う。かつてはラジオ受信料制度もあったが、廃止された。
日本においては未契約による罰則はない。
諸外国の制度[編集]
国民から徴収した料金だけでまかなわれている公共放送として、上記NHKのほか、イギリスの英国放送協会(BBC 後述)、デンマーク、スウェーデン(スウェーデン・テレビ、SVT)、ノルウェー、フィンランドなど北欧各国の放送局がある[1]。
スイスでは公共放送のスイス放送協会が受信料制度をとっている。一般家庭で年間約450スイスフランの負担が必要となる[2]。スイスでは2018年3月4日に受信料制度の是非を問う住民投票が行われ、反対が7割以上となり受信料制度の廃止案は否決された[2]。
受信料に加えて広告料でまかなわれている例には、韓国の韓国放送公社(KBS)、ドイツのドイツ公共放送連盟(ARD)や第2ドイツテレビ(ZDF)、フランスやイタリアの各公共放送がある[1]。
公共放送が受信料制度を採用していない国もある。交付金と広告料でまかなわれている国にスペイン、中華民国(台湾)、ニュージーランドなどがある[1]。また、広告料や寄付のみでまかなわれている例にアメリカ合衆国のPBS、オーストラリア、カナダがある[1]。
イギリス[編集]
イギリスBBCの場合には郵便局で1年間有効の受信許可証を購入する仕組みがとられている[1]。料金は年間154.50ポンド(約2万円)、拒否者には1000ポンドの罰金が課せられる[3]。
2019年12月12日投開票の総選挙では、ボリス・ジョンソン首相が現在の制度を廃止して課金制(スクランブル)への移行を検討することを表明した[4]。
大韓民国[編集]
大韓民国(韓国)では、1994年から韓国電力公社の電気料金(50kWh以上の契約世帯)にテレビ受信料が含まれており、未払いは殆ど発生していない。
概ね2,500ウォン程度で推移しており、91%がKBSの受信料、3%が韓国教育放送公社(EBS)の受信料、6%が委託手数料として電力公社が直接徴収する。
脚注[編集]
- ^ a b c d e 荒川強啓 デイ・キャッチ!「BBC受信料徴収はNHKよりエグい?〜世界の公共放送事情〜 TBSラジオ、2020年(令和2年)10月1日閲覧。
- ^ a b “スイス国民投票、公共放送の受信料廃止案否決へ 出口調査で7割超す”. 産経新聞 (2018年3月4日). 2020年10月1日閲覧。
- ^ “BBC受信料徴収はNHKよりエグい?~世界の公共放送事情~”. TBSラジオ (2016年7月7日). 2020年10月1日閲覧。
- ^ “BBCの受信料廃止も ジョンソン英首相が検討表明”. 時事通信 (2019年12月11日). 2020年10月1日閲覧。