受信料

受信料（じゅしんりょう）とは公営・公共放送局と契約している世帯が公営・公共放送局に支払う料金。

テレビ受信料（てれびじゅしんりょう、英:television license）・テレビ税（てれびぜい、英:TV tax）など国によって名称が異なる場合がある。

各国の受信料制度[編集]

受信料だけで賄われているものとしては、日本のNHKやイギリスのBBCのほか、デンマーク、スウェーデン（スウェーデン・テレビ、SVT）、ノルウェー、フィンランドなど北欧各国の公共放送がある^[1]。日本では放送法に基づきテレビ放送の受信者は日本放送協会（NHK）と契約し支払う。

スイスでは公共放送のスイス放送協会の受信料制度があり一般家庭で年間約450スイスフランの負担が必要となる^[2]。スイスでは2018年3月4日に受信料制度の是非を問う住民投票が行われ、反対が7割以上となり受信料制度の廃止案は否決された^[2]。

受信料と広告料で賄われている国としては、韓国の韓国放送公社（KBS）、ドイツのドイツ公共放送連盟（ARD）や第2ドイツテレビ（ZDF）、フランスやイタリアの公共放送がある^[1]。ドイツZDFの場合には電力会社の検針員が受信料を徴取する仕組みがとられている^[1]。

受信料制度がない国もある。交付金と広告料で賄われている国としてはスペイン、中華民国（台湾）、ニュージーランドなどがある^[1]。また、広告料や寄付のみで賄われている国家としては、アメリカ合衆国のPBS、オーストラリア、カナダがある^[1]。

イギリスBBCの場合には郵便局で1年間有効の受信許可証を購入する仕組みがとられている^[1]。料金は年間154.50ポンド（約2万円）、拒否者には1000ポンドの罰金が課せられる^[3]。

2019年 12月12日投開票の総選挙では、ボリス・ジョンソン首相が受信料制度の廃止して課金制への移行を検討することを表明した^[4]。