受信料

受信料（じゅしんりょう）とは、多くの場合は各国の公共放送への課金制度である。他言語ではテレビライセンス（英: television license）、テレビ税（テレビぜい、英: TV tax）とも呼称される。

日本[編集]

日本においては、公共放送の日本放送協会（NHK）が受信料制度をとっている。テレビ等の電子機器の設置者は放送法に基づいてNHKと契約して受信料を支払う。かつてはラジオ受信料制度もあったが、廃止された。

日本においては未契約による罰則はない。

国民から徴収した料金だけでまかなわれている公共放送として、上記NHKのほか、イギリスの英国放送協会（BBC 後述）、デンマーク、スウェーデン（スウェーデン・テレビ、SVT）、ノルウェー、フィンランドなど北欧各国の放送局がある^[1]。

スイスでは公共放送のスイス放送協会が受信料制度をとっている。一般家庭で年間約450スイスフランの負担が必要となる^[2]。スイスでは2018年 3月4日に受信料制度の是非を問う住民投票が行われ、反対が7割以上となり受信料制度の廃止案は否決された^[2]。

受信料に加えて広告料でまかなわれている例には、韓国の韓国放送公社（KBS）、ドイツのドイツ公共放送連盟（ARD）や第2ドイツテレビ（ZDF）、フランスやイタリアの各公共放送がある^[1]。

公共放送が受信料制度を採用していない国もある。交付金と広告料でまかなわれている国にスペイン、中華民国（台湾）、ニュージーランドなどがある^[1]。また、広告料や寄付のみでまかなわれている例にアメリカ合衆国のPBS、オーストラリア、カナダがある^[1]。

イギリスBBCの場合には郵便局で1年間有効の受信許可証を購入する仕組みがとられている^[1]。料金は年間154.50ポンド（約2万円）、拒否者には1000ポンドの罰金が課せられる^[3]。

2019年 12月12日投開票の総選挙では、ボリス・ジョンソン首相が現在の制度を廃止して課金制（スクランブル）への移行を検討することを表明した^[4]。

大韓民国（韓国）では、1994年から韓国電力公社の電気料金（50kWh以上の契約世帯）にテレビ受信料が含まれており、未払いは殆ど発生していない。

概ね2,500ウォン程度で推移しており、91％がKBSの受信料、3％が韓国教育放送公社（EBS）の受信料、6％が委託手数料として電力公社が直接徴収する。