公共放送
公共放送（こうきょうほうそう）は、公共企業体や地方自治体など国家以外の公的機関によって運営される放送局による放送のことである。日本ではNHKと放送大学がこれに該当する。
目次
概説[編集]
一般に電波は国民の財産であることから、民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続のために営利を目的としていることから、民間放送は「商業放送」と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから広告（CM）を放送しない、あるいは広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多い。
財源はテレビ所有者から徴収する受信料、TVライセンス料などである。国によっては政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金などで賄われていたりすることもある。
日本では特殊法人日本放送協会（NHK）と特別な学校法人である放送大学学園（放送大学）が該当する。ただし、実際にはNHK放送文化研究所でさえも明確に定義し切れていない[1]。
- 総務省情報流通行政局は、基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書などの所管事項において、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、放送大学学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。届出一般放送事業者については民間事業者を規定していないものの敷衍して考えれば、NHKと放送大学学園を公共放送事業者と暗に規定していることとなる。
公共放送「3つの柱」（ヨーロッパメディア研究所より）[編集]
- 誰でも好きな番組を自由にみることができること（視聴者に番組をみる自由を提供）
- 文化の担い手であって、そこに住む人々の心の絆を強めること
- 視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより、社会の重要な構成要素となること
各国の主な公共放送[編集]
受信料のみで賄われているもの[編集]
- デンマーク
- TV 2
- スウェーデン
- SVT
- ノルウェー
- NRK
- フィンランド
- YLE
- 財源は受信料と一定規模の年収のある商業放送企業者によって支払われる事業運営許可料。政府所有の株式会社となっており、国会が選出した委員の運営委員会によって監督されている。
受信料+政府負担で賄われているもの[編集]
受信料+広告料で賄われているもの[編集]
- 韓国
- KBS（韓国放送公社）, EBS（韓国教育放送公社）
- KBS受信料は、韓国電力公社の電気料金に含まれており、未払い問題は発生していない。
- フランス
- フランス・テレビジョン - France 2,France 3,France 4,France 5
交付金+広告料で賄われているもの[編集]
広告料のみで賄われているもの[編集]
交付金や寄付金などで賄われているもの[編集]
- アメリカ
- 公共放送サービス（PBS）, 公共放送機構（CPB）, ナショナル・パブリック・ラジオ（NPR）
- 1960年代頃より発足。主に教育放送を目的としたものが多い。PBSは企業寄付団体のCMを放送する（個々の商品の広告ではなく企業を紹介する広告）。
- オーストラリア
- オーストラリア放送協会（ABC）
- 連邦政府交付金で運営されている。
- インドネシア
- TVRI
- 国内にある5つの民放局が広告収入の12.5%をTVRIに納めることにより賄われている。5つの民放局はTVRIが放送する国家行事、定期ニュースを中継する義務を負う。
- タイ
- ThaiPBS（タイ公共放送）
- 2008年よりTITVから局名変更させて放送する東南アジア初の公共放送局。以前は、1996年より前身ITV及び2007年はTITVの局名に放送履歴となった。当局の資本金は一部の酒税・たばこ税及びTITV時代から継続で残存等に収入の特徴がある。
公共放送を全く持たない国[編集]
その他[編集]
- 日本
- 放送大学学園
- ロシア
- チャンネル1
