公共放送
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公共放送(こうきょうほうそう、英: Public broadcasting)は、公共企業体や公的機関により行われる放送[1]。また、この放送を運営する事業体。受信料を主たる財源とする非営利事業である場合が多い[2]。国営放送、民間放送の対義語である。
例として、日本の日本放送協会(NHK)と放送大学、イギリスの英国放送協会(BBC)などが挙げられる。
概説[編集]
電波は国民共有の財産であることから、民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続のために営利を目的としていることから、民間放送は「商業放送」と呼んで区別される。また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから、広告(テレビコマーシャル)を放送しない、あるいは広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに、商業放送以上の制限がかけられる場合が多くある。
放送の財源は、テレビ受像機所有者から徴収した受信料、TVライセンス料などである。国家によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金で賄われていたりすることもある。
日本では特殊法人である日本放送協会(NHK)と特別な学校法人である放送大学学園(放送大学)が該当する。ただし実際には、NHK放送文化研究所でさえも明確に定義し切れていない[3]。
総務省情報流通行政局は、基幹放送普及計画や基幹放送用周波数使用計画などの告示、情報通信白書や「ケーブルテレビの現状」などの文書などの所管事項において、基幹放送事業者と登録一般放送事業者はNHK、放送大学学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。届出一般放送事業者については『民間事業者』を規定していないものの、敷衍して考えれば、NHKと放送大学学園を公共放送事業者と暗に規定していることとなる。
公共放送「3つの柱」(ヨーロッパメディア研究所より)[編集]
- 誰でも好きな番組を自由にみることができること(視聴者に番組をみる自由を提供)
- 文化の担い手であって、そこに住む人々の心の絆を強めること
- 視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより、社会の重要な構成要素となること
各国の主な公共放送[編集]
受信料のみで賄われているもの[編集]
- デンマーク
- TV 2
- スウェーデン
- SVT
- ノルウェー
- NRK
- フィンランド
- YLE
- 財源は受信料と一定規模の年収のある商業放送企業者によって支払われる事業運営許可料。政府所有の株式会社となっており、国会が選出した委員の運営委員会によって監督されている。
受信料+政府負担で賄われているもの[編集]
受信料+広告料で賄われているもの[編集]
- 韓国
- KBS(韓国放送公社), EBS(韓国教育放送公社)
- KBS受信料は、韓国電力公社の電気料金に含まれており、未払い問題は発生していない。そのうち、KBS受信料のうちの3%はEBSの受信料に充てられる。広告放送は、実施しているチャンネルと実施していないチャンネルに分かれ、テレビではKBS第1テレビジョンとEBS第2テレビジョン、ラジオではKBS第1ラジオとKBSクラシックFMとKBS韓民族放送とKBSワールドラジオとEBSのラジオ放送では実施していない。KBS WORLDのテレビチャンネルでは、KBS直営の国際放送のみであり、CMの放送はされていないが、番組内広告は実施されている。KBS第3ラジオでは、KBSの自社キャンペーンと公益広告協議会による公共広告が放送され、企業広告の放送はされていない。それ以外のチャンネルと子会社のKBS Nによる有料チャンネルの全ては広告放送を実施している。
- フランス
- フランス・テレビジョン - France 2,France 3,France 4,France 5
交付金+広告料で賄われているもの[編集]
広告料のみで賄われているもの[編集]
交付金や寄付金などで賄われているもの[編集]
- アメリカ
- 公共放送サービス(PBS), アメリカ公共放送社(CPB), ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)
- 1960年代頃より発足。主に教育放送を目的としたものが多い。PBSは企業寄付団体のCMを放送する(個々の商品の広告ではなく企業を紹介する広告)。
- オーストラリア
- オーストラリア放送協会(ABC)
- 連邦政府交付金で運営されている。
- インドネシア
- TVRI
- 国内にある5つの民放局が広告収入の12.5%をTVRIに納めることにより賄われている。5つの民放局はTVRIが放送する国家行事、定期ニュースを中継する義務を負う。
- タイ
- ThaiPBS(タイ公共放送)
- 2008年よりTITVから局名変更させて放送する東南アジア初の公共放送局。以前は、1996年より前身ITV及び2007年はTITVの局名に放送履歴となった。当局の資本金は一部の酒税・たばこ税及びTITV時代から継続で残存等に収入の特徴がある。
公共放送を全く持たない国[編集]
その他[編集]
- 日本
- 放送大学学園
- ロシア
- チャンネル1
脚注[編集]
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 『ブリタニカ国際大百科事典』
- ^ 「NHK改革 公共放送の将来を語れ」 『東京新聞』 2007年10月1日