国際放送

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国際放送(こくさいほうそう、英語: International broadcasting)とは、国外の(国境の外側の)受信者に届ける目的で行う放送のこと。

国際放送は短波中波を主体として行われている[1]。 世界的にみると国と国は地上の国境線で隣接している場合のほうが多いわけであるが、そういう一般的な国境は中波(や長波)で越えられるので中波もしばしば用いられる。短波は小さな出力でも遠距離に到達するため、遠距離へ届けることを意図した場合は好んで利用されている。(日本のように海で囲まれて隣国から離れてしまっている特殊な国で受信できるのはほとんどが短波になってしまい、日本人リスナーは中波の国際放送をほぼ聞いたことがないという状況を生んでいるが、これは世界的に見るとやや特殊な状況である。)

テレビジョン放送は一般的に光ファイバー回線、通信衛星などを介し、衛星の直接受信・ケーブルテレビ局等を通じて配信される。

もともとヨーロッパなどではある国で行っている長波(中波)でのラジオ放送が、国境を越えて隣国の住人にも受信され聴かれているということはしばしば起きていたが、それは特に意図的に行われていたわけではなかった。このように電波というのは「国境線」という人間が政治的に作りだしてしまった地図上の架空の線などおかまいなしに、物理的な条件だけに従って国境線は楽々と超えて飛んでゆくという性質を持っているので、その性質を利用して1920年代あたりから、ある国の政府が意図的に、自国の主義・主張、プロパガンダなどを周辺国の住民へ聞かせることで政治的な影響力を及ぼそうとすることが行われるようになり(そしてプロパガンダ合戦ともなり)、またそれ以外にも、自国から離れた植民地に住み自国(母国)の情報を聞きたがっている自国民に向けて自国語で放送を届けるということが行われるようになった。また世界的な宗教組織で世界各国に合計数億人以上の信徒を擁する(2018年時点では13億人弱[2]カトリックでは、国境線にこだわっているわけにはゆかず、世界各国の信徒に放送を届けるために1931年には短波で10kWで放送を開始し、1936年にはITUバチカン放送に対して「特例」としていかなる地理的な制限の影響も受けずに放送を行う許可を出し、1937年12月には同放送局は25kWの送信機で放送を行うようになり、(世界各国の信徒の話す言語はさまざまなので)多言語に対応するためにチャンネル数を増やしていった。

国際放送は、各国で運用されるにあたり、法規が制定され、その法規では(必然的に冒頭部あたりで)用語の定義がされることになるが、たとえば日本では(日本側からの国際放送を定義するために)放送法第2条第5号に「外国において受信されることを目的とする放送であつて、中継国際放送及び協会国際衛星放送以外のもの」と定義した(ただし、これはあくまで日本側が行う国際放送の業務を行うために法規の用語として定義文をまず作成したにすぎず、世界に通用する一般概念として定義したわけではない。たとえば「協会国際衛星放送」などはあくまで日本国内だけの用語であり、一般概念としては通用しない。)総務省令基幹放送局の開設の根本的基準第2条第4号にも同様に定義しており、放送法施行規則別表第5号第1国内放送等の基幹放送の区分(2)にも区分されているので、[2] 基幹放送の一種でもある。 促音の表記は原文ママ custom shortlisted candidates

ラジオ[編集]

他国の人々へ自国の概要、政府の主張を説明したり、在外邦人に情報を伝達する手段として利用されており、ほとんどの国では国が直接・間接に経営する国営放送局または公共放送局が行っている。

歴史[編集]


20世紀末期に入ると、インターネット(特にADSLFTTHといった、ブロードバンドインターネット接続)が、先進国を中心に広く普及したこともあり、多くの放送局が番組(コンテンツ)をインターネットで同時配信(IPサイマル配信)に徐々に移行している。また、衛星テレビ放送による国際放送も、欧米の放送局を中心に実施するようになってきた。一方で、従来の短波による国際ラジオ放送は、世界的に縮小傾向にあり、日本のNHKワールド・ラジオ日本も、2007年10月より放送規模が大幅に縮小された(特に英語放送の時間縮小と北米ロシアを除く欧州向けの日本語放送の廃止があった。1日20時間の日本語放送は維持されるものの、独自制作番組は昼間時間帯のニュース(1日3回)、海外安全情報、その他年数回の特集番組のみに規模を縮小し、残りの時間はすべて国内向けラジオ放送の同時・時差放送に充てられている。日本語放送の1日通算放送時間は2009年度には23時間40分に拡大し、2010年度には完全24時間化となったものの独自制作番組の縮小をなお実施している。現在は短波の放送のほか、放送衛星を使用したデジタルラジオ放送も行っている)。

しかし、こうした状況はほとんどが先進国のみでの事柄であり、現実にはアフリカアジアの広範な地域において、ラジオが人々の唯一の情報源である国は現在でも多い。インターネットやテレビが視聴不可能な国や地域が未だに多く存在している。また、先進国も含めて、デジタルメディアは地震気象災害、また戦争動乱による情報封鎖が行われた場合等では聴取不可能の状態になる[3]。例えば、1990年代前半に勃発した湾岸戦争ではラジオ日本はイラクで敵国人として抑留された日本人向けに情報発信を続けたほか[4]2014年タイで発生した軍事クーデターでは現地の軍や警察の指示でNHKワールドなどの外国語放送チャンネルを含む全ての放送が停止したため[5]、日本からの最新情報が入手出来なくなったタイの現地日本人向けにラジオ日本が茨城県KDDI八俣送信所から24時間体制で臨時送信し続けた事例がある[6]

アメリカとラジオ国際放送[編集]

イギリスとラジオ国際放送[編集]

日本とラジオ国際放送[編集]

日本からの放送

日本では日本放送協会(NHK)がNHKワールドにより18か国語による海外向け放送、および在留日本人向けの日本語放送NHKワールド・ラジオ日本)を実施している。 また、特定失踪者問題調査会特別業務の局として「しおかぜ」を開設し、北朝鮮拉致され抑留中とみられる日本人および北朝鮮国内向けに日本語英語中国語朝鮮語の4か国語で実施している。 但し、特別業務の局が行うのは、電波法令上の同報通信[7]であり基幹放送ではなく、放送法令上の放送でもない。 このほか、日本政府拉致問題対策本部が「ふるさとの風」(イルボネパラム-日本の風)を開設し、北朝鮮に拉致された日本人向けに、第三国の放送施設から日本語・朝鮮語の2か国語で実施している。

日本語での国際放送

日本は島国で、近隣の国々と言っても日本海を隔ててそれなりに離れた国々しかなかったので、日本国内の受信者にとっては、「国際放送」と「短波放送」がほとんど同義であった。

欧米では大人の趣味であるBCLは、日本では山田耕嗣が火付け役となり、1970年代に若年層を中心にブームとなった。日本向け短波放送を聞くことが流行し、BCLラジオが盛んに発売され、関連雑誌だけではなく国内民放ラジオ局ではBCL関連番組も放送された。同時に世界各国からの日本向け短波放送も盛んになった。短波は中波や長波と比較すると、フェージングスキップ現象による伝播障害を受け易く安定した受信が困難な傾向がある。

1970年代から80年代のBCLブームが1990年代に入り下火になると、世界各国からの日本向けの短波放送、とりわけ日本語放送は大幅に縮小された。

第二次世界大戦中に実施していた局を除くと、多くは予算削減を理由に日本語放送を廃止している。これは、予算が減ると、一般的でない言語のプログラム、またはいわゆる先進国向けの放送にしわ寄せが及ぶことが多いため。

テレビ[編集]

世界的には特に、ベルリンの壁崩壊による冷戦の終結、CNN湾岸戦争における報道、衛星の使用料が安価になってきた事などが背景となり、1990年代初頭以降テレビによる国際放送が盛んになってきた。 国際テレビ放送については通信衛星(放送衛星)、光ファイバーインターネットなどの国際通信回線を用いて世界中へ配信され、一般的には衛星からの直接受信やケーブルテレビ局を経由して受信、インターネット上の放送局Webサイトなどを通じてストリーミング放送へアクセスするなどの手段を用いる事で視聴可能となる事が殆どである。 当初はCNNインターナショナルBBCワールドサービステレビジョンなど、英語圏発の全世界に向けて情報を発信するニュース専門チャンネルの存在感が強かったが、ヨーロッパで盛んな衛星を通じた直接サービスやアジアにおけるスター (衛星放送)などの衛星放送事業者を通じて提供されるスポーツ映画バラエティ音楽などといったエンターテイメント専門チャンネルも多い。近年では非英語圏の国々による国外向け放送(主にニュース。さらに母国語以外の言語を使用する事も。例:アルジャジーラフランス24PRESS TVCCTV-NEWS等)が増えている。基本的に受信機さえあれば誰でも無料で受信し情報を得る事が出来る場合が多数の国際ラジオ放送に対し、国際テレビ放送については有料による運営も少なくなく、BBCでさえBBCワールドニュースは商業部門による運営であり、視聴契約を交わした上で料金を支払わなければ視聴できない場合があるのも、国際テレビ放送の特徴の一つである。

日本ではNHKがNHKワールドTVという名称で衛星放送およびケーブルテレビ局へ配信を行っているが、放送法令上は協会国際衛星放送であり、国際放送ではない。

国際放送を運営する放送局一覧[編集]

日本語を含む全言語を対象。

ラジオ[編集]

ヨーロッパ[編集]

国名 放送局名 ウェブ
イギリスの旗 イギリス BBCワールドサービス [3]
フランスの旗 フランス ラジオ・フランス・アンテルナショナル [4]
ドイツの旗 ドイツ ドイチェ・ヴェレ(DW) [5]
スペインの旗 スペイン ラジオ・エステリオール・デ・エスパーニャ [6]
イタリアの旗 イタリア RAIインターナショナル [7]
イタリアの旗 イタリア NEXUS国際放送協会 [8]
オランダの旗 オランダ ラジオ・ネーデルランド [9]
ベルギーの旗 ベルギー (ワロン) RTBFインターナショナル [10]
ベルギーの旗 ベルギー (フランデレン) ラジオ Vlaanderen インターナショナル [11]
ポルトガルの旗 ポルトガル RTPインターナショナル [12]
 オーストリア ラジオ・オーストリア・インターナショナル [13]
ポーランドの旗 ポーランド ラジオ・ポーランド [14]
 チェコ ラジオ・プラハ・インターナショナル [15]
 チェコ ラジオ・フリー・ヨーロッパ(RFE アメリカ議会が出資) [16]
スロバキアの旗 スロバキア スロバキア国際放送 [17]
 ハンガリー ラジオ・ブダペスト [18]
 スウェーデン ラジオ・スウェーデン・インターナショナル [19]
 フィンランド ラジオ・フィンランド [20]
クロアチアの旗 クロアチア クロアチアの声 [21]
セルビアの旗 セルビア セルビア国際放送 [22]
 ルーマニア ルーマニア国際放送 [23]
 ブルガリア ラジオ・ブルガリア [24]
アルバニアの旗 アルバニア ラジオ・ティラナ [25]
ギリシャの旗 ギリシャ (アテネ) ギリシャの声 [26]
ギリシャの旗 ギリシャ (テッサロニキ) マケドニア放送局
北キプロス・トルコ共和国の旗 北キプロス・トルコ共和国 BRTインターナショナル [27]
トルコの旗 トルコ トルコの声 [28]
ロシアの旗 ロシア ラジオ・スプートニク [29]
 ベラルーシ ラジオ・ベラルーシ [30]
 ウクライナ ラジオ・ウクライナ・インターナショナル [31]
バチカンの旗 バチカン バチカン放送 [32]
過去に存在した放送局
 ノルウェー ラジオ・ノルウェー・インターナショナル2
マルタの旗 マルタリビアとの共同運営) 地中海の声放送2
スイスの旗 スイス スイス・ラジオ・インターナショナル1 [33]
ロシアの旗 ロシア オウム真理教放送
過去に存在した国
東ドイツの旗 東ドイツ ラジオ・ベルリン・インターナショナル
ソビエト連邦の旗 ソビエト連邦 モスクワ放送
  1. 短波および衛星による放送を廃止 2004年 10月30日
  2. 廃止 2002年 1月1日

南北アメリカ[編集]

国名 放送局名 ウェブ
カナダの旗 カナダ ラジオ・カナダ・インターナショナル [34]
カナダの旗 カナダ CBC-SRC ラジオ 1 [35]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ボイス・オブ・アメリカ (VOA) [36]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ラジオ・フリー・アジア(RFA アメリカ議会が出資) [37]
 キューバ ラジオ・ハバナ・キューバ [38]
ブラジルの旗 ブラジル ラジオ・ナショナル・ド・ブラジル [39]
ベネズエラの旗 ベネズエラ ラジオ・ナショナル・ド・ベネズエラ

[40]

アルゼンチンの旗 アルゼンチン RAE [41]
  1. カナダに隣接するアメリカ地域向け

アジアおよび南アジア[編集]

国名 放送局名 ウェブ
イランの旗 イラン イラン・イスラム共和国放送 [42]
 パキスタン ラジオ・パキスタン [43]
インドの旗 インド 全インド放送 [44]
スリランカの旗 スリランカ スリランカ放送協会 [45]
クウェートの旗 クウェート ラジオ・クウェート [46]
ミャンマーの旗 ミャンマー ミャンマー放送局
モンゴルの旗 モンゴル モンゴルの声 [47]
中華人民共和国の旗 中国 中国国際放送 [48]
中華人民共和国の旗 中国 海峡の声 [49]
 台湾 台湾国際放送 [50]
タイ王国の旗 タイ ラジオ・タイランド
大韓民国の旗 韓国 KBSワールドラジオ [51]
大韓民国の旗 韓国 KBS韓民族放送(旧 社会教育放送) [52]
大韓民国の旗 韓国 自由北朝鮮放送 [53]
大韓民国の旗 韓国 自由朝鮮放送 [54]
大韓民国の旗 韓国 開かれた北韓放送 [55]
大韓民国の旗 韓国 北韓改革放送 [56]
大韓民国の旗 韓国 自由の声放送 [57]
大韓民国の旗 韓国 荒れ野の声 [58]
大韓民国の旗 韓国 北方宣教放送 [59]
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 朝鮮の声放送
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 平壌放送
朝鮮民主主義人民共和国の旗 北朝鮮 統一のこだま放送
日本の旗 日本 NHKワールド・ラジオ日本 [60]
日本の旗 日本 しおかぜ [61]
日本の旗 日本 ふるさとの風 [62]
シンガポールの旗 シンガポール ラジオ・シンガポール・インターナショナル [63]
 ベトナム ベトナムの声 [64]
 インドネシア インドネシアの声 [65]
ヨルダンの旗 ヨルダン ラジオ・ヨルダン
イスラエルの旗 イスラエル IBAインターナショナル [66]
過去に存在した局
大韓民国の旗 韓国 大韓民国国防部放送
 ウズベキスタン ラジオ・タシケント

オセアニア[編集]

国名 放送局名 ウェブ
オーストラリアの旗 オーストラリア ラジオ・オーストラリア [67]
 ニュージーランド ラジオ・ニュージーランド・インターナショナル [68]

アフリカ[編集]

国名 放送局名 ウェブ
モロッコの旗 モロッコ MEDI 1 (ラジオ・地中海・インターナショナル) [69]
チュニジアの旗 チュニジア ラジオ・チュニス [70]
アルジェリアの旗 アルジェリア ラジオ・アルジェリア
 リビア アフリカの声 [71]
ナイジェリアの旗 ナイジェリア ナイジェリアの声 [72]
 南アフリカ共和国 チャンネル・アフリカ [73]

その他[編集]

国名 放送局名 ウェブ
国際連合の旗 国際連合 国際連合放送 [74]

テレビ[編集]

  • 各放送局の日本語サイトがある場合は日本語サイトにリンクしています。

ヨーロッパ[編集]

国名 放送局名 ウェブ
イギリスの旗 イギリス BBCワールドニュース [75]
イギリスの旗 イギリス BBCエンターテインメント [76]
フランスの旗 フランス France 24 [77]
フランスの旗 フランス ユーロスポーツ [78]

南北アメリカ[編集]

国名 放送局名 ウェブ
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 CNNインターナショナル [79]
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 CNNエスパニョール [80]

アジア及び南アジア[編集]

国名 放送局名 ウェブ
日本の旗 日本 NHKワールドTV [81]
日本の旗 日本 NHKワールドプレミアム [82]
中華人民共和国の旗 中国 CCTV-4 [83]
香港の旗 香港 フェニックステレビ [84]
大韓民国の旗 韓国 KBSワールド [85]
大韓民国の旗 韓国 アリランテレビ [86]

オセアニア[編集]

国名 放送局名 ウェブ
オーストラリアの旗 オーストラリア ABC Australia [87]

アフリカ[編集]

国名 放送局名 ウェブ

中東[編集]

国名 放送局名 ウェブ
カタールの旗 カタール アルジャジーラ・イングリッシュ [88]
イランの旗 イラン PRESS TV [89]

その他[編集]

国名 チェンネル・企業・サービス名 ウェブ 備考
欧州連合の旗 欧州連合 ユーロニュース [90] 欧州放送連合加盟の複数の放送局によって設立された。放送地域は主にヨーロッパ。運営資金は欧州連合からの援助も含まれる。
フランスの旗 フランス TV5MONDE [91] フランス語による総合編成の国際テレビチャンネル。その運営はフランス側が主体だが、ベルギーやカナダ・スイスなどのフランス語圏の放送局の協力によって成り立っている。
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ディレクTV [92] 主に南北アメリカ地域を配信エリアとしている衛星放送事業者。かつては日本進出も果たしている。
香港の旗 香港 スター (衛星放送) [93] 主にアジア地域を配信エリアとしている衛星放送事業者。
日本の旗 日本 日本国際放送 [94] NHKワールド・ラジオ日本、NHKワールドTV、NHKワールドプレミアムの運営をNHKより受託している。
日本の旗 日本 JSTV [95] NHKを中心とする日本のテレビ局が制作した番組を放送。ヨーロッパ及び、中東・アフリカの一部が放送エリア。
日本の旗 日本 テレビジャパン [96] NHKを中心とする日本のテレビ局が制作した番組を放送。北アメリカが放送エリア。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典
  2. ^ [1]
  3. ^ 情報通信主管庁がインターネット・エクスチェンジのネットワークケーブルを切断したり、アクセス拒否措置を執ったりすればアクセス不可能となる。
  4. ^ 松田三郎『ラジオ・ジャパン発緊急報道 〜世界を駆ける“日本の声”』日本放送出版協会、2004年
  5. ^ タイ軍がクーデター、夜間外出禁止令も”. AFP通信(2014年5月22日作成). 2019年5月6日閲覧。
  6. ^ NHKラジオ国際放送のタイ向け臨時送信終了について”. NHK広報局(2014年6月12日作成). 2019年5月6日閲覧。
  7. ^ 電波法施行規則第2条第1項第20号 「同報通信方式」とは、特定の二以上の受信設備に対し、同時に同一内容の通報の送信のみを行なう通信方式をいう。(送り仮名の表記は原文ママ)

外部リンク[編集]