附帯決議

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附帯決議(ふたいけつぎ)とは、国会衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。 また、地方議会においても委員会で議案を可決する際に、同じく附帯決議がなされることがある。

意義[編集]

国会の委員会における附帯決議の場合、その法律の運用や、将来の立法によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。法律的な拘束力を有するものではないが、政府はこれを尊重することが求められ、無視は出来ない事になっている。

歴史[編集]

附帯決議は、帝国議会においても行われた例が確認できる。第81回帝国議会の衆議院で東京都制案委員会で、1943年2月27日に行われたもの[1]ものや、第90回帝国議会の衆議院東京都制の一部を改正する法律案外三件委員会で1946年8月30日に行われたものがある[2]。第90回帝国議会で審議されていた法案[3]は、地方自治法の施行に先立ち、都道府県知事と市長村長を直接公選とするものであったが、この付帯決議は各法案に附帯するとして決議された[2]

その他[編集]

その内容は委員会での審議を踏まえたものとなるため、原則として審議中に議論されなかった事項に関しては決議されることはない。 附帯決議は委員会毎に行われるので、同一の法案に対するものであっても、衆議院と参議院のそれぞれの委員会でその内容が異なることが多い。

本案とは別個に議決され、本会議にも報告される。また慣例として、全会一致で決議される。

報道では「付帯決議」と平易化して表記される例が多いが、国会会議録に掲載される原本では「附」の文字を用いる。

脚注[編集]

  1. ^ 第81回帝国議会 衆議院 東京都制案委員会 第12号 昭和18年2月27日”. 国立国会図書館. 2020年3月19日閲覧。
  2. ^ a b 第90回帝国議会 衆議院 東京都制の一部を改正する法律案外三件委員会 第16号 昭和21年8月30日”. 国立国会図書館. 2020年3月19日閲覧。
  3. ^ 東京都制の一部を改正する法律案、市制の一部を改正する法律案、町村制の一部を改正する法律案、府縣制の一部を改正する法律案

関連項目[編集]