日本放送協会放送局の一覧

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日本放送協会放送局の一覧(にっぽんほうそうきょうかいほうそうきょくのいちらん)は、日本放送協会(NHK)が日本国内の各地に設けている放送局の一覧である。東京都を管轄する放送センターを1放送局として含めて54放送局が存在する。

凡例[編集]

  • 太字:各地方の拠点となる地域拠点局
  • (市区名):放送局があるまたはの場所。なお、同一道県内に複数の放送局が存在する場合、その管轄エリアを別に示した。[1]
  • 呼出符号は廃止済みの呼出符号。
  • なお、四国のNHK放送局については、4県ともに1局1県全域管轄となっているため、管轄区域等は省略した。
  • 2015年度に職制改正が行われた際、報道室・通信部が廃され、これらが支局に統合された。本項では、そのうち1988年に放送局からの降格で誕生した支局についても記載する。

北海道[編集]

北海道については業務効率化のため各放送局の営業部が廃止され、札幌局営業推進部に統合された。その下部組織として函館・旭川・帯広の各局と札幌市内に営業センターが置かれ、放送局のエリアに関係なく道内を4つに分けて営業に関する業務を行っている。

放送局名 所在市区 営業以外の業務の管轄区域 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
NHK札幌放送局 札幌市中央区 石狩振興局後志総合振興局空知総合振興局中南部
(北海道中央営業センター:室蘭局エリア一部を含む)
JOIK JOIB
NHK函館放送局 函館市 渡島総合振興局檜山振興局
(北海道南営業センター併設:室蘭・札幌両局エリア一部を含む)
JOVK JOVB
NHK旭川放送局 旭川市 上川総合振興局留萌振興局宗谷総合振興局
空知総合振興局北部
(北海道北営業センター併設:北見・札幌両局エリア一部を含む)
JOCG JOCC
NHK帯広放送局 帯広市 十勝総合振興局
(北海道東営業センター併設:釧路・室蘭各局エリア一部を含む)
JOOG JOOC
NHK釧路放送局 釧路市 釧路総合振興局根室振興局[2] JOPG JOPC
NHK北見放送局 北見市 オホーツク総合振興局 JOKP JOKD
NHK室蘭放送局 室蘭市 胆振総合振興局日高振興局 JOIQ JOIZ

東北[編集]

放送局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
宮城県 NHK仙台放送局 仙台市青葉区 宮城県全域 JOHK JOHB
秋田県 NHK秋田放送局 秋田市 秋田県全域 JOUK JOUB
山形県 NHK山形放送局 山形市 村山地方最上地方及び置賜地方
(営業は全県)
JOJG JOJC
NHK鶴岡支局 鶴岡市 庄内地方の報道 JOJP JOJD
岩手県 NHK盛岡放送局 盛岡市 岩手県全域 JOQG JOQC
福島県 NHK福島放送局 福島市 中通り県北
(営業は全県)
JOFP JOFD
NHK郡山支局 郡山市 中通り県中・県南、会津の報道 JOCP JOCD
NHKいわき支局 いわき市 浜通りの報道 JOHQ JOHZ
青森県 NHK青森放送局 青森市 東青津軽、下北
(営業は全県)
JOTG JOTC
NHK弘前支局 弘前市 中南津軽、北五津軽、西津軽の報道 JORG JORC
NHK八戸支局 八戸市 三八上北[3]の報道 JOTQ JOTZ

関東・甲信越[編集]

都県 放送局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
東京都 本部 東京都渋谷区 東京都全域[4] JOAK JOAB
長野県 NHK長野放送局 長野市 北信
(営業は全県)
JONK JONB
NHK松本支局 松本市 中南信の報道 JOSG JOSC
新潟県 NHK新潟放送局 新潟市中央区 新潟県全域 JOQK JOQB
山梨県 NHK甲府放送局 甲府市 山梨県全域 JOKG JOKC
神奈川県 NHK横浜放送局 横浜市中区 神奈川県全域 JOGP
群馬県 NHK前橋放送局 前橋市 群馬県全域 JOTP
茨城県 NHK水戸放送局 水戸市 茨城県全域 JOEP
千葉県 NHK千葉放送局 千葉市中央区 千葉県全域 JOMP
栃木県 NHK宇都宮放送局 宇都宮市 栃木県全域 JOBP
埼玉県 NHKさいたま放送局 さいたま市浦和区 埼玉県全域 JOLP

中部[編集]

放送局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
愛知県 NHK名古屋放送局 名古屋市東区 西部
(営業は全県)
JOCK JOCB
NHK豊橋支局 豊橋市 東部[5]の報道 JOCQ JOCZ
石川県 NHK金沢放送局 金沢市 石川県全域 JOJK JOJB
静岡県 NHK静岡放送局 静岡市駿河区 中部、東部、伊豆地方
(営業は全県)
JOPK JOPB
NHK浜松支局 浜松市中区 西部[6]の報道 JODG JODC
福井県 NHK福井放送局 福井市 福井県全域 JOFG JOFC
富山県 NHK富山放送局 富山市 富山県全域 JOIG JOIC
三重県 NHK津放送局 津市 三重県全域 JONP
岐阜県 NHK岐阜放送局 岐阜市 美濃地方
(営業は全県)
JOOP
NHK高山支局 高山市 飛騨地方の報道 JOCQ

近畿[編集]

府県 放送局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
大阪府 NHK大阪放送局 大阪市中央区 大阪府全域 JOBK JOBB
京都府 NHK京都放送局 京都市中京区 京都府全域 JOOK JOOB
兵庫県 NHK神戸放送局 神戸市中央区 南東部、淡路島
(営業は全県)
JOPP
NHK姫路支局 姫路市 南西部、北部の報道 JOBT
和歌山県 NHK和歌山放送局 和歌山市 和歌山県全域 JORP
奈良県 NHK奈良放送局 奈良市 奈良県全域 JOUP
滋賀県 NHK大津放送局 大津市 滋賀県全域 JOQP

中国[編集]

放送局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
広島県 NHK広島放送局 広島市中区 南西部、芸北
(営業は全県)
JOFK JOFB
NHK福山支局 福山市 福山・尾三、備北[7]の報道 JODP JODD
岡山県 NHK岡山放送局 岡山市北区 岡山県全域[8] JOKK JOKB
島根県 NHK松江放送局 松江市 島根県全域 JOTK JOTB
鳥取県 NHK鳥取放送局 鳥取市 旧因幡国
(営業は全県)
JOLG JOLC
NHK米子支局 米子市 旧伯耆国の報道 JOLQ JOLZ
山口県 NHK山口放送局 山口市 下関市以外全域
(営業は全県)
JOUG JOUC
NHK下関支局 下関市 下関市の報道 JOUQ JOUZ

四国[編集]

放送局名 所在市 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
愛媛県 NHK松山放送局 松山市 愛媛県全域 JOZK JOZB
高知県 NHK高知放送局 高知市 高知県全域 JORK JORB
徳島県 NHK徳島放送局 徳島市 徳島県全域 JOXK JOXB[9]
香川県 NHK高松放送局 高松市 香川県全域 JOHP JOHD

九州・沖縄[編集]

放送局名 所在市区 管轄区域・業務 総合系統の
呼出符号
教育系統の
呼出符号
福岡県 NHK福岡放送局 福岡市中央区 福岡地区及び筑後地区 JOLK JOLB
NHK北九州放送局 北九州市小倉北区 北九州地区及び筑豊地区[10] JOSK JOSB
熊本県 NHK熊本放送局 熊本市中央区 熊本県全域[11] JOGK JOGB
長崎県 NHK長崎放送局 長崎市 南部、五島
(営業は全県)
JOAG JOAC
NHK佐世保支局 佐世保市 北部、壱岐・対馬[12]の報道 JOAQ JOAZ
鹿児島県 NHK鹿児島放送局 鹿児島市 鹿児島県全域 JOHG JOHC
宮崎県 NHK宮崎放送局 宮崎市 宮崎県全域 JOMG JOMC
大分県 NHK大分放送局 大分市 大分県全域 JOIP JOID
佐賀県 NHK佐賀放送局 佐賀市 佐賀県全域 JOSP JOSD
沖縄県 NHK沖縄放送局 那覇市 沖縄県全域 JOAP JOAD

支局再編について[編集]

14ある支局は、元は「放送局」であったが、番組制作・放送の機能がなかったことから、合理化の一環として、1988年7月22日に格下げされたものである。この際、北海道の小樽放送局と岩見沢放送局は、報道部門のみが残され「報道室」に更に格下げされた。

NHKはその後も経営見直しを進めており、支局の一部では、営業部門についてもその支局を管轄する放送局に統合されている。またNHKは、受信料収受業務の更なる合理化を求められており、2008年10月に訪問集金制度が廃止、口座振替コンビニエンスストア窓口支払いへ一本化された。

今後の経営改革によっては、一部の支局は報道室への格下げ、または廃止を迫られることになるものとみられていた。古森重隆は経営委員長在任中、「今後職員削減を含めたリストラが検討課題となる」との見方を示している[13]。後任の小丸成洋も、就任会見で古森路線を基本的に踏襲する方針を表明。ただ、2009年度以降の経営計画では、リストラが過度に進み過ぎた各地の放送局については増員し、本部レベルでリストラを進める方針が示されている。

上記2名在任中の会長福地茂雄はこうした大規模リストラにはやや慎重であったが、後任の松本正之は旧国鉄でリストラの現場最前線にいたことや東北地方太平洋沖地震東日本大震災)、テレビ放送完全デジタル化もあって、より踏み込んだ対応に出た。その後任・籾井勝人の会長在任中の2015年度に報道室・通信部が全て廃され、これらも「支局」として位置づけられた。同時に従前支局にあった営業部門についても、業務の外注化などを進めたこともあり統合が行われ、2018年2月の浜松放送会館閉鎖を以って支局の報道拠点専業化が完了した。北海道では放送局レベルで営業部が廃止され、札幌局に集約されている。

脚注[編集]

  1. ^ 支局には呼出符号が付与されていない。最後までAMラジオ第1・第2のみ呼出符号を維持していた浜松支局も2018年に廃止された。
  2. ^ いわゆる北方領土を含む。第二次世界大戦前は実際に管轄エリアだった。
  3. ^ ただし、上北郡野辺地町にある野辺地ラジオ中継放送所は、青森ラジオ放送所の管内。
  4. ^ 2011年7月のアナログ終了まで、沖縄県大東島地方が放送対象区域に含まれていた。
  5. ^ 豊橋市、豊川市岡崎市額田郡蒲郡市宝飯郡幡豆郡田原市新城市及び北設楽郡
  6. ^ 浜松市、湖西市磐田市浜名郡周智郡袋井市掛川市菊川市及び御前崎市
  7. ^ 福山市、尾道市府中市三次市庄原市三原市神石郡及び世羅郡
  8. ^ 高松放送局がテレビ放送を開始するまでは、香川県全域も放送対象区域だった。
  9. ^ 割り当てはデジタルテレビのみで中波放送は廃止
  10. ^ 報道については福岡局と北九州局で状況に応じて分担。通常は福岡局が主体となっている。
  11. ^ 1992年まで地域拠点局。
  12. ^ 佐世保市、東彼杵郡平戸市松浦市北松浦郡壱岐市及び対馬市
  13. ^ 読売新聞 2007年10月24日付記事

外部リンク[編集]