MONET Technologies

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モネ・テクノロジーズ株式会社
MONET Technologies Inc.
市場情報 非公開
本社所在地 日本の旗 日本
105-0021
東京都港区東新橋1-9-1
設立 2018年9月28日
法人番号 6010401141188
事業内容 オンデマンドモビリティサービス
代表者 宮川 潤一(代表取締役社長 兼 CEO)
柴尾 嘉秀(代表取締役副社長 兼 COO)
資本金 20億円(将来的には100億円へ増資予定)
従業員数 約70人(2019年2月1日時点)
主要株主 ソフトバンク40.2%
トヨタ自動車39.8%
日野自動車10%
本田技研工業10%
外部リンク https://www.monet-technologies.com/
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MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ、: MONET Technologies Inc.)は、東京都港区に本社を置くソフトバンクトヨタ自動車の合弁会社である。 2019年3月28日本田技研工業日野自動車と資本・業務提携を行い株主構成はソフトバンク(出資金10億500万円、持分比率40.202%)、トヨタ自動車(出資金9億9500万円、持分比率39.802% )、日野自動車(出資金2億4995万円、持分比率9.998% )、本田技研工業(出資金2億4995万円、持分比率9.998%)となった[1]

社名「MONET(モネ)」の由来であるが、1997年11月1日から2002年3月まで「MONET(モネ)」という自動車向けオンライン情報提供サービスがトヨタ自動車,富士通富士通テンにより共同開発され、トヨタメディアステーションによって提供されていた[2]。この時の「MONET(モネ)」はMobile Networkの略と紹介されている[3]

概要[編集]

トヨタが構築したモビリティサービスプラットフォーム(MSPF)」とソフトバンクの「IoTプラットフォーム」を連携させオンデマンドモビリティサービス、データ解析サービス、Autono-MaaS事業を扱っている。Autono-MaaSとは、Autonomous Vehicle(自動運転車)とMaaS(Mobility-as-a-Serviceモビリティサービス)を融合させたトヨタによる自動運転車を利用したモビリティサービスを示す造語であり、トヨタのMaaS専用次世代電気自動車「e-Palette(イーパレット)」を使ったAutono-MaaSを2023年以降に計画している[4]

2019年3月コカ・コーラサントリーJR東日本フィリップス・ジャパン三菱地所ヤフーなどの10業種88社が参加するMONETコンソーシアムを設立した[5]。MONET Technologiesへ出資する4社を除く84社の内訳は下記参照。コンソーシアムでは企業間でデータやアイデアを持ち寄って勝機を探っていく。コカコーラは自走式自販機の構想を、サントリーは帰宅とビールを販売する移動サービスの構想を、フィリップスは病院が不足している地域へ移動クリニックを展開する構想を披露している[6]

実証実験[編集]

2018年度よりMONETのスマホで予約できる相乗り配車プラットフォームの実証実験が始まっている。2019年2月26日から3月22日まで三菱地所と連携して東京・丸の内トヨタ・アルファード2台用いたビジネスパーソン向け実証実験とトヨタ・エスクァイア1台用いたワーキングパパ・ママ向け実証実験が行われた[7]

MONET Technologiesは自治体との連携を進めており、2019年2月には全国17の自治体「安平町(北海道)、仙北市(秋田県)、横浜市鎌倉市(神奈川県)、加賀市(石川県)、伊那市(長野県)、岐阜市(岐阜県)、藤枝市(静岡県)、名古屋市豊田市(愛知県)、大津市(滋賀県)、川西市(兵庫県)、福山市府中市東広島市(広島県)、嘉麻市(福岡県)、菊池市(熊本県)」とオンデマンドモビリティサービスの提供に向けて連携している。まだ契約には至っていないが3月時点で全国約150自治体と協議を進めていることが明かされた[4]

自治体と連携した実証実験は2018年度は3件予定されており、2019年2月27日から愛知県豊田市(3月6日業務連携協定)でトヨタ・プリウスα2台用いた実験[8]、2019年3月19日から26日まで横浜市旭区でミニバンクラス1台用いた実験[9]、2019年3月25日から5月31日福山市(3月20日業務連携協定)で乗合タクシーの実験が行われている[10]

19年度からはその他の自治体にてオンデマンドバスの実証実験や移動店舗の模索、23年以降には前述の通り自動運転車「e-Palette」を使ったサービスに踏み出す予定[11]

沿革[編集]

  • 2018年9月28日 - MONET Technologies株式会社設立
  • 2019年1月23日 - 合弁会社化
  • 2019年2月18日 - 国内17自治体と連携
  • 2019年2月26日 - 丸の内エリアで「オンデマンド通勤シャトル」の実証実験開始[12]
  • 2019年2月27日 - 豊田市小原地域バス「おばら桜バス」でオンデマンドバス実証実験開始
  • 2019年3月19日 - 横浜市旭区若葉台でオンデマンドバス実証実験開始
  • 2019年3月25日 - 福山市服部学区で乗合タクシー実証実験開始
  • 2019年3月28日 - MONETコンソーシアム設立
  • 2019年3月28日 - 日野自動車および本田技研工業と資本・業務提携

出典[編集]

  1. ^ トヨタとソフトバンクのMONET、日野自動車およびホンダと資本・業務提携”. Car Watch (2019年3月28日). 2019年3月29日閲覧。
  2. ^ 車向け情報サービス事業の再編について”. トヨタ自動車 (2002年1月25日). 2019年3月29日閲覧。
  3. ^ 富士通テン技報31号”. 富士通テン (1998年5月1日). 2019年3月29日閲覧。
  4. ^ a b MONETが自治体・企業向けに事業プレゼン…トヨタのe-Palletは2023年投入”. レスポンス (2019年3月28日). 2019年3月29日閲覧。
  5. ^ MONETコンソーシアム設立、企業間連携でMaaS事業を推進 各業界から88社が参加”. レスポンス (2019年3月28日). 2019年3月29日閲覧。
  6. ^ MONETプラットフォームが目指す未来…MONETサミット[詳報]”. レスポンス (2019年3月29日). 2019年3月29日閲覧。
  7. ^ トヨタとソフトバンクの「モネ」、勤務先まで送迎 丸の内でシャトルバス実証実験”. ITmedia NEWS (2019年2月18日). 2019年3月29日閲覧。
  8. ^ ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET」、国内17自治体との連携を発表。豊田市で実証実験開始”. Car Watch (2019年2月18日). 2019年3月29日閲覧。
  9. ^ MONET、横浜市旭区若葉台でMaasの実証実験。スマホアプリで予約するオンデマンドバス”. Car Watch (2019年3月7日). 2019年3月29日閲覧。
  10. ^ MONETと福山市、自動運転を活用した運行サービスで連携”. レスポンス (2019年3月24日). 2019年3月29日閲覧。
  11. ^ 「MaaS」加速へ90社連携 トヨタ・ホンダ異例の握手”. 日本経済新聞 (2019年3月29日). 2019年3月29日閲覧。
  12. ^ ソフトバンクとトヨタの「MONET」、オンデマンドバスの実証実験”. ケータイ Watch (2019年2月19日). 2019年3月29日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]