パシフィックコンサルタンツ

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パシフィックコンサルタンツ株式会社
PACIFIC CONSULTANTS CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 PCKK、パシコン
本社所在地 日本の旗 日本
206-8550
東京都多摩市関戸1丁目7番地5 せいせきC館
設立 1954年2月
業種 サービス業
事業内容 建設コンサルタント
代表者 代表取締役社長 長谷川伸一
資本金 4億9000万円(2004年3月末現在)
売上高 287億円(2009年9月期)
従業員数 1,435人(2009年12月1日現在)
決算期 9月末日
主要株主 パシフィックコンサルタンツグループ株式会社 100%
外部リンク http://www.pacific.co.jp
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パシフィックコンサルタンツ株式会社(PACIFIC CONSULTANTS CO.,LTD.)は、東京都多摩市関戸に本社を置く総合建設コンサルタント会社で、公共事業を主な事業とする土木設計コンサルタント。

沿革[編集]

関連会社[編集]

  • 親会社
  • 子会社
    • 株式会社トリオン
    • 株式会社パシコン筑波リサーチ
    • 株式会社ピー・アイ・ティー
    • パシフィックリプロサービス株式会社
    • 株式会社ピー・シー・イー
    • 株式会社テクノ東北
    • 太平洋(大連)工程技術有限公司
  • 兄弟会社
    • パシコン企画サービス株式会社(PKS)
    • パシフィック事業開発株式会社(PBD)
    • パシコン技術管理株式会社(PTM)
    • 株式会社エス・ディ・アイ(SDI)
    • パシコンビルディング株式会社(PBC)
    • 株式会社パシフィックコンサルタンツインターナショナル(PCI)

不祥事[編集]

緑資源機構談合事件[編集]

  • 2008年に緑資源機構発注業務の談合で営業停止命令を受けたことがある[1]国土交通省が2008年5月26日、緑資源機構が発注した特定林道調査測量設計業務をめぐって、15社が談合を行っていたとし、監督処分を行ったうちの1社である[1]。2008年6月9日から同月23日まで営業停止となった[1]

国・八王子労基署長(パシフィックコンサルタンツ)事件[編集]

1968年3月,パシフィックコンサルタンツ株式会社に土木技師として入社した労働者で、1970年以降、イラク共和国、アラブ首長国連邦パキスタンイスラム共和国インドネシア共和国タイ王国フィリピン共和国等に派遣され、主として港湾建設の土木技術者として設計、監理業務を中心に業務を遂行していたが、セントヴィンセント及びグレナディーンズ諸島国(以下「セントヴィンセント」という。)に出張中、うつ病を発症し、1999年10月1日,同地で自殺した事件[2][3]。 当初は労働基準監督署に労働災害として認められていなかったが、2007年5月24日に東京地方裁判所は業務起因性を認定した。

脚注[編集]

  1. ^ a b c 緑資源機構発注業務の談合で15社に営業停止命令2008年5月28日 13時29分 nikkei BPnet 2013-3-8閲覧
  2. ^ 東京地方裁判所 遺族補償給付不支給決定取消請求事件(通称 八王子労基署長遺族補償給付不支給処分取消)
  3. ^ 国・八王子労基署長(パシフィックコンサルタンツ)事件(東京地裁平19.5.24判決)労働判例945号5頁

関連項目[編集]

外部リンク[編集]