パシフィックコンサルタンツ

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パシフィックコンサルタンツ株式会社
PACIFIC CONSULTANTS CO.,LTD.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 PCKK、パシコン
本社所在地 日本の旗 日本
101-8462
東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
設立 1954年2月
業種 サービス業
事業内容 建設コンサルタント
代表者 代表取締役社長 高木茂知
資本金 4億9000万円(2004年3月末現在)
売上高 405億4000万円(2015年9月期)
従業員数 1677人(2015年10月1日現在)
決算期 9月末日
主要株主 パシフィックコンサルタンツグループ株式会社 100%
外部リンク http://www.pacific.co.jp
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パシフィックコンサルタンツ株式会社(PACIFIC CONSULTANTS CO.,LTD.)は、東京都千代田区神田錦町に本社を置く総合建設コンサルタント会社で、公共事業を主な事業とする土木設計コンサルタント。

2015年9月までの本社(東京都多摩市

沿革[編集]

関連会社[編集]

  • 親会社
  • 子会社
    • パシフィックリプロサービス株式会社
    • 株式会社テクノ東北
    • 株式会社PCER
    • 株式会社ピー・アイ・ティー
    • 株式会社トリオン
    • 株式会社PE-TeRaS
    • 株式会社アクア・ソリューションズ
    • 東松島地域活性化合同会社
    • パシフィックパワー株式会社
    • 株式会社パシフィック・インフラ・インスペクション・サービス
    • 太平洋(大連)工程技術有限公司
  • 兄弟会社
    • パシコン技術管理株式会社(PTM)
    • 株式会社エス・ディ・アイ(SDI)
    • パシコンビルディング株式会社(PBC)
    • 株式会社イノベーション推進センター(IPC)
    • かぐらケアパートナーズ株式会社
    • 株式会社グリーン・パシフィック

不祥事[編集]

緑資源機構談合事件[編集]

  • 2008年に緑資源機構発注業務の談合で営業停止命令を受けたことがある[1]国土交通省が2008年5月26日、緑資源機構が発注した特定林道調査測量設計業務をめぐって、15社が談合を行っていたとし、監督処分を行ったうちの1社である[1]。2008年6月9日から同月23日まで営業停止となった[1]

国・八王子労基署長(パシフィックコンサルタンツ)事件[編集]

1968年3月,パシフィックコンサルタンツ株式会社に土木技師として入社した労働者で、1970年以降、イラク共和国、アラブ首長国連邦パキスタンイスラム共和国インドネシア共和国タイ王国フィリピン共和国等に派遣され、主として港湾建設の土木技術者として設計、監理業務を中心に業務を遂行していたが、セントヴィンセント及びグレナディーンズ諸島国(以下「セントヴィンセント」という。)に出張中、うつ病を発症し、1999年10月1日,同地で自殺した事件[2][3]。 当初は労働基準監督署に労働災害として認められていなかったが、2007年5月24日に東京地方裁判所は業務起因性を認定した。

脚注[編集]

  1. ^ a b c 緑資源機構発注業務の談合で15社に営業停止命令2008年5月28日 13時29分 nikkei BPnet 2013-3-8閲覧
  2. ^ 東京地方裁判所 遺族補償給付不支給決定取消請求事件(通称 八王子労基署長遺族補償給付不支給処分取消)
  3. ^ 国・八王子労基署長(パシフィックコンサルタンツ)事件(東京地裁平19.5.24判決)労働判例945号5頁

外部リンク[編集]