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IDCフロンティア

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ソフトバンク > IDCフロンティア
株式会社IDCフロンティア
IDC Frontier Inc.
東京ポートシティ竹芝
東京ポートシティ竹芝
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
105-7529
東京都港区海岸一丁目7番1号 東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
北緯35度39分18.4秒 東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655111度 東経139.760611度 / 35.655111; 139.760611座標: 北緯35度39分18.4秒 東経139度45分38.2秒 / 北緯35.655111度 東経139.760611度 / 35.655111; 139.760611
設立 2009年2月2日
業種 情報・通信業
法人番号 4011101051761 ウィキデータを編集
代表者 鈴木勝久(代表取締役社長
資本金 1億円
純利益 24億2800万円
(2022年3月期)[1]
総資産 321億9300万円
(2022年3月期)[1]
決算期 毎年3月31日
主要株主 ソフトバンク 100%
関係する人物 中山一郎(元社長)
辻源太郎(元会長)
外部リンク https://www.idcf.jp/
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株式会社IDCフロンティア(英称:IDC Frontier Inc.)はIaaS型クラウドサービスとデータセンター事業を軸としたITインフラを提供している日本の事業者であり、ソフトバンクのグループ企業

Yahoo! JAPANのサービスを運用しているデータセンター企業[2][3]でもある。

沿革[編集]

  • 1986年昭和61年)- 伊藤忠商事トヨタ自動車・英ケーブル・アンド・ワイヤレスなどの出資により国際デジタル通信企画として設立された。その後、国際デジタル通信株式会社IDC)に社名変更し、国際通信専業の事業会社として発展した。
  • 1999年平成11年)9月 - ケーブル・アンド・ワイヤレスに買収され、社名をケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社に変更。CWグループのアジアハブとして事業運営される。
    • IDCを巡り、国際電話事業への新規参入を目指すNTTグループとCWで買収戦が起こる。その後、NTTはNTTコミュニケーションズにより自力参入した。
  • 2002年(平成14年)8月 - 経営再建中のピーエスアイネット株式会社を買収。
  • 2003年(平成15年)9月 - 経営再建中のエクソダスコミュニケーションズ株式会社を買収。
  • 2005年(平成17年)
    • 2月17日 - チェンジオブコントロール(資本拘束条項)を伴う経営権の移動により、ソフトバンクグループの一員となる。日本テレコムIDC株式会社に社名変更。
    • 5月 - ソフトバンクIDC株式会社に社名変更。通信事業を日本テレコム(後のソフトバンクテレコム、現・ソフトバンク)に対し、(新)日本テレコムIDC株式会社として分割。その後、アバヴネットジャパン株式会社を合併、ソフトバンクグループのデータセンター専業会社となった。
  • 2007年(平成19年)- 情報セキュリティ認証基準「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)」を取得している。
  • 2008年(平成20年)
    • 1月25日 - 特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(略称ASPIC)が主催する「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008」で、IDC部門 大規模分野準グランプリを受賞。
    • 5月 - 第36回「環境賞」で環境大臣賞・優秀賞を受賞。
    • 11月 - 福岡北九州データセンター、北九州市が選定する「北九州市環境賞」の奨励賞を受賞[4]
    • 12月 - 「平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞[4]
  • 2009年(平成21年)
    • 2月2日 - ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社に社名変更。国際デジタル通信由来の法人格を継承。営業部門は100%子会社の(新)ソフトバンクIDC株式会社に分割。
    • 2月19日 - 2月24日付けでソフトバンクIDCソリューションズの全株式をYahoo! JAPANヤフー株式会社)に売却することを公表、以降ヤフーグループとなる。ヤフーにとってはデータセンターの自社運営が可能となることでの業務効率化を目指すとしている。
    • 3月30日 - ソフトバンクIDCソリューションズがヤフーに吸収合併[5]。国際デジタル通信由来の法人格が消滅。
    • 4月1日 - 2月のヤフー傘下入りに伴い、(新)ソフトバンクIDCを株式会社IDCフロンティア(現商号)に社名変更。
    • 6月30日 - パブリッククラウド(IaaS)サービスの提供を開始。
  • 2010年(平成22年)10月 - グリーン・グリッド(The Green Grid)とDatacenterDynamics社が共催する「グリーン・グリッド データセンター・アワード2010」の特別賞を受賞。
  • 2011年(平成23年)
    • 6月 - ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(略称 ASPIC)が主催する「第5回 ASP・SaaS・クラウドアワード2011」のデータセンター部門で準グランプリを受賞。
    • 9月20日 - CloudStackを採用したクラウドサービス「セルフタイプ」の提供を開始。
  • 2012年(平成24年)4月 - 東京国税局税務調査租税回避を指摘され、追徴税額約6億円を求められたことが明らかとなる。同社はこれを不服として、東京地裁に処分取消を求め提訴した。2016年2月、ヤフー・IDCF側の敗訴が確定した[6]
  • 2013年(平成25年)1月 - クラウドストレージサービス開始。
  • 2014年(平成26年)9月 - データ分析基盤プラットフォームサービス開始。
  • 2018年(平成30年)5月1日 - 親会社のヤフー株式会社が全株式をソフトバンク株式会社に譲渡し、ソフトバンク株式会社が親会社となる[7]
  • 2019年(平成31年)4月1日 - ファーストサーバ株式会社を吸収合併[8]
  • 2020年令和2年)12月 - 東京府中データセンター運用開始。

事業所[編集]

データセンター[編集]

  • 東京府中データセンター - ハイパースケールデータセンター[9]
  • 東京有明データセンター
  • 東京日本橋データセンター
  • 神奈川横浜データセンター
  • 大阪吹田データセンター
  • 福岡北九州データセンター(アジアン・フロンティア[4]) - ハイパースケールデータセンター[9]、西日本最大規模[10][11]
  • 福島白河データセンター - ハイパースケールデータセンター[9][11]

脚注[編集]

  1. ^ a b 株式会社IDCフロンティア 第14期決算公告
  2. ^ 環境配慮型の次世代データセンターを建設 - 社会課題解決 - CSR - ヤフー株式会社”. CSR -ヤフー株式会社. 2024年1月18日閲覧。
  3. ^ 福島白河データセンター|IDCフロンティア”. 株式会社IDCフロンティア. 2024年1月18日閲覧。
  4. ^ a b c sbn_bw (2008年12月17日). “ソフトバンクIDC、環境対応型次世代データセンターの取り組みがダブル受賞”. ITをもっと身近に。ソフトバンクニュース. 2023年12月15日閲覧。
  5. ^ “ヤフー、ソフトバンクIDCソリューションズを吸収合併”. INTERNET Watch. (2009年2月25日). https://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2009/02/25/22585.html 
  6. ^ 最高裁 「組織再編成税制を濫用」 ~ヤフー事件を振り返る~ - 日税ジャーナルオンライン”. 日税ジャーナルオンライン - 日税グループは、税理士先生の情報収集をお手伝いします。 (2016年9月14日). 2024年4月16日閲覧。
  7. ^ “株主交代に関するお知らせ”. 株式会社IDCフロンティア. (2018年3月20日). https://www.idcf.jp/pressrelease/2018/20180320001.html 
  8. ^ “合併に関する決議のお知らせ”. 株式会社IDCフロンティア. (2019年2月13日). https://www.idcf.jp/pressrelease/2019/20190213001.html 
  9. ^ a b c データセンター|IDCフロンティア”. 株式会社IDCフロンティア. 2023年12月15日閲覧。
  10. ^ ASCII. “6号棟も着工!西国の雄を目指すIDCF北九州データセンター (1/2)”. ASCII.jp. 2023年12月15日閲覧。
  11. ^ a b 株式会社インプレス (2016年3月25日). “IDCフロンティア、北九州/白河データセンターにそれぞれ新棟を建設”. クラウド Watch. 2023年12月15日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]