IDCフロンティア

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ヤフー (企業) > IDCフロンティア
株式会社IDCフロンティア
IDC Frontier Inc.
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
160-0004
東京都新宿区四谷4丁目29番
設立 2009年2月2日
業種 情報・通信業
代表者 中山一郎(代表取締役社長
資本金 7,205百万円※株主資本
(2015年3月31日現在)
決算期 3月末日
主要株主 ヤフー株式会社100%
外部リンク http://www.idcf.jp/
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株式会社IDCフロンティア(英称:IDC Frontier Inc.)はIaaS型クラウドサービスとデータセンター事業を軸としたITインフラを提供している日本の事業者であり、ヤフーのグループ企業である。

沿革[編集]

  • 1986年 - 伊藤忠商事トヨタ自動車・英ケーブル・アンド・ワイヤレスなどの出資により企画会社(国際デジタル通信企画)として設立され、翌年には国際通信専業の事業会社として発展した国際デジタル通信株式会社 (IDC) となった。
  • 1999年9月 - ケーブル・アンド・ワイヤレスに買収され、社名をケーブル・アンド・ワイヤレスIDC株式会社に変更。CWグループのアジアハブとして事業運営される。
    • IDCを巡り、国際電話事業への新規参入を目指すNTTグループとCWで買収戦が起こる。その後、NTTはNTTコミュニケーションズにより自力参入した。
  • 2002年8月 - 経営再建中のピーエスアイネット株式会社を買収。
  • 2003年9月 - 経営再建中のエクソダスコミュニケーションズ株式会社を買収。
  • 2005年
  • 2007年 - 情報セキュリティ認証基準「ISO/IEC27001:2005(JIS Q 27001:2006)を取得している。
  • 2008年
    • 1月25日 - 特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(略称ASPIC)が主催する「ASP・SaaS・ICTアウトソーシングアワード2007/2008」で、IDC部門 大規模分野準グランプリを受賞。
    • 5月 - 第36回「環境賞」で環境大臣賞・優秀賞を受賞。
    • 11月 - 北九州市が選定する「北九州市環境賞」の奨励賞を受賞。
    • 12月 - 「平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞。
  • 2009年
    • 2月2日 - ソフトバンクIDCソリューションズ株式会社に社名変更。営業部門は100%子会社の(新)ソフトバンクIDC株式会社に分割。
    • 2月19日 - 2月24日付けでソフトバンクIDCソリューションズの全株式をYahoo! JAPANヤフー株式会社)に売却することを公表、以降ヤフーグループとなる。ヤフーにとってはデータセンターの自社運営が可能となることでの業務効率化を目指すとしている。
    • 3月30日 - ソフトバンクIDCソリューションズがヤフーに吸収合併[1]。国際デジタル通信由来の法人格が消滅。
    • 4月1日 - 2月のヤフー傘下入りに伴い、(新)ソフトバンクIDCを株式会社IDCフロンティア(現商号)に社名変更。
    • 6月30日 - パブリッククラウド(IaaS)サービスの提供を開始。
  • 2010年10月 - グリーン・グリッド(The Green Grid)とDatacenterDynamics社が共催する「グリーン・グリッド データセンター・アワード2010」の特別賞を受賞。
  • 2011年
    • 6月 - ASP・SaaS・クラウド コンソーシアム(略称 ASPIC)が主催する「第5回 ASP・SaaS・クラウドアワード2011」のデータセンター部門で準グランプリを受賞。
    • 9月20日 - CloudStackを採用したクラウドサービス「セルフタイプ」の提供を開始。
  • 2012年4月 - 東京国税局税務調査租税回避を指摘され、追徴税額約6億円を求められたことが明らかとなる。同社はこれを不服として、東京地裁に処分取消を求め提訴した。
  • 2013年1月 - クラウドストレージサービス開始
  • 2014年9月 - データ分析基盤プラットフォームサービス開始

事業所[編集]

データセンター[編集]

詳細はIDCフロンティア公式サイトの「データセンター一覧」を参照。

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]