ビレッジハウス

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ビレッジハウス: Village House)は、ソフトバンクグループ傘下の米投資会社フォートレス・インベストメント・グループ賃貸住宅サービスである。

概要[編集]

2017年1月フォートレスグループの全国民間賃貸サービス合同会社が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構より西日本の雇用促進住宅を一括取得し、「Village House/ビレッジハウス」へリブランディングした。既存入居者23,471世帯には10年間賃貸条件の維持を前提とした継続的な保有・運営をしていくと同時に36,433戸をリノベーションし2017年から低価格賃貸住宅として提供している。全国民間賃貸サービス合同会社は「慢性的な供給不足が続く低価格帯賃貸住宅市場に新たな供給を実現し、高齢者、生活保護受給者、公共住宅からの転居者の受け入れにも積極的に取り組む予定」とコメントしている[1]
2017年7月には東日本の雇用促進住宅も一括取得し全国1001棟9万9,005戸となった。

特徴[編集]

ビレッジハウスの特徴

  • 職業・年齢・国籍不問。(高齢者や安定した職業を持たず入居審査に通りにくい人でも入居しやすい)
  • 初期費用は当月分の日割り家賃、翌月分の家賃、火災保険料のみで良い。
  • 銀行届出印、身分証、収入証明を内覧時に持参すればその場で申込み可能。(ただし審査状況により他の書類提出が必要になる場合がある)
  • 雇用促進住宅よりも幅広い応募窓口がある。(従来はハローワーク経由で申し込む必要があった)
  • 都市再生機構公営住宅のように抽選がない。
  • 更新料礼金不要。(家賃保証会社を利用する場合は敷金も不要)
  • 仲介会社を経由しない場合は仲介手数料不要。
  • 保証人不要。(2社ある保証協会を利用)
  • リノベーション内容によっては家賃が上がる仕組み。(例:エアコンを入れたら2000円家賃が上がる)[2]

注意点

  • 2年以内の解約の場合には違約金が発生する。(短期賃貸には向かない)
  • 収納代行はアプラスである。(過去に与信事故を起こしている場合そちらの審査が通りにくくなる)[3]

運営[編集]

物件運営はフォートレスグループのレジデンシャル・サービス・ジャパン株式会社および以前より雇用促進住宅を運営していた雇用振興協会を母体とする一般財団法人SK総合住宅サービス協会が行っている。

レジデンシャル・サービス・ジャパン株式会社
Residential Service Japan Co.,Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
108-0073
東京都港区三田1-1-15三田ソネットビル3階
設立 2016年12月27日
法人番号 2010401128932
事業内容 低価格帯賃貸住宅の運営管理
代表者 目黒正行
資本金 700千円
従業員数 70名
主要株主 フォートレス・インベストメント・グループ
特記事項:免許番号 東京都知事(1)第100758号
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沿革[編集]

  • 2017年1月31日 - 全国民間賃貸サービス合同会社(旧名:アタミ合同会社)が高齢・障害・求職者雇用支援機構より西日本27府県の旧雇用促進住宅626箇所、1,638棟、59,904戸を366億2,200万円で取得[4]
  • 2017年2月6日 - 旧雇用促進住宅の入居者募集に関してアパマンショップサブリースと業務提携[5]
  • 2017年6月23日 - レジデンシャル・サービス・ジャパン株式会社が宅地建物取引業免許取得
  • 2017年7月28日 - 東日本民間賃貸サービス合同会社が高齢・障害・求職者雇用支援機構より東日本20都道県の旧雇用促進住宅523物件1,271棟を248億2482万6,000円で取得[6]
  • 2017年11月20日 - ビレッジハウスの入居者募集に関してエイブルと業務提携[7]
  • 2017年12月27日 - フォートレス・インベストメント・グループがソフトバンクグループの子会社となる[8]

脚注[編集]

  1. ^ 西日本全域雇用促進住宅 626件1,638棟59,904戸を一括取得・運営へ  既存入居者への10年間賃貸条件維持のほか、 賃貸再開に向け新規入居募集開始”. 全国民間賃貸サービス合同会社 (2017年1月31日). 2018年1月19日閲覧。
  2. ^ 赤石千衣子 (2017-0-0). “シングルマザーや低所得世帯の住宅問題に朗報 ビレッジハウス見学記”. Yahoo!ニュース!. 2018年1月19日閲覧。
  3. ^ よくある質問”. Village House. 2018年1月19日閲覧。
  4. ^ 西日本全域雇用促進住宅 626件1,638棟59,904戸を一括取得・運営へ 既存入居者への10年間賃貸条件維持のほか、 賃貸再開に向け新規入居募集開始”. 全国民間賃貸サービス合同会社 (2017年1月31日). 2017年2月15日閲覧。
  5. ^ 旧雇用促進住宅の募集を開始”. 全国賃貸住宅新聞 (2017年2月7日). 2017年2月15日閲覧。
  6. ^ 【売買】フォートレス、東日本でも雇用促進住宅を落札”. 日経不動産マーケット情報 (2017年7月19日). 2017年8月22日閲覧。
  7. ^ 低価格帯賃貸住宅の一般媒介で業務提携 エイブル”. 住宅新報 (2017年11月20日). 2018年1月19日閲覧。
  8. ^ ソフトバンク:フォートレス・インベストメントの買収手続き完了”. Bloomberg (2017年12月27日). 2017年12月28日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]