Uber

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ウーバー・テクノロジーズ
Uber Technologies Inc.
Uber logo 2018.svg
種類 株式会社
市場情報 NYSE: UBER
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
カリフォルニア州 サンフランシスコ
マーケット・ストリート1455番
北緯37度46分33秒 西経122度25分05秒 / 北緯37.775778度 西経122.418035度 / 37.775778; -122.418035座標: 北緯37度46分33秒 西経122度25分05秒 / 北緯37.775778度 西経122.418035度 / 37.775778; -122.418035
設立 2009年3月（11年前） （2009-03）
業種 テクノロジー
事業内容 配車プラットフォーム
代表者 ロナルド・シュガー（会長）
ダラ・コスロシャヒ（CEO）[1]
売上高 増加 112億7000万ドル（2018年）[2]
営業利益 ポジティブな減少 30億3300万ドル（2018年）[2]
純利益 ネガティブな増加 -18億4700万ドル（2018年）[2]
純資産 77億3000万ドル（2018年3月末）[3]
総資産 194億ドル（2018年3月末）[4]
決算期 12月末日
主要株主 ソフトバンク（16.3%）
ベンチマーク（11%）
トラビス・カラニック（8.6%）
ギャレット・キャンプ（6%）
Expa（6%）
サウジアラビア公的投資基金（5.3%）
アルファベット（5.2%）
主要子会社 Uber Eats
Careem（英語版）
Postmates（英語版）
Zomato（9.99％）
関係する人物 トラビス・カラニック（創業者）
ギャレット・キャンプ（創業者）
塩濱剛治（元日本法人社長）
外部リンク uber.com
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ウーバー・テクノロジーズ（英: Uber Technologies, Inc.）は、一般的にUber（ウーバー）として知られているアメリカのテクノロジー企業である。同社のサービスには、ライドシェア、フードデリバリー（Uber Eats）、宅配便、クーリエ便、貨物輸送、ライム（運送会社）（英語版）との提携による電動自転車や電動スクーターのレンタルなどがある。同社はサンフランシスコに本社を置き、世界900以上の都市圏で事業を展開している[5]。 ギグエコノミーの最大手企業の一つである。

概要[編集]

Uberは2009年3月にトラビス・カラニックとギャレット・キャンプにより設立。2015年の予約売上は108億4000万ドル（約1兆3000億円）と推定されていた。

特徴としては、一般的なタクシーの配車に加え、一般人が自分の空き時間と自家用車を使って他人を運ぶ仕組みを構築している点で、顧客が運転手を評価すると同時に、運転手も顧客を評価する「相互評価」を実施している。

世界では、タクシーにおいて「領収書を発行しない」「タクシーメーターを倒さず、法外な料金を請求しボッタクる」「わざと遠回りして料金を請求する」といった問題が多く起こっていることから、これらの問題を回避し、さらに車両オーナーにとって「簡単な小遣い稼ぎ」ができる点が受けている[6]。しかし、既存のタクシー業界からの反発も根強く、訴訟や運輸当局から営業禁止命令を受けたり、タクシーと同等の規制を課す国、地域もある[7]ほか、企業としては運転手を直接雇用しないビジネスモデルだけに運転手の一部から雇用関係の認定や、損害賠償を求める訴訟を起こされるリスクを抱える[8]。

2016年7月、中華人民共和国の事業を滴滴出行に売却し、市場から撤退した[9]。

2017年6月、トラビス・カラニック最高経営責任者（CEO）の無期限の休職を発表した。カラニックは5月にボート事故で母を亡くし、父も重症を負っていた[10]。カラニックは5つの主要投資家らから辞任を求める共同書簡を受け取り、その後辞任を表明した。カラニックは取締役としてのみ留まる。UberはCEO、COO、CFO、CMOの主要ポストが全て空席状態になった[11]。

2017年8月、取締役会が次期CEOに旅行サイト大手エクスペディア・グループのCEO、ダラ・コスロシャヒを指名したとrecode、ニューヨーク・タイムズなどが報じ、その後正式に就任が発表された[12][13]。コスロシャヒは最初の全社会議で「18ヶ月から36ヶ月以内にIPOを行うべき」だと述べた[14]。

2017年12月28日、ソフトバンクグループ、ドラゴニアインベストメント、TPGキャピタル、テンセント、セコイア・キャピタルからなる投資家連合が総額約90億ドル（既存株主からの公開買付77億ドルおよび直接出資12億5000万ドル）を出資し、17.5％の議決権を取得する[15]。

2018年3月26日、東南アジア事業をGrabに売却し、市場から撤退した[9]。

2019年4月、ニューヨーク証券取引所への株式公開を申請[2]。5月10日、同証券取引所における取引が開始された[16]。

なお、2014年8月からオンラインフードデリバリーサービス「Uber FRESH」を開始し、「Uber Eats」と改称して以降、2020年2月時点で日本を含めた45以上の国と地域、6000以上の都市でサービスを展開している。

日本におけるUber[編集]

Uber Japan株式会社
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒150-0001
東京都渋谷区神宮前六丁目12番18号
代表者 代表取締役 キア・デヴォン・ガムス
資本金 1800万円
純利益 3億3659万4476円（2019年12月31日時点）[17]
総資産 88億2735万9031円（2019年12月31日時点）[17]
決算期 12月末日
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日本では、2013年9月に日本法人「Uber Japan株式会社」が第2種旅行業者として登録され[18]、同年11月より台数限定でのトライアルサービスを行い、2014年8月より東京都内全域で本格的にタクシーの配車サービスを開始[19]。その後、青森市、仙台市、郡山市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市などでもタクシーの配車が利用可能になっている。また、2015年2月には、福岡市において諸外国同様に一般人が自家用車で運送サービスを行う「みんなのUber」のテストを開始するが、国土交通省から「自家用車による運送サービスは白タク行為に当たる」として、サービスを中止するよう指導が入り、同年3月にサービスを中止した[6][20]。

2015年10月4日、リサイクル可能な衣類を回収して東北に届けるというチャリティーイベント「UberRECYCLE」を開催した[21]。イベント期間中、対象エリア内でウーバーのアプリを開くと、配車に加え「RECYCLE」メニューが出現し、前日に講習を受けてドライバーアプリをインストールしたボランティアドライバー（一般人）が自家用車で向かい、衣類を回収するというもので、ウーバードライバーの体験ができた[22]。

2015年10月20日、国家戦略特区諮問会議で、内閣総理大臣安倍晋三は「過疎地などで観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する」と述べ、一般の人が自家用車で有償送迎する「ライドシェア（相乗り）」を可能にする規制緩和を検討するよう指示した[23]が、対象は地方を中心とする国家戦略特別区域であるため、日本で一般ドライバーによる、本来のUberサービス開始時期は未定である[22]。

2016年5月25日、トヨタ自動車とライドシェア領域における協業を検討する旨の覚書を締結した[24]。5月26日には、京都府京丹後市のNPO法人がUberの仕組みを採用して、一般人による有償旅客輸送を開始した[25]。これに対し、タクシー業界側は対抗手段として京都市内の事業者が営業所を開設している[26]。

2020年7月3日、Uber Taxiは東京都内でサービスを開始した[27]。対象範囲は千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・渋谷区全域と世田谷区の一部エリアがサービスエリアとなっている。迎車料金は各タクシー会社規定料金を徴収する。

リーダーシップ[編集]

執行役[編集]

  • ダラ・コスロシャヒ：最高経営責任者、取締役
  • ネルソン・チャイ：最高財務責任者
  • マニック・グプタ：最高製品責任者
  • バーニー・ハーフォード：最高執行責任者
  • ジル・ヘイゼルベイカー：広報・公共政策担当上級副社長
  • ニッキ・クリシュナマーシー：上級副社長、最高人材活用責任者
  • トアン・ファム：最高技術責任者
  • トニー・ウェスト：最高法務責任者、事業部長

取締役[編集]

  • ロナルド・シュガー：会長、ノースロップ・グラマン 前最高経営責任者
  • ダラ・コスロシャヒ：Uber 最高経営責任者
  • ユーソラ・バーンズ：ビオン 最高経営責任者
  • ギャレット・キャンプ：Uber 共同創業者、Expa 創業者
  • マット・コーラー：ベンチマーク ゼネラルマネージャー
  • ライアン・グレイブス：Uber 前最高経営責任者
  • アリアナ・ハフィントン：ハフィントンポスト 創設者
  • トラビス・カラニック：Uber 共同創業者兼前最高経営責任者
  • ウォン・リング・マーテロ：ネスレ 前代表取締役副社長
  • ヤシル・アルルマヤン閣下：サウジアラビア公的投資基金 最高経営責任者
  • ジョン・セイン：CITグループ 前最高経営責任者兼会長
  • デイビット・トゥルヒーヨ：TPGキャピタル パートナー兼プリンシパル

業績[編集]

2016年[編集]

総予約金額は2015年の2倍の200億ドルであった。しかしOnebox Newsによると、Uberは一部の事業において乗車料金すべてを売り上げとして計上し、売上を大きく見せていると指摘（実際のUberの売り上げは手数料の部分のみ）、また、損失に関しては株式報酬や不動産への投資などの損失を計上せず、損失を小さく見せようとしていると指摘している。[28]

  • 予約額：200億ドル [29]
  • 売上高：65億ドル（中国事業を除く） [30]
  • 純損失：28億ドル [31]
  • 展開地域：75ヶ国 [32]

2017年[編集]

最高経営責任者がダラ・コスロシャヒに交代した。予約額は370億ドルで前年比85%増加。売上高も拡大したものの、純損失は17億ドル拡大した[33]。

  • 予約額：370億ドル [34]
  • 売上高：75億ドル（中国事業を除く） [35]
  • 純損失：45億ドル [36]

2018年[編集]

  • 予約額：500億ドル [37]
  • 売上高：112億7000万ドル [2]
  • 純損失：18億4700万ドル [2]

不祥事[編集]

機密情報の漏洩と隠蔽[編集]

2017年11月、ダラ・コスロシャヒCEOが、前任のカラニックCEO時代の2016年10月に、2人のハッカーにより顧客とドライバーの機密情報約5700万人が奪われていたことを同社が1年以上に渡り隠蔽し、利用者や当局に報告していなかったとする調査結果を公表した。またOnebox Newsは、Uberがハッカーらに対して情報漏洩を口外しないことや、データを削除することと引き換えに10万ドルを支払っていたと報じた。この問題に関与した、最高セキュリティ責任者のジョー・サリヴァン及び副責任者のクレイグ・クラークの2名が解雇処分となった[38]。

セクシャル・ハラスメント[編集]

2017年2月19日、2016年12月に退社した元女性社員が、自身のブログにてUber時代の上司に性交渉を迫られたこと、そのハラスメントを会社に報告するもハラスメントを行ったのは今回が初めてでその社員は優秀だからと何ら対処せず、後に複数の女性社員が同様の被害を受けていたことが発覚し、報告を続ける元社員に対して、これ以上報告を続ければ解雇すると報復的な脅迫が行われたと告発した。この告発を受けて2月20日、カラニックCEO（当時）はこの件も含めた職場環境の問題解決のため、エリック・ハンプトン・ホルダー元司法長官らをトップとする調査を行うと発表。2月21日、全社員を対象とした会議で会社がハラスメントを適切に対処しなかったことを謝罪し、対策を講じると述べた[39][40]。

ウェイモの営業秘密盗用[編集]

Alphabet（Google等の持株会社）の子会社で、自動運転車を開発しているウェイモの元エンジニアが持ち出した知的財産等の営業秘密を盗用したとして、同社から提訴された。2018年2月9日、Uberが0.34%（約2億4500万ドル）相当の株式をウェイモに譲渡するとともに、ウェイモの秘密情報は今後Uberのハードウェア・ソフトウェアに使用されないことをもって和解した。William Alsup裁判長によると、審理の途中において和解が成立することは稀であると述べている[41]。

自動運転車による初の人身死亡事故[編集]

2018年3月18日、アリゾナ州テンピで、Uberの自動運転車が歩行者をはねて死亡させたことが報じられた。国家運輸安全委員会が事故調査に乗り出した。自動運転車初の人身死亡事故と報じられている。Uberは、アメリカおよびカナダでの自動運転試験を中断することとした[42]。車を製造したボルボ・カーズやソフトウェアを供給した企業などを巻き込んで法的責任の所在が議論されるも[43]、Uberが遺族に和解金を支払うこととなった[44]。

運転手による犯罪[編集]

Uberの運転手は一般人であり、必ずしもモラルを持ち合わせているとは限らない。2018年にCNNが行った調査では、運転手が女性利用者に対して性暴力を働く事件が相当数発生していることが示唆された[45]。その後2019年、Uberは正式に安全性に関するレポートを公表し、2017年から2018年の2年間で性的暴行に関する事件が5981件発生し、うち464件がレイプ事件だったと明らかにした[46]。また、それまでの4年間でアメリカ国内のUber運転手少なくとも103人が、乗客に対する性的暴行などの罪に問われていたことが判明した。運転手らは逮捕、指名手配、民事訴訟を起こされている[47]。この問題に対し、Uberは2019年に安全対策強化を発表し、ウーバーアプリで非常ボタンを押すと地元の警察に通報できるシステムの導入、運転手の身元調査方針を見直し毎年実施する事とした[47]。運転手による女性への暴力事件は一般のタクシーでも発生しており、旅行ガイドブックでは、女性一人で、特に夜間にタクシーに乗車することは避けるよう勧告している。

脚注[編集]

  1. ^ Uberはエクスペディアの現CEOを新CEOに選んだ 2017年8月28日 Onebox News
  2. ^ a b c d e f UberのIPO申請と現状 2019年4月12日 Onebox News
  3. ^ 『Uberの損失は縮小を続け売上は拡大している』 2018年5月24日 Onebox News
  4. ^ 『Uberの損失は縮小を続け売上は拡大している』 2018年5月24日 Onebox News
  5. ^ “https://www.uber.com/cities/”. 2021年2月13日閲覧。
  6. ^ a b 指導が入ったUber、交通弱者を救う？　日本で生きる道は - 乗りものニュース・2015年4月6日
  7. ^ 「ウーバーは運輸会社」ＥＵ司法裁、規制適用を認定 日本経済新聞
  8. ^ “運転手は従業員か　ウーバー、事業モデル崩れるリスク”. 日本経済新聞 (2019年4月13日). 2019年4月14日閲覧。
  9. ^ a b Zoey Chong (2018年3月27日). “Uber、東南アジアから撤退へ--Grabに事業売却”. CNET Japan. https://japan.cnet.com/article/35116713/ 2018年6月13日閲覧。 
  10. ^ 『UberのカラニックCEOは無期限の休職をします』 2017年6月14日 Onebox News
  11. ^ 『トラビス・カラニックの辞任』 2017年6月22日 Onebox News
  12. ^ ウーバー新ＣＥＯにエクスペディアＣＥＯ 米メディア報道 日本経済新聞
  13. ^ 『Uberはエクスペディアの現CEOを新CEOに選んだ』 2017年8月28日 Onebox News
  14. ^ 『Uberは2019年以降にIPOを目指す』 2017年9月1日 Onebox News
  15. ^ “ウーバー株主、ソフトバンクなどへの一部株式売却で合意”. Bloomberg (2017年12月29日). 2017年12月30日閲覧。
  16. ^ “米配車ウーバー、NY証取に上場 初日終値は7.6％安”. ロイター (2019年5月11日). 2019年5月11日閲覧。
  17. ^ a b Uber Japan株式会社 第8期決算公告
  18. ^ “法的情報”. Uber. 2017年12月6日閲覧。
  19. ^ Uberが東京全域へエリア拡大､その次は? - 東洋経済オンライン・2014年8月5日
  20. ^ ウーバーの相乗りサービス中止　国交省「白タク、違法」 - 朝日新聞デジタル・2015年3月7日
  21. ^ “アプリから衣類を寄付しよう – UberRECYCLEを10/4に開催”. Uber Japan (2015年9月25日). 2015年11月10日閲覧。
  22. ^ a b 井上 理 (2015年11月10日). “日本で「Uber」のドライバーをやってみた〜乗せる側に立って感じたこと”. 日経ビジネスオンライン. 2015年11月10日閲覧。
  23. ^ “自家用車「相乗り」可能に＝安倍首相が規制緩和指示―特区諮問会議”. Yahoo!ニュース(時事通信) (2015年10月20日). 2015年11月10日閲覧。
  24. ^ “トヨタ自動車が「ライドシェア」のUber社に戦略的出資！ 日本でも将来普及の可能性”. (2016年5月25日). http://clicccar.com/2016/05/25/373938/ 2016年5月28日閲覧。 
  25. ^ http://www.nikkeibp.co.jp/atcl/tk/15/433782/052800351/
  26. ^ [1]
  27. ^ “Uber Taxiが東京でサービス開始！”. Uber Blog (2020年7月3日). 2020年7月6日閲覧。
  28. ^ 『Uberは騒動の中も成長している、と言っている』 2017年4月20日 Onebox News
  29. ^ 『Uberは騒動の中も成長している、と言っている』 2017年4月20日 Onebox News
  30. ^ 『Uberは騒動の中も成長している、と言っている』 2017年4月20日 Onebox News
  31. ^ 『Uberは騒動の中も成長している、と言っている』 2017年4月20日 Onebox News
  32. ^ 『Uberは騒動の中も成長している、と言っている』 2017年4月20日 Onebox News
  33. ^ 『Uber's losses narrowed in Q4, but there's still work to do』 2018年5月24日 ビジネスインサイダー
  34. ^ 『Uber lost $4.5 billion in 2017, but its revenue jumped』 2017年2月14日 ロサンゼルス・タイムズ
  35. ^ 『Uber's losses narrowed in Q4, but there's still work to do』 2018年5月24日 ビジネスインサイダー
  36. ^ 『Uber's losses narrowed in Q4, but there's still work to do』 2018年5月24日 ビジネスインサイダー
  37. ^ UberはIPOを前に非公開企業としての最後の決算を発表 2019年2月18日配信 Onebox News
  38. ^ “Uberは5700万人の情報漏洩を1年に渡り隠蔽していた”. Onebox News (2017年11月23日). 2018年1月17日閲覧。
  39. ^ “Uberの元女性社員がセクハラ訴え、CEOが涙で謝罪　シリコンバレーに激震”. BuzzFeed (2017年2月23日). 2018年1月17日閲覧。
  40. ^ “シリコンヴァレーに蔓延するセクハラと差別という“病””. WIRED.jp (2017年6月4日). 2018年1月17日閲覧。
  41. ^ Uber and Waymo settle trade secrets lawsuit CNN Money 2018年2月9日
  42. ^ Uber self-driving car kills pedestrian in first fatal autonomous crash CNN 2018年3月19日
  43. ^ “アングル：自動運転車初の死亡事故、責任の所在が争点か” (2018年3月24日). 2018年3月26日閲覧。
  44. ^ “Uber、自動運転車の死亡事故で被害者遺族と和解” (2018年3月30日). 2018年3月31日閲覧。
  45. ^ “性犯罪に問われたウーバー運転手、全米で１００人超”. CNN (2018年5月5日). 2018年5月5日閲覧。
  46. ^ “Uberが初の安全性レポートを公開、2年間で強姦464件”. CNET (2019年12月6日). 2019年12月6日閲覧。
  47. ^ a b “ウーバーの性的暴行被害、2年間で5981件”. CNN (2019年12月6日). 2019年12月6日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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