業務請負

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業務請負(ぎょうむうけおい)とは、アウトソーシング外部委託)の一種で、民法上の請負契約に基づき、製造、物流、運輸、営業など業務を一括して請け負う[1]形態の労働サービスである。この一形態としてEMS3PLなどが存在する。

世界各国の状況[編集]

日本[編集]

受け入れ会社の指示に従う「労働者派遣」と違い、請負契約であるため、請負会社が労働者を指揮命令する。受け入れ会社は請負会社を通してしか指示できない(警備がこの一つなので派遣業では出来ない)。業務請負を行う会社には、それを取り締まるための法律(業法)や監督する省庁は今のところなく[2]労働者派遣事業のような国への届出や許可が必要ない[3]ため、派遣労働者の受け入れが2004年2月まで禁止されていた製造業で広がった。

しかしながら、実態は労働者派遣に該当することも多く(請負を偽装した労働者派遣であるという意味で偽装請負という)、またこのような業者を使うことは長期的な観点からみれば重要な経営資源である「人」と「情報」を失うことにつながる。これは技術の継承や重要情報の引継ぎがなされなかったり、情報漏洩や産業スパイ行為の温床となりうるためである(事実、外注業者による情報漏洩事件がここ数年多発している)。また、偽装請負の状態になると労働者の賃金が抑えられたり、長時間労働を強要する傾向が無意識のうちに強まり、製品品質の劣化に直結することもある。

このように問題点が噴出しており、ここ数年で社会問題化が顕著である。

労働者派遣法が改正され、製造業にも労働者派遣が解禁された[4]が、今もって正規の派遣業者ではなく請負業者を使う企業は多い。ただし2006年夏以降の偽装請負報道(主に朝日新聞による)がきっかけとなり、前述の理由や上場企業会計改革および投資家保護法(通称「SOX法」。日本のそれについては内部統制を参照)への対応もあって不適切な請負業者を排除する傾向が強まりつつある。

業務請負と労働者派遣については、昭和61年労働省告示第37号「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」により区分されている。

御手洗冨士夫日本経団連会長当時、経済財政諮問会議の席上で「請負で業者が労働者に命令できないのはおかしい」などとして、偽装請負の合法化ともとれる主張をしており、非難されている[5]

韓国[編集]

韓国では、請負先の企業内で勤務する労働者を「用役労働者(非正規雇用職)」と呼ばれている。

脚注[編集]

  1. ^ 定義上は建設工事を一括して請け負う建設業も業務請負に含まれるが、建設業法等独自の枠組みが形成されてきた歴史的経緯から、狭義の業務請負に建設業は含まない場合が多い。
  2. ^ 建設工事の請負を行う場合は、建設業法が適用され、国土交通省の監督を受ける。
  3. ^ 建設工事の請負を行う場合は、1件500万円未満(建築一式工事の場合は1件1,500万円未満)の軽微な工事を請け負う場合を除き、建設業法に基づく建設業許可が必要である。
  4. ^ 建設工事の作業やその準備に関係する業務への労働者派遣は現在も禁止されている。
  5. ^ 請負法制「無理ありすぎる」 御手洗氏、経財会議で発言『朝日新聞』2006年10月18日付配信

関連項目[編集]