大統領令13769号

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大統領令13769号
Executive Order 13769
テロリストの入国からアメリカ合衆国を守る大統領令
Protecting the Nation from Foreign
Terrorist Entry into the United States
Donald Trump signing the order in front of a large replica of a USAF Medal of Honor, with Mike Pence and James Mattis at his side
大統領令
署名日 2017年1月27日 (2017-01-27)
適用日 2017年1月27日 (2017-01-27)
管轄者
関連法令
1965年移民法英語版
概要
120日間(2017年5月27日まで)の難民認定プログラム英語版の効力停止
対象7カ国からの90日間(2017年4月27日まで、グリーンカード所持者英語版二重国籍者は除く)の入国拒否
シリア難民英語版の認定を永久停止
迫害にさらされている宗教の信者である場合の難民認定を優先
生態識別追跡システムの推進
その他の規定
現況: 未施行
大統領令の対象となった7ヶ国

テロリストの入国からアメリカ合衆国を守る大統領令(テロリストのにゅうこくからアメリカがっしゅうこくをまもるだいとうりょうれい, Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)は、2017年1月27日にアメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプがサインした大統領令である。

概要[編集]

国外からのテロリストの入国を阻止するため、より厳格な入国審査制度の確立と、その間の難民の受け入れおよび中東アフリカの一部の国民のアメリカ合衆国への入国の制限を命じる[1]。これにより、米国難民受け入れプログラム(USRAP)は120日間停止された後、個々の国ごとに再開される。イラクイランリビアソマリアスーダンイエメンの国民の入国は査証の有無にかかわらず90日間禁止された後、国民受け入れを停止する国の一覧が定められる。シリアの国民の入国に関しては、ケースバイケースの例外を除いて査証の有無にかかわらず無期限に停止されるが、国土安全保障省は、当初の方針を変更し、永住権保持者に関しては、大統領令の対象外となると発表した。

経過[編集]

トランプ大統領が署名をした1月27日から1月29日までの期間で、375人がアメリカ合衆国への入国を拒否された。この大統領令は国際的に非難を浴び、ジョン・F・ケネディ国際空港など、米主要空港で抗議デモが相次いで発生した。アメリカ自由人権協会(ACLU)は、大統領令の施行を阻止するため、トランプ大統領を提訴した。

連邦裁判所ブルックリン支部が1月28日に大統領令の一部を停止したが、合憲性については判断をくださなかった。1月29日には、ボストンの裁判所が、「大統領令がなかった場合に入国できたであろう人」については拘留を禁止すると判断した。これにより、ローガン国際空港では禁止された7か国からくる合法な移民の入国が許可されることとなった。

判決後も国土安全保障省は、大統領令の全体を施行することを表明し、禁止された国々からの入国を引き続き拒否する意向を示している。28日以降も、旅行者の拘留は続いていて、家族・友人に会うことや、法的支援を受けることができない状況が続いている。

2月3日にはワシントン州シアトルの連邦裁判所が大統領令執行を一時差し止める命令を出した。命令は全米の入管で効力を持つ[2]。これを受け同日夜、税関・国境警備局は主要航空各社に対し、入国禁止とされていた7ヶ国からの乗客が米国行きの便に搭乗することを認めるとの方針を伝え、国土安全保障省も大統領令の執行を停止することを表明した。また、国務省も、大統領令に基づいてビザを無効とした措置を取り消すことを発表した[3]。これにより、続々と7ヶ国の人々が入国してきている[4]

政権側は判決を不服として連邦控訴裁判所に上訴したが、2月9日に退けられた[5]

脚注[編集]