損害保険ジャパン日本興亜

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損害保険ジャパン日本興亜株式会社
Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.
Sompo Japan Nipponkoa Insurance Logo.svg
Shinjuku-Sompo-Japan- Insurance-Building-02.jpg
損保ジャパン日本興亜本社ビル
種類 株式会社
略称 損保ジャパン日本興亜、損保JPNK
本社所在地 日本の旗 日本
160-8338
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
損保ジャパン日本興亜本社ビル
設立 1944年昭和19年)2月12日
(安田火災海上保険株式会社)
業種 保険業
事業内容 損害保険事業、生命保険事業
代表者 取締役社長西澤 敬二
資本金 700億円
売上高 連結:2兆5,521億93百万円
単独:2兆2,184億25百万円
(正味収入保険料、2016年3月期)
純利益 連結:1,550億62百万円
単独:1,262億89百万円
(2016年3月期)
総資産 連結:7兆6,113億70百万円
単独:7兆0,362億22百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:32,532名
単独:26,380名
(2016年3月31日現在)
支店舗数 国内:支店120・営業所557・サービス拠点332、海外:32か国・地域231都市
主要株主 SOMPOホールディングス
主要子会社 関連会社の項目を参照
外部リンク http://www.sjnk.co.jp/
特記事項:芙蓉懇談会古河三水会みどり会春光懇話会の会員会社である。
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損害保険ジャパン日本興亜株式会社(そんがいほけんジャパンにっぽんこうあ、英:Sompo Japan Nipponkoa Insurance Inc.)は、東京都新宿区西新宿に本社を置く、日本の損害保険会社である。SOMPOホールディングスの完全子会社。

概要[編集]

2014年平成26年)9月1日に、損害保険ジャパン日本興亜損害保険が合併して発足。略称は「損保ジャパン日本興亜」(そんぽジャパンにっぽんこうあ)。単体の損害保険会社としては日本国内最大となった。合併と同時に、持株会社のNKSJホールディングスも損保ジャパン日本興亜ホールディングスに商号変更(2016年10月にSOMPOホールディングスに再度商号変更)するなど[1]、一部のグループ会社も合併や「損保ジャパン日本興亜」を冠した商号に変更された。旧社の社名を列挙したもので分かりやすいものの、「ジャパン」と「日本」など本来同じ意味を持つ名詞が含まれたため、重複感は否めず「長すぎる社名」として、インターネット上など一部で話題になっていた。

なお、当社は既に合併した企業(損害保険ジャパンは2002年(平成14年)7月に安田火災海上保険と日産火災海上保険の合併により発足し、同年12月に大成火災海上保険を吸収合併。日本興亜損害保険は2001年(平成13年)4月に日本火災海上保険と興亜火災海上保険の合併により発足し、2002年(平成14年)4月に太陽火災海上保険を吸収合併)同士の合併により発足していることから前身企業が多く、その関係で以下の4つの企業グループに所属している。

  • 芙蓉グループみずほ銀行の前身の一つである旧富士銀行の取引企業で構成。元々は安田火災海上保険が所属していたが、合併に伴い損害保険ジャパンが所属するようになる。
  • 古河グループ:みずほ銀行の前身の一つである旧第一勧業銀行の取引企業で構成。元々は大成火災海上保険が所属していたが、2001年11月に倒産。その後、当時の安田火災海上保険が再建スポンサーとなり、再保険部門を分割するなどして翌年の2002年に更生計画を終結。損害保険ジャパンの発足から5ヶ月後に大成火災海上保険を吸収合併し、損害保険ジャパンが所属するようになった。
  • みどり会三菱東京UFJ銀行の前身の一つである旧三和銀行の取引企業で構成。日本興亜損害保険の前身である日本火災海上保険、興亜火災海上保険、太陽火災海上保険の3社いずれも所属しており、統合後も引き続き所属していた。
  • 春光懇話会:日産コンツェルンを源流とする日立・日産系の企業で構成。元々は日産火災海上保険が所属していたが、合併に伴って損害保険ジャパンが所属するようになり、NKSJホールディングス(現・損保ジャパン日本興亜ホールディングス)発足後は傘下の日本興亜損害保険もメンバー企業となっていた。

また、旧損害保険ジャパンで起用されていたキャラクター「ジャパンダ」や、旧日本興亜損害保険で起用されていたCSR・環境分野におけるキャラクター「エコラッタ」は損害保険ジャパン日本興亜発足後も当社のキャラクターとして継続されている。

沿革[編集]

本節では、合併までの経緯も合わせて述べる。損害保険ジャパン日本興亜損害保険の沿革はそれぞれの記事を参照。

  • 2010年(平成22年)4月1日 - 株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社が株式移転により持株会社であるNKSJホールディングス株式会社(現・SOMPOホールディングス株式会社)を設立し、経営統合[2]
  • 2012年(平成24年)3月23日 - 関係当局の認可等を前提に2014年度上半期を目途に株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社を合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社とすることをこの日各社で行われた取締役会で決議し、合併基本合意書を締結したことを発表[3]
  • 2013年(平成25年)
    • 3月8日 - 株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の合併日を9月1日とすることを発表[4]
    • 4月1日 - 前述の合併に先立ち、株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の一体化運営(実質合併)を開始[4]
  • 2014年(平成26年)
    • 8月27日 - 金融庁から保険業法に基づく合併の認可を取得[5]
    • 9月1日 - 株式会社損害保険ジャパンが日本興亜損害保険株式会社を合併し、損害保険ジャパン日本興亜株式会社に商号変更[6]
  • 2015年(平成27年)10月1日 - 株式会社日立製作所との合弁により、当社のシステム刷新を専門に担うシステム開発会社SOMPOシステムイノベーションズ株式会社を設立[7]

主な子会社[編集]

本節では損害保険ジャパン日本興亜の子会社を述べる。親会社であるSOMPOホールディングスの子会社はSOMPOホールディングス#主な傘下会社を参照。なお、当社親会社の損保ジャパン日本興亜ホールディングスがSOMPOホールディングスへ社名変更したことに伴って、当社子会社の一部も同じ日に「SOMPO」を冠した社名に変更されている。

損害保険事業
旧日本興亜損保傘下
旧損保ジャパン傘下でクレディセゾンとの共同出資。
旧損保ジャパン傘下で日立キャピタルの共同出資。従業員の長期の休職に伴う所得減少を補償する保険を専門に取り扱う。当社の持分法適応会社。
リスクコンサルティング事業
旧日本興亜損保傘下のエヌ・ケイ・リスクコンサルティング株式会社(「チューリッヒ日本興亜グローバルリスクサービス部」事業のみ)にチューリッヒ・インシュアランス・カンパニーが出資して合弁会社化し、商号変更[8]
介護事業
  • 株式会社シダー
旧損保ジャパン傘下
確定拠出年金事業
2014年9月1日に損保ジャパンDC証券株式会社から商号変更[9]
ローン・クレジット事業
2014年9月1日に株式会社損保ジャパン・クレジットから損保ジャパン日本興亜クレジットへ商号変更[10]。2017年2月1日にSOMPOクレジットへ商号変更[11]
保険関連事業
  • SOMPO企業保険金サポート株式会社 - 保険事故調査、損害てん補金の計算・支払・代位求償手続事業
2014年(平成26年)9月1日に株式会社損保ジャパン企業保険サービスと日本興亜マリンサービス株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜企業保険金サポート株式会社が発足。2016年(平成28年)10月1日に商号変更。
2014年(平成26年)9月1日に株式会社損保ジャパン・ハートフルラインと日本興亜ホットライン24株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜まごころコミュニケーション株式会社が発足。2016年(平成28年)10月1日に商号変更。
  • SOMPOビジネスソリューションズ株式会社 - 保険代理店向け総合コンサルティング事業
2014年(平成26年)9月1日に株式会社損保ジャパン代理店サポート、株式会社損保ジャパン人材開発、日本興亜エージェンシーサービス株式会社が合併し、損保ジャパン日本興亜ビジネスソリューションズ株式会社が発足。2016年(平成28年)10月1日に商号変更。
事務代行・システム関連事業
  • SOMPOビジネスサービス株式会社 - 保険事務処理代行事業。
2011年4月1日に株式会社損保ジャパン情報サービスと日本興亜ビジネスサービス株式会社が合併し、NKSJビジネスサービス株式会社を発足。2014年9月1日に損保ジャパン日本興亜ビジネスサービス株式会社へ商号変更し、2016年10月1日に現社名に商号変更。
  • SOMPOシステムズ株式会社 - システム開発・保守事業
2011年4月1日に株式会社損保ジャパン・システムソリューションとエヌ・ケイ・システムズ株式会社が合併し、NKSJシステムズ株式会社を発足。2014年9月1日に損保ジャパン日本興亜システムズ株式会社に商号変更し、2016年10月1日に現社名に商号変更。
  • SOMPOシステムイノベーションズ株式会社 - システムの刷新を専門に担うシステム開発・保守事業
株式会社日立製作所との合弁会社
  • SOMPOキャリアスタッフ株式会社 - 労働者派遣事業
2013年4月1日に日本興亜キャリアスタッフ株式会社から損保ジャパン日本興亜キャリアスタッフ株式会社へ商号変更し、2016年10月1日現社名に商号変更。
総務関連事業
  • SOMPOビルマネジメント株式会社 - 不動産管理・文書配送事業
2014年9月1日に株式会社損保ジャパン・ビルマネジメントから損保ジャパン日本興亜ビルマネジメントに商号変更し、2016年10月1日に現社名に商号変更。
調査・研究(シンクタンク)事業
2014年9月1日に株式会社損保ジャパン総合研究所から商号変更
保険代理業
2013年9月1日に旧損保ジャパン傘下の株式会社ジャパン保険サービスから商号変更、2014年9月1日に旧日本興亜損保傘下のエヌ・ケイ・プランニング株式会社を吸収合併。
旧損保ジャパン傘下

関連財団[編集]

提供番組[編集]

テレビ
ラジオ
  • JFN系列時報(13:00-16:00)、月~金12:59、13:59、14:59、15:59

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ Sankei Biz 金融企業ニュース2014年8月27日掲載 「損保ジャパンと日本興亜の合併、金融庁が認可」(2014 年9月1日確認)
  2. ^ 「NKSJホールディングス株式会社」設立のお知らせ (PDF) - NKSJホールディングス株式会社 ニュースリリース 2010年4月1日(2014年9月4日閲覧)
  3. ^ 損保ジャパンと日本興亜損保の合併に関する基本合意について (PDF) - NKSJホールディングス・損害保険ジャパン・日本興亜損害保険 3社連名によるリリース(配信元:NKSJホールディングス株式会社) 2012年3月23日(2014年9月4日閲覧)
  4. ^ a b 損保ジャパン・日本興亜損保の合併期日の決定および合併前の一体化運営(実質合併)スタートについて (PDF) - NKSJホールディングス・損害保険ジャパン・日本興亜損害保険 3社連名によるリリース(配信元:NKSJホールディングス株式会社) 2013年3月8日(2014年9月4日閲覧)
  5. ^ 「株式会社損害保険ジャパンと日本興亜損害保険株式会社の合併に関する認可取得について」 (PDF) - NKSJホールディングス・損害保険ジャパン・日本興亜損害保険 3社連名によるリリース(配信元:NKSJホールディングス株式会社) 2014年8月27日(2014年9月1日閲覧)
  6. ^ 「損保ジャパン日本興亜」の誕生 (PDF) - 損保ジャパン日本興亜ホールディングス・損害保険ジャパン日本興亜・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 3社連名によるリリース(配信元:損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社) 2014年9月1日(2014年9月4日閲覧)
  7. ^ “損保ジャパン日本興亜と日立によるシステム開発の合弁会社設立に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 損害保険ジャパン日本興亜、日立製作所(2社連名), (2015年10月5日), http://www.sjnk.co.jp/~/media/SJNK/files/news/2015/20151005_1.pdf 2016年9月25日閲覧。 
  8. ^ チューリッヒ社とのリスクコンサルティング合弁会社の設立に関するお知らせ (PDF) 日本興亜損害保険 ニュースリリース 2010年10月29日(2014年9月4日閲覧)
  9. ^ 社名を変更いたしました (PDF) - 損保ジャパン日本興亜DC証券株式会社 2014年9月1日
  10. ^ 社名変更のご案内 (PDF) - 損保ジャパン日本興亜クレジット株式会社 2014年8月28日(2014年9月1日閲覧)
  11. ^ 当社社名変更のお知らせ - SOMPOクレジット株式会社 2017年2月1日(2017年4月22日閲覧)

参考文献[編集]

  • 毎日新聞2014年8月31日掲載記事「損保ジャパン日本興亜:9月1日発足 損保首位に」(2014年9月1日閲覧)
  • 日本経済新聞2012年3月22日掲載記事「合併新会社社名「損害保険ジャパン日本興亜」社長に二宮氏」(2014年9月1日閲覧)
  • 産経新聞2014年9月2日掲載記事「「損保ジャパン日本興亜」発足3メガの一角」(2014年9月2日閲覧)

外部リンク[編集]