ソニー

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ソニー株式会社
Sony Corporation
ロゴ
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証1部 6758
1958年12月1日上場
NYSE SNE
1970年9月17日上場
略称 SONY
本社所在地 日本の旗 日本
〒108-0075
東京都港区港南一丁目7番1号
ソニーシティ
北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750座標: 北緯35度37分52.3秒 東経139度44分37.5秒 / 北緯35.631194度 東経139.743750度 / 35.631194; 139.743750
設立 1946年5月7日
（東京通信工業株式会社）
業種 電気機器
事業内容 オーディオ、ビデオ機器
テレビ
情報、通信機器
半導体
メディア
（主要商品を参照）
代表者 吉田憲一郎（代表執行役会長兼社長CEO）
石塚茂樹（代表執行役副会長）
十時裕樹（代表執行役副社長兼CFO）
資本金 8742億91百万円（2019年3月31日現在）[2]
発行済株式総数 12億7123万341株
（2019年3月31日現在）[2]
売上高 連結：8兆6656億87百万円
単体：1733億14百万円
（2019年3月期）[2]
営業利益 連結：8942億35百万円
単体：1417億47百万円
（2019年3月期）[2]
純利益 連結：9162億71百万円
単体：151億27百万円
（2019年3月期）[2]
純資産 連結：4兆4366億90百万円
単体：2兆5916億85百万円
（2019年3月31日現在）
総資産 連結：20兆9815億86百万円
単体：3兆2419億16百万円
（2019年3月31日現在）[2]
従業員数 連結：11万4400人
単体：2,519人
（2019年3月31日現在）[2]
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた有限責任監査法人
主要株主 Citibank as Depositary Bank for Depositary Receipt Holders 9.41%
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口） 6.98%
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口） 6.37%
JPMorgan Chase Bank 380055 3.11%
（2019年3月31日現在）[2]
主要子会社 ソニーセミコンダクタソリューションズ
ソニー・ミュージックエンタテインメント (日本)
ソニー・インタラクティブエンタテインメント
ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント (米国)
ほか多数（#連結子会社を参照）
関係する人物 盛田昭夫（共同創業者）
井深大（共同創業者）
大賀典雄（元ソニー社長・元SME社長）
丸山茂雄（元SME社長・元SCE会長）
久夛良木健（元ソニー副社長・元SCE社長）
江崎玲於奈（ソニー元研究員、ノーベル物理学賞受賞者）
ほか多数
外部リンク https://www.sony.co.jp/
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ソニー株式会社（英: Sony Corporation）は、東京都港区に本社を置く、日本の多国籍コングロマリット。世界首位のCMOSイメージセンサ[3]などのハードウェア分野をはじめ、映画・音楽などのソフトウェア分野、およびハード・ソフト・サービスを横断する家庭用ゲーム機分野[4]に重点を置いている[5]。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。

概要

1946年に盛田昭夫と井深大が、日本の東京都中央区日本橋にあった百貨店・白木屋の3階を借りる形で事務所兼工場を設け、共同で創業した。1955年より用いられ、現社名でもあるソニー（Sony）の商標は、音を意味する英語のSonic、およびラテン語のSon（us）と男の子（坊や）を意味する英語のSonnyに由来する。

創業当初は中央区・日本橋に拠点を置いていたが、その1年後の1947年には品川区・北品川（御殿山エリア）に移転。以後約60年間にわたって同地区に分散する形で、多数の関連施設が並ぶ状況だった。2007年には、港区に建設されたソニーシティに本社が移転され、分散していた施設群のほとんどもソニーシティに統合された。

かつては独立研究所として「ソニー木原研究所」「ソニー中村研究所」「ソニー・インテリジェンス・ダイナミクス研究所」「ソニーコンピュータサイエンス研究所（Sony CSL）」 を擁していたが、2006年前後にCSL以外の研究機能は本社に統合された。

創業以来、本社機能とエレクトロニクス事業を当社が担当し、傘下にコンテンツ事業等が収まる構造だったが、2015年以降エレクトロニクス事業は事業ごとの分社化が進められ、2020年には「ソニーエレクトロニクス株式会社」に残りのエレクトロニクス事業が分社化された。2021年にはさらにエレクトロニクス事業の商号を「ソニー株式会社」とし、当社は「ソニーグループ株式会社」に商号を変更予定。

非常に多岐にわたる事業ポートフォリオ
東京証券取引所（1958年 - ）およびニューヨーク証券取引所（1970年 - ）に上場しており、それぞれの業種分類上は電気機器・一般消費財を手掛ける企業であるが、実際の事業内容を一様に定義することは困難と言える。
創業期からしばらくの間は、メカトロニクスや磁気や無線（ラジオやテレビ受像機）に関する電気製品（AV機器）を中心に手掛ける製造業の企業であり、（家庭用電気機械器具の製造業としての）代表的とされる製品としても、テープレコーダーやトランジスタラジオといった日本初の製品や、ウォークマンやハンディカムなど非常に小型化され取り回しやすい製品が挙げられるが、創業者である盛田や、幹部や社員による企画の推進によって、次第に他業種に参入・多様化していった。
例えば、
などが挙げられ、いずれも2020年現在の事業の柱とされているものである。
また、当社を筆頭に構成されるソニーグループの子会社群を通じ、銀行業、生命保険業、損害保険業、不動産業、放送業、出版業、アニメーション制作事業、芸能マネージメント事業、介護事業、教育事業、電気通信事業、キャラクターのライセンス事業なども手がける[注 1]。
かつては化学工業、小売業、電池、パソコン、計測器、白物家電、化粧品、飲食店、旅行業なども手がけていた[注 2]。
その他、日本の教育機関である湘北短期大学や、同じく日本の公益財団法人であるソニー教育財団とソニー音楽財団の設立にも関わっている。教育に関しては井深の意向による。
2018年度のグループ会社数は1,733社[6][2]で、日立製作所より400社以上多く、日本1位である[7]。

歴史

創業

東通工時代の広告（1954年）。Soni-TapeのSoniは、SONYの語源の一つである「音」を意味するラテン語のSonusの複数形である[8][9]。
井深大（左）と盛田昭夫（右）

1945年（昭和20年）10月、井深大が東京・日本橋の旧白木屋店内に個人企業東京通信研究所を立ち上げる。後に朝日新聞のコラム「青鉛筆」に掲載された東京通信研究所の記事が盛田昭夫の目に留まり、会社設立に合流する。

1946年（昭和21年）、井深大と盛田昭夫により東京通信工業株式会社（とうきょうつうしんこうぎょう、略、東通工〈とうつうこう〉、英: Tokyo Telecommunications Engineering Corporation）として創業[10][11][12][13]。創業当初は真空管電圧計の製造、販売を行っていた[13]。資本金19万円で、井深大の義父である前田多門（終戦直後の東久邇内閣で文部大臣）が社長、井深大が専務（技術担当）、盛田昭夫が常務（営業担当）、増谷麟が監査役、社員20数人。東通工の設立趣意書には

「 真面目ナル技術者ノ技能ヲ最高度ニ発揮セシムベキ

自由豁達ニシテ愉快ナル理想工場ノ建設

」

と記されている[14]。

1950年（昭和25年）には日本初のテープレコーダー（当時はテープコーダーと呼称[15]）を開発[16]。オランダのフィリップス社のような大会社を目指して輸出に注力する方針を立てた[17]東通工は、トランジスタの自社生産に乗り出し[18]、1955年（昭和30年）、日本初のトランジスタラジオ「TR-55」を発売した[19]。また、製品すべてに「SONY」のマークを入れることにした[19]。「SONY」以外に考えられたブランド名には、東京通信工業の頭文字である「TTK」や、略称である東通工のローマ字表記「Totsuko」、また東京通信工業を英訳した「Tokyo Teletec」などがある。しかし、「TTK」は東京急行電鉄が英語略称として用いていた[独自研究?]事から候補から外れた。「Totsuko」は、盛田がアメリカに出張した時、当時のアメリカ支社の社員が発音に苦労しており、英語話者にとって発音が難しい事が分かったため、候補から外れた。「Teletec」については、同じ名のブランドを持つ企業がアメリカにあることが分かり、断念した[20][21]。

1957年（昭和32年）のトランジスタラジオ「TR-63」は輸出機として大成功をおさめ[22]、1958年（昭和33年）1月に東京通信工業株式会社からソニー株式会社に改称[22]。改称に当たっては、主要取引銀行である三井銀行から、すでに東京通信工業が、日本国内で知名度を得ていることや、ソニー単独では何の会社か分からない事から、反対の意見が出た。銀行は、「Sony」にどういった会社なのかを示すために「Sony Electronic Industries」や「Sony Teletech」などの社名を提案した。また社内でも、東京通信工業という社名に愛着を持っている一部の社員たちは、社名変更に反対した[21]。しかし、盛田たちは「Tokyo Tsushin Kogyo」では世界的な認知度を得ることは難しいと考えており、また社名に「Electronic」などの電機関係の言葉をつけることについても「ソニーが将来、エレクトロニクスの会社であるとは限らない」という趣旨を伝え、「ソニー」の社名を押し切った[23]。同年、東京証券取引所市場第一部に上場を果たした[24]。すでに東京通信工業傘下の国内販売会社は、この前年に「ソニー商事」に社名を変更していた。この販売会社の社名変更に大きな混乱はなく、むしろ認知度は上がり、業績が伸びていた事も、銀行への説得材料となった[21]。

1960年代

1960年（昭和35年）には、米国に現地法人を設置し自ら販売活動を始め[17]、翌1961年（昭和36年）には日本企業として初めて株式のADR[注 3]発行が日本政府から認められた[25]。また1960年にはスイスに法人を設置してヨーロッパの販売代理店の統括を行うが、1968年（昭和43年）にソニーUKを設置したのを皮切りに国ごとに現地法人を設置していく[26]。

トランジスタの研究開発と応用を進め[27]、1959年（昭和34年）に世界初の直視型ポータブル・トランジスタテレビを発売するが売れず[27][28]。1961年（昭和36年）には世界初のビデオテープレコーダー（以下 VTR）[注 4]「SV-201」を開発[29]、1967年（同42）にはトランジスタ電卓を発売した[29]。1964年（昭和39年）には世界初の家庭用オールトランジスタVTR[注 5]を発表する[30][31]。その一方で放送用音響機器事業からは一度撤退する[32]。

カラーテレビの開発では出遅れ、良好な画質のカラーテレビを目指して1961年（36年）にクロマトロンの開発に取り組むが量産に至らず、1967年（昭和42年）にトリニトロンカラーテレビの開発に成功した[33]。

この時期はエレクトロニクス製品以外の事業にも進出。1961年（昭和36年）にはショールームの建設のため不動産管理会社ソニー企業を設立[30]。1968年（昭和43年）には米国のCBSと合弁でレコード会社CBS・ソニーを設立し1988年にはCBSレコードを買収した[34]。

1970年代

各種Walkman 右上から時計回りに、カセットウォークマン、MDウォークマン、メモリースティックウォークマン、CDウォークマン

1970年代は家庭用VTRの普及をめざし、1970年（昭和45年）に松下電器産業・日本ビクターなどと共同してビデオカセット規格「U規格」を立ち上げる。1971年（昭和46年）に対応製品「Uマチック」を発売するが成功せず、1975年（昭和50年）に小型化・低価格化を図ったビデオカセット規格「ベータマックス」を発売する[31]。ベータマックスは日本ビクターが開発した家庭用VTRビデオカセット規格「VHS」と、家電業界を二分する激しい規格争い（ビデオ戦争）を繰り広げたが、結局1988年（昭和63年）にVHS機を並売する形で決着した[35]。一方でCCDを利用したカラーカメラとビデオカセットレコーダーを組み合わせた製品（いわゆるカムコーダ）の開発に取り組み、規格統一を図り1985年（昭和60年）に8ミリビデオとして発表した[35]。

業務用VTRではテレビ放送局用の「Uマチック」を開発して放送用機材事業に再参入し、放送局のフィルム取材からビデオ取材[注 6]への移行を促した[32]。ベータマックスをベースに開発された1981年の「ベータカム」はENG市場の95%を占めるスタンダードとなった[36]。VTRのデジタル化、コンピュータ化にも取り組み、1980年代後半から対応製品の販売を始めた[36]。

オーディオ製品においては1960年代からフィリップス社のコンパクトカセット規格のテープレコーダーの製造・販売を行っていたが、若者向け製品としてヘッドフォンで音楽を聴く形式の携帯型カセットテーププレイヤー「ウォークマン」を1979年に発売[37]。1995年度に生産累計が1億5000万台に達した[37]。日本国立科学博物館に重要科学技術史資料として登録された際には「音楽リスニングを大きく変えた」と評価されている[38]。

1975年（昭和50年）には米国のユニオンカーバイド社と合弁で電池事業を始めたが[注 7]、1986年（昭和61年）にユニオンカーバイド社の経営難から合弁を解消し、単独で事業を継続。電池の研究開発を始めリチウムイオン電池を開発、1990年（平成2年）に製品化を発表した[39]。

1979年（昭和54年）にはソニー・プルデンシャル生命保険を設立[34]し保険事業に参入した。

1980年代

オーディオのデジタル化にも取り組み、フィリップス社と共同してCDを開発[40]、CBS・ソニーからのソフトとディスク生産体制の提供を受け1982年（昭和57年）に発売した[41]。1984年（昭和59年）には携帯型CDプレイヤーを発売[41]。

CD以降はユーザーが記録可能な光ディスクの開発にも取り組み、1988年（昭和63年）に光磁気ディスク（MO）を発売した。そして、1992年（平成4年）にMD規格を立ち上げた[42]。映像を記録する光ディスクについてはフィリップス社との共同開発が試みられたが、最終的に規格統一に合意し、DVD規格の立ち上げに参画した[42]。

1970年代末からコンピュータ関連機器の開発に取り組み、1980年（昭和55年）に英文ワープロとポータブル液晶ディスプレイ付タイプライターを発売[43]。1982年（昭和57年）には「SMC-70」を発売してパソコン市場に参入[44]、さらに1983年（昭和58年）には「HitBit」ブランドでホビーパソコン規格MSXへの参入も行った[43]。しかし1980年代に開発されたこれらの商品群は、英文ワープロ用に開発した3.5インチフロッピーディスクこそ、後のデファクトスタンダードとなったものの、多くは鳴かず飛ばずに終わった[43]。この理由としては、当時メジャーなアップルやNECの言語を使わず、自社の"Sony Basic"を組み込んでいたことなどがあげられる。

また、1984年（昭和59年）には第二電電（DDI、現・KDDI）の設立に関与している。そのため、当時発売していた固定電話機に搭載されていたLCRはDDIの「α-LCR」であったほか、DDIセルラーグループにも比較的早い時期から携帯電話端末を供給していた。

1989年（平成元年）にはコロンビア・ピクチャーズ・エンタテインメントを買収して映画事業に参入[34]している。

1990年代

PlayStation 2（プレイステーションツー）
ソニー・サイバーショットシリーズ、DSC-H1
ファイル:CIMG0612.jpg
Blu-ray Disc（ブルーレイディスク）

1993年（平成5年）、ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立し家庭用ゲーム機事業に参入[34]した。1995年（平成7年）にはソニーコミュニケーションネットワーク株式会社を設立しISP事業に参入、翌年からSo-netを開始した[45]。

1996年（平成8年）、「VAIO」ブランドでパソコンに再度参入する[44]。また携帯電話会社に対して携帯電話端末の供給を行っていたが[46]、2001年 (平成13年)にはエリクソン社と合弁でソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを設立し携帯電話端末の開発・販売を行うことにした[47]。

2002年（平成14年）にはフィリップス社やパナソニックなど9社共同でBlu-ray Disc規格を策定した[48]。

2010年代

ゲーム事業を担っているソニー・コンピュータエンタテインメントは、2012年（平成24年）3月期以降3期連続の債務超過となっており[49][50]、債務保証を行っていたが[51]、2017年3月期決算で債務超過は解消している[52]。

また2012年（平成24年）エリクソンから株式を取得してソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズを完全子会社とし、携帯電話端末事業がソニー単体の事業に戻った[53]。

2014年（平成26年）7月にはテレビ事業を分社化[54]。またテレビ事業は10年連続で赤字が続き、リストラを繰り返しており、2017年（平成29年）の売上目標は当初の見通しより低く抑えている[55]。同年パーソナルコンピュータVAIO事業を売却[56]。また利益重視の姿勢を打ち出し、国際サッカー連盟のスポンサーを降板[57]。

2015年（平成27年）オンラインゲーム子会社ソニー・オンライン・エンタテインメントをコロンバス・ノバに売却。SOEはソニーのプラットフォーム以外にもソフトを供給できるようになる[58]。

2018年（平成30年）10月より、日立ブランド薄型テレビ&BDレコーダー「Wooo」の国内販売終了に伴い、「ブラビア」をはじめとするソニー製品を日立系列店「日立チェーンストール」にも供給開始した。

2020年代

2020年（令和2年）4月1日、エレクトロニクス・プロダクツ&ソリューション分野を統括する中間持株会社である、ソニーエレクトロニクス株式会社を設立。

2021年（令和3年）4月1日（予定）に、ソニー株式会社（初代法人）がソニーグループ株式会社に商号を変更[59]。また、ソニー株式会社（初代法人）のエレクトロニクス事業と、ソニーエレクトロニクス、ソニーイメージングプロダクツ&ソリューションズ、ソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ、ソニーモバイルコミュニケーションズが統合し、ソニー株式会社（二代目法人）が誕生[60]。

沿革

社業

分野別

オーディオ

  • 1950年 - 国産初のテープレコーダーの試作に成功、発売する[75]。
  • 1952年 - 日本初のステレオ・テープ・レコーダーを作り、NHKラジオ第1・第2の2波を使ったステレオ試験放送（当時は立体放送と言っていた）に使われる。この他、立体音は宝塚歌劇、文学座、俳優座などの音響効果に使われた。ステレオの普及のため「ステレコーダー552型」が開発されアメリカに多数輸出された[76]。
  • 1974年 - 自社初のPCMレコーダーの試作に成功。
  • 1976年 - 世界初のビデオデッキを使ったPCMオーディオプロセッサー「PCM-1」を発売[75]。
  • 1978年
    • 世界初の16ビットPCMオーディオプロセッサー「PCM-1600」を発売[42]。
    • 実験的高級オーディオブランドSONY ESPRITの展開を開始（のちのRシリーズに受け継がれる。また、現在のESブランドは、この名残である）。
  • 1979年 - ウォークマン「TPS-L2」を発売し大ヒットした[77]。
  • 1982年
    • 自社が中心になって開発したDASHフォーマットを使用した、24チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3324」（定価:3300万円）を発売。
    • コンパクトディスク（CD）を発表、10月1日に第1号機「CDP-101」（定価:168,000円）を発売[75]。
  • 1984年 - 世界初の携帯CDプレイヤーディスクマン「D-50」を発売[77]。
  • 1987年4月 - 民生用DATデッキ「DTC-1000ES」を発売[75][78]。
  • 1989年 - 世界初の48チャンネルマルチPCMデジタル録音機「PCM-3348」（定価:3800万円）を発売。
  • 1992年 - ミニディスク（MD）を発表、プレーヤー「MZ-1」を発売（同年11月1日）[77]。
  • 1996年 - ΔΣ変調を使ったDirect Stream Digital（DSD）録音方式を開発、デモを行う。
  • 1999年5月21日 - DSD技術を用いた世界初のSuper Audio CDプレーヤー「SCD-1」（定価:50万円）を発売[75]。
  • 2004年 - MDの拡張規格であるHi-MDを発表、プレーヤー「MZ-NH1」を発売。
  • 2007年 - SDリピーターを発売。

オーディオ・ビジュアル

カメラ分野

コンピュータ

コンポーネント

製品

現行

テレビ[注 9]

ブルーレイディスクレコーダー[注 9]

Ultra HD ブルーレイディスクプレーヤー[注 9]

  • （UBP）

ブルーレイディスクプレーヤー[注 9]

  • （BDP）

電子ブックリーダー

デジタルカメラ[注 10]

ビデオカメラ[注 10]

携帯電話・スマートフォン[注 11]

ラジオ受信機[注 12]

オーディオ[注 9]

ポータブルオーディオプレーヤー[注 9]

  • WALKMAN（ウォークマン）

ICレコーダー[注 9]

IC記録メディア

ペットロボット

放送業務用ビデオカメラ[注 10]

半導体[注 10]

[104]

過去

  • 白物家電（卓上IHクッキングヒーター、電気ケトル、洗濯機、冷蔵庫など。一部はSonettブランドで販売）
  • 接着剤（ソニーボンド）

デファクトスタンダード

規格争いを目的とせず、ソニー製品のために用意されたが、しだいに他社も流用するようになり結果としてデファクトスタンダードとして普及した規格を記載する。

初めて実用化・商品化した製品

当社が世界あるいは日本で初めて実用化ないし製品化・商品化された製品を記載する。要素技術を発明・新開発したものではないものも含まれる。

ロゴマーク

「SONY」が商標登録された1955年に、社名の周りが四角で囲まれたロゴマークが最初に制作された[105]。その後、1957年に四角が取り払われ、文字のデザインが変更されて以降、年を経るごとにデザインが少しずつ修正されていった[105]。

1961年、香港に日本企業初のネオンサインを掲げる際、2代目のロゴはネオンサインに合わないという理由で修正することになる[105]。デザイナーの黒木靖夫[注 13]は、当時ソニー副社長だった盛田から指名され、苦心を重ねて新しいロゴを制作した[105]。こうした努力の結果、黒木のロゴはネオンサイン限定のデザインとはならず、1962年に発売したマイクロテレビの広告で、3代目のロゴとして正式に採用された[105]。

3代目のロゴが作られて以降、さらに磨きのかかったロゴに仕上げるため、大賀典雄が室長を務める[注 14]デザイン室にはロゴ専用の委員会が設置された[105]。さらに、1962年に4代目のロゴになってからは使用規定も追加され、コーポレートデザインの実現を目指すようになった[105]。

1973年、最初のロゴから数えて6代目のロゴが制作され、現在に至る[105]。

なお、東通工時代を含む創立35周年を迎えた1981年に、7代目となるロゴを制作しようと全世界を対象にデザインを公募したものの、井深や盛田が「今のロゴのほうが明快で良い」と話したため、制作は中止となった[105]。

ブランドメッセージ

「It's a Sony」ロゴ

1982年、これまでの「SONY」と刻まれたロゴに加えて、「SONY」の「S」がデザインされたイメージが新たに作られた[105]。さらに、盛田の提案により「It's a Sony」（イッツ・ア・ソニー）と英語ナレーションが流れるサウンドロゴもテレビCM用に加えられた[105]。これ以降、-コマーシャルの最後に「絵」と「音」を使ったブランドメッセージが使用されるようになった[105]。

2009年、世界共通のブランドメッセージとして「make.believe」（メイク・ドット・ビリーブ）を新たに導入した[106]。グループの複数の事業に対して共通のブランドメッセージが使用されたのは初めてとなる[106]。

2018年、コマーシャルにおけるブランドメッセージはロゴマークとサウンドロゴのみとなっている。サウンドロゴはピアノの単音が使用されており、直後に「SONY」とナレーションが流れるバージョンも存在する。また、コロンビア映画、トライスター映画、スクリーン・ジェムズのオープニングロゴにも使用されている。

詳細は「コロンビア映画#オープニングロゴ」を参照

また、テレビ放送では短縮版も存在しており、ロゴは、ソニー・ピクチャーズ・テレビジョンまたは、トライスター・プロダクションのサウンドロゴと一緒に使用されている。この場合時のみピアノの単音は流れない。

事業所・施設

カリフォルニア州サンマテオにあるSIE本社

主な事業所

日本国内
海外

主な商業施設・店舗など

過去

関連会社

「ソニーグループ」も参照

連結子会社

その他 1,189社

持分法適用関連会社

その他 107社

歴代トップ

社長

氏名 在任期間 出身校
1 前田多門 1946年 - 1950年 東京帝国大学法学部
2 井深大 1950年 - 1971年 早稲田大学理工学部
3 盛田昭夫 1971年 - 1976年 大阪帝国大学理学部
4 岩間和夫 1976年 - 1982年 東京帝国大学理学部
5 大賀典雄 1982年 - 1995年 東京芸術大学音楽学部
6 出井伸之 1995年 - 2000年 早稲田大学第一政治経済学部
7 安藤国威 2000年 - 2005年 東京大学経済学部
8 中鉢良治 2005年 - 2009年 東北大学大学院工学研究科
9 ハワード・ストリンガー 2009年 - 2012年 オックスフォード大学大学院
10 平井一夫 2012年 - 2018年 国際基督教大学教養学部
11 吉田憲一郎 2018年 - 東京大学経済学部

最高経営責任者

氏名 在任期間 出身校
1 大賀典雄 1989年 - 1999年 東京芸術大学音楽学部
2 出井伸之 1999年 - 2005年 早稲田大学第一政治経済学部
3 ハワード・ストリンガー 2005年 - 2012年 オックスフォード大学大学院
4 平井一夫 2012年 - 2018年 国際基督教大学教養学部
5 吉田憲一郎 2018年 - 東京大学経済学部

会長

氏名 在任期間 出身校
1 井深大 1971年 - 1976年 早稲田大学理工学部
2 盛田昭夫 1976年 - 1995年 大阪帝国大学理学部
3 大賀典雄 1995年 - 2000年 東京芸術大学音楽学部
4 出井伸之 2000年 - 2005年 早稲田大学第一政治経済学部
5 ハワード・ストリンガー 2005年 - 2012年 オックスフォード大学大学院
6 平井一夫 2018年 - 2019年 国際基督教大学教養学部
7 吉田憲一郎 2020年 - 東京大学経済学部

事件・不祥事・問題

ステルスマーケティング

デビッド・マニング事件（2001年）
ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが「架空の映画評論家」を造りあげ、自社の映画作品を絶賛していたステルスマーケティング事件。ソニーは合成音声でラジオ出演させるなど偽装工作を行った[109]。
俳優を利用したステルスマーケティング（2003年）
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ（現:ソニーモバイルコミュニケーションズ）は、俳優60人を雇い、ステルスマーケティングを行っていた。主要都市で旅行者に扮した俳優は通行人に自社製品で写真を撮らせ、その過程で製品の機能について熱心にアピールすることで「ソニーの製品はクールだ」と伝えるというもの。ライターのマルコム・グラッドウェルは、「詐欺紛いの行為であり、常識的にあり得ない。真実が知れれば大きな反発を生むだろう。」と見解を示している[110]。
ゲートキーパー問題（2004年）
複数のサイトにおいて任天堂、マイクロソフトなどの他社製品を中傷、自社製品を宣伝する書き込みがあり、それが同社の本社からの書き込みであることが発見される[111]。さらに、これを契機に多くのブロガーらが自身のウェブサイトでドメイン名検索を実施したところ、2000年頃から「少人数ではとても行えない規模」で、同様の書き込みがあったことが発覚した[111][112]。
ウォークマンファンブログヤラセ問題（2005年）
ウォークマンのファンブログにて、メカ音痴のブログとされているにも関わらず、プロ向けの撮影機材が使用されていたことや、アップル製品に対して批判的な記述があることから、当社のヤラセでないかと指摘された。ソニー・マーケティングは「製品を提供しただけ」と回答している[113]。
PlayStation Portableファンブログヤラセ問題（2006年）
ソニー・コンピュータエンタテインメント（米国）が、個人ブログと偽り任天堂など他社製品を中傷、自社製品の宣伝を行うサイトを運営していた[114]。
YouTube再生回数不正問題（2012年）
ソニー・ミュージックエンタテインメントのYouTubeアカウントにおいて再生回数が不正に水増しされていたため、再生回数が大幅にマイナス修正された[115]。
PlayStation Vita問題（2014年）
ソニー・コンピュータエンタテインメント（現：ソニー・インタラクティブエンタテインメント）がPlayStation Vitaについて、実際には使えない機能を顕著な特徴として宣伝した。当社やその広告店の社員によるものだと明示的に示すことなしに、社員のTwitterアカウントを通じての投稿が、消費者に直接的に宣伝を行うなどして消費者に誤解を与えたと、アメリカ合衆国連邦取引委員会の指摘を受け、消費者に25ドルか50ドル相当の商品引換券を提供することで和解した[116][117][118]。

その他

ソニーBMG製CD XCP問題（2005年）
ソニーBMG・ミュージックエンターテインメント（現:ソニー・ミュージックエンタテインメント）の音楽CDにスパイウェアが仕込まれていた問題[119]。
薄型テレビ発火死亡事故（2008年）
2008年1月30日に岡山県の同社製薄型テレビ購入者宅で薄型テレビ（KDL-32V2000）から発火し2名が死亡した。その後、同年2月29日に経済産業省へ事故発生の届け出があったが、火災原因の特定には至らなかった[120]。
PlayStation Network個人情報流出事件（2011年）
PlayStation Networkにおいて推定7700万人の個人情報が流出した事件[121]。
内部文書流出（2015年）
朝鮮民主主義人民共和国に関係するとみられるハッカーにより、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントの内部文書が流出。これらはウィキリークスで公開され、その中には約100件の政府関係者の電子メールアドレスも含まれており、ウィキリークス代表のジュリアン・アサンジュは「ロビー活動の様子が伺える。影響力の強い企業が、どう活動しているかが分かる貴重な財産」としている[122][123][124][125]。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

  1. ^ それぞれ
  2. ^ それぞれ に移行している。
  3. ^ 米国預託証券
  4. ^ オールトランジスタ式工業用ビデオテープレコーダー
  5. ^ オープンリール式、白黒
  6. ^ ENG
  7. ^ 開発はユニオンカーバイドが担当
  8. ^ イメージング・プロダクツ＆ソリューション事業、ホームエンタテインメント&サウンド事業、モバイル・コミュニケーション事業
  9. ^ a b c d e f g 製造はソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ
  10. ^ a b c d 製造はソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ
  11. ^ 製造はソニーモバイルコミュニケーションズ
  12. ^ 製造はソニーホームエンタテインメント&サウンドプロダクツ。一部は十和田オーディオ製
  13. ^ 黒木は後にソニー企業株式会社の代表取締役を務めている
  14. ^ 当時、大賀は宣伝部長も兼務していた

出典

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外部リンク

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  9. マイクロソフトアメリカ合衆国の旗
  10. Appleアメリカ合衆国の旗
  11. シェルイギリスの旗
  12. 中国銀行中華人民共和国の旗
  13. トヨタ自動車日本の旗
  14. サムスン電子大韓民国の旗
  15. ユナイテッド・ヘルスアメリカ合衆国の旗
  16. 中国平安保険中華人民共和国の旗
  17. ウェルズ・ファーゴアメリカ合衆国の旗
  18. シェブロンアメリカ合衆国の旗
  19. 中国石油天然気集団中華人民共和国の旗
  20. HSBCホールディングスイギリスの旗
  21. トタルエナジーズフランスの旗
  22. ベライゾン・コミュニケーションズアメリカ合衆国の旗
  23. ウォルマートアメリカ合衆国の旗
  24. シティグループアメリカ合衆国の旗
  25. 中国移動通信香港の旗
  26. 招商銀行中華人民共和国の旗
  27. 中国郵政儲蓄銀行中華人民共和国の旗
  28. BPイギリスの旗
  29. フォルクスワーゲンドイツの旗
  30. モルガン・スタンレーアメリカ合衆国の旗
  31. Metaアメリカ合衆国の旗
  32. 中国石油化工集団中華人民共和国の旗
  33. BNPパリバフランスの旗
  34. ゴールドマン・サックスアメリカ合衆国の旗
  35. テンセント中華人民共和国の旗
  36. Amazon.comアメリカ合衆国の旗
  37. アリアンツドイツの旗
  38. カナダロイヤル銀行カナダの旗
  39. ファイザーアメリカ合衆国の旗
  40. ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ合衆国の旗
  41. ドイツテレコムドイツの旗
  42. メルセデス・ベンツ・グループドイツの旗
  43. トロント・ドミニオン銀行カナダの旗
  44. 台湾積体電路製造中華民国の旗
  45. リライアンス・インダストリーズインドの旗
  46. BMWドイツの旗
  47. モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンフランスの旗
  48. アクサフランスの旗
  49. サンタンデール銀行スペインの旗
  50. ネスレスイスの旗
  51. コムキャストアメリカ合衆国の旗
  52. エクイノールノルウェーの旗
  53. 交通銀行中華人民共和国の旗
  54. アリババグループ中華人民共和国の旗
  55. プロクター・アンド・ギャンブルアメリカ合衆国の旗
  56. 日本電信電話日本の旗
  57. ソニーグループ日本の旗
  58. ペトロブラスブラジルの旗
  59. グレンコアスイスの旗
  60. 興業銀行中華人民共和国の旗
  61. ステランティスオランダの旗
  62. 中国人寿保険中華人民共和国の旗
  63. アメリカン・エキスプレスアメリカ合衆国の旗
  64. ゼネラル・エレクトリックアメリカ合衆国の旗
  65. CVSヘルスアメリカ合衆国の旗
  66. 中国建築中華人民共和国の旗
  67. ホーム・デポアメリカ合衆国の旗
  68. シグナアメリカ合衆国の旗
  69. テスラアメリカ合衆国の旗
  70. ゼネラルモーターズアメリカ合衆国の旗
  71. 中国中信集団公司中華人民共和国の旗
  72. アンハイザー・ブッシュ・インベブベルギーの旗
  73. メルク・アンド・カンパニーアメリカ合衆国の旗
  74. アッヴィアメリカ合衆国の旗
  75. 三菱商事日本の旗
  76. ロシュ・ホールディングスイスの旗
  77. インドステイト銀行インドの旗
  78. エレバンスヘルス（英語版）アメリカ合衆国の旗
  79. RTXコーポレーションアメリカ合衆国の旗
  80. オラクルアメリカ合衆国の旗
  81. Eniイタリアの旗
  82. ペプシコアメリカ合衆国の旗
  83. コノコフィリップスアメリカ合衆国の旗
  84. モントリオール銀行カナダの旗
  85. 中国海洋石油集団中華人民共和国の旗
  86. 三井住友フィナンシャルグループ日本の旗
  87. ウォルト・ディズニー・カンパニーアメリカ合衆国の旗
  88. スコシアバンクカナダの旗
  89. サノフィフランスの旗
  90. BHPグループオーストラリアの旗
  91. 三菱UFJフィナンシャル・グループ日本の旗
  92. UBSスイスの旗
  93. シスコシステムズアメリカ合衆国の旗
  94. ノバルティススイスの旗
  95. ユナイテッド・パーセル・サービスアメリカ合衆国の旗
  96. コカ・コーラアメリカ合衆国の旗
  97. シーメンスドイツの旗
  98. イタウ・ウニバンコブラジルの旗
  99. コストコ・ホールセールアメリカ合衆国の旗
  100. オーストラリア・コモンウェルス銀行オーストラリアの旗
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