ソニーLSIデザイン

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ソニーLSIデザイン株式会社
Sony LSI Design Inc.
Sony
種類 株式会社
略称 SLSI・ソニーLSI
本社所在地 日本の旗 日本
243-0021
設立 1986年6月25日
業種 製造業
法人番号 1020001010152
事業内容 半導体製品設計
代表者 副島実津郎 (代表取締役)
資本金 1億
売上高 33,580百万円
純利益 5億2800万円(2019年03月31日時点)[1]
総資産 110億6400万円(2019年03月31日時点)[1]
従業員数 1,341人
決算期 2016年3月31日
主要株主
外部リンク http://www.sony-lsi.co.jp/index.html
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ソニーLSIデザイン(ソニーえるえすあいデザイン)(: Sony LSI Design)は、ソニーグループ企業で、半導体製品設計を行うメーカーである。

詳細[編集]

ソニーLSIデザインは、ソニーテクニカルソフト商号でソニーグループで製造されるマイクロコンピューターソフトウェアの開発企業として1986年6月25日に設立され、1990年に商号を現在のものに変更した。

同社は、ソニーグループで生産するセンサーカメラCMOSイメージセンサーDSPの設計を行っており、他にも画像処理アルゴリズム開発や半導体製品のウェハーテスト英語版ファイナルテスト英語版プローブカードロードボードソケットポゴピン英語版の設計を行っている。

巨額架空取引事件[編集]

ソニーLSIデザインの役員1および従業員4人の横領が、経理の確認作業中に発覚し[2]、2016年7月に行われた内部告発で露見した[3]。 2012年2月から2016年9月の約4年半の間に、約9億もの被害額が発生した。 ただし、同社の過年度も含めた業績に、修正は発生しない[4]

複数の取引先と口裏を合わせて架空発注や二重発注を繰り返して不正に金品を受け取ったり接待を受けたりするという手口で、横領が行われた[3]。 この5人全員は2016年10月28日までに解任・懲戒解雇されたが、横領されたは同社には返還されていない。

盛田昭夫を騙るTwitterアカウントは、本件が広報されたこと[5]自体に対しては「握りつぶせない内部告発は、仕方なく調査して公表」と、その後日に行われた決算説明会での「元役員1名と元社員4名」との本件についての釈明[6]に対しては「元…って、現役社員による不正行為だろう。後出しで懲戒解雇して誤魔化そうとする、その根性は卑しくないか?」と、述べている。

更なる調査を進めて警察への捜査依頼と本事件の発生原因と全容究明と関与した役員と従業員に対する刑事及び民事上の告訴を検討している、との趣旨をソニーLSIデザインが発表している[5]が、その後の続報は無い。

事件においては、多重代表訴訟の条件[7]が満たされておらず、最終完全親会社であるソニー株主訴訟を起こせない。

なお、ソニーLSIデザインとの架空取引に関与したREVSONICは、主要取引先からの取引停止で事業継続が困難となり、2016年10月31日に東京地方裁判所自己破産申請して破産手続きの開始決定を受けた[8]

事業所[編集]

閉鎖[編集]

沿革[編集]

  • 1986年6月25日 ‐ ソニーテクニカルソフトの商号で設立される
  • 1990年 ‐ 商号をソニーLSIデザインに変更する
  • 2000年 ‐ 福岡事業所を開設する
  • 2006年 ‐ 長崎デザインセンターを開設する
  • 2012年 ‐ 札幌支社が横浜本社へ、長崎事業所が九州本社へ、それぞれ統合される。
  • 2014年 ‐ 本社をソニー厚木第二テクノロジーセンターへ移転する・九州本社を福岡事業所に改称する

不祥事[編集]

  • 2017年7月19日、水増し発注や架空発注を繰り返し現金をだまし取ったとして、東京地方検察庁特別捜査部から元取締役執行役員ら元社員3人が逮捕された。3人の逮捕容疑は2013年10月~16年2月、架空発注で取引先名義の口座に振り込んだ現金約1億700万円や約46万ドル(約5千万円相当)を着服したほか、14年11月~15年3月、取引先への水増し発注分計5万5千ドルを詐取した疑い[9]。2016年10月にこの3人を含め5人が懲戒解雇されていた[10]

注釈[編集]

  1. ^ a b ソニーLSIデザイン株式会社 第34期決算公告
  2. ^ “ソニーのグループ会社役員ら 9億円を不正支出”. TOKYO Web (中日新聞社). (2016年10月29日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201610/CK2016102902000154.html 
  3. ^ a b 鈴木友里子 (2016年10月28日). “ソニー関係会社の元役員ら架空発注 9億円の損害か”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). http://www.asahi.com/articles/ASJBX5H12JBXULFA01R.html 
  4. ^ “ソニー、子会社で金銭不正支出 損害9億円”. 日刊工業新聞電子版 (日刊工業新聞社). (2016年10月31日). https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00405030 
  5. ^ a b “当社関係会社元役員及び元社員の不正行為について” (プレスリリース), ソニー, (2016年10月28日), http://www.sony.co.jp/SonyInfo/News/Press/201610/16-1028/index.html 
  6. ^ “ソニー第2四半期は営業利益457億円。PS VR販売数「想定通り」、通期は下方修正”. インプレス. (2016年11月1日). http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1027795.html 
  7. ^ “会社法改正⑧ 【多重代表訴訟制度の新設】”. しょうぶ法律事務所. (2015年5月15日). http://www.shobu-law.com/topics/2015/1651.html 
  8. ^ “REVSONIC(株) ⁓大手関連企業での架空取引に関与の疑い⁓”. 東京商工リサーチ. (2016年11月2日). http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20161102_01.html 
  9. ^ “ソニーLSIデザイン元役員ら逮捕 架空・水増し発注で1億円超詐取 東京地検特捜部”. 産経新聞. (2017年7月19日). http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170719/afr1707190013-s1.html 2017年12月6日閲覧。 
  10. ^ “ソニー、傘下会社の役員ら5人懲戒解雇 9億円の不正支出”. 産経新聞. (2016年10月29日). http://www.sankei.com/smp/affairs/news/161029/afr1610290012-s1.html 2017年12月6日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]