第39回衆議院議員総選挙
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第39回衆議院議員総選挙（だい39かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、1990年（平成2年）2月18日に日本で行われた国会（衆議院）議員を選出する総選挙である。
概説
野党は前年の第15回参議院議員通常選挙の再現のために再び消費税導入の是非を争点にして 、選挙前から衆議院でも自民党を過半数未満にしようとしていて、消費税を最大の焦点としてマスコミでも報道されていた。しかし、実施1年を経て消費税導入自体へ反対する有権者が激減したため、自民党は275議席という過半数どころか安定多数を大きく上回る議席を獲得した。逆に社会党を除く、公明、共産、民社など野党は大きく議席を減少させた。参議院選挙から7ヵ月で再び与党自民党を信任した衆議院選挙の結果を受けて第2次海部内閣が発足した[1]。
選挙データ
内閣
解散日
解散名
- 消費税解散
公示日
投票日
改選数
- 512
選挙制度
- 投票方法
-
- 秘密投票、単記投票、1票制
- 選挙権
-
- 満20歳以上の日本国民
- 被選挙権
-
- 満25歳以上の日本国民
- 有権者数
-
- 90,322,908（男性：43,767,870 女性：46,555,038）
同日実施の選挙等
- 国民投票
選挙活動
党派別立候補者数
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主要政党のほか、真理党（麻原彰晃、上祐史浩ほか）、地球維新党（太田竜、東郷健ほか）、スポーツ平和党（細木久慶）、緑の党、日本労働党、社会主義労働者党などのミニ政党も候補者を擁立した。
主な争点
政策
- 体制選択（自由民主主義政権か社会主義政権か）
- 消費税の是非
政局
- 政治腐敗の追及
選挙結果
1989年4月の消費税導入後最初の総選挙であり、当初自民党は前回の第38回総選挙での300議席の圧勝からの反動も重なって厳しい戦いになると予測されていた。実際、1989年7月の第15回参議院議員通常選挙では当選者数で社会党を下回り、参議院での過半数を大幅に割り込んで大敗北を喫している。しかし、1989年秋に一気に進んだ東ヨーロッパ諸国の民主化によりソビエト連邦を中心とした東側社会主義陣営の崩壊が進んだ事で、自民党はこの選挙の争点を「体制選択」と設定することに成功した。好調な経済（「バブル景気」）を享受する国民の反共・保守的意識に訴えかけ、さらに参院選での惨敗や海部内閣の人気から有権者に「もう十分だ」と思わせることにも成功。議席減を小幅に食い止め、追加公認を含めた議席数は286として、衆議院での単独過半数を維持した。
一方、社会党は前年の参議院選挙での圧勝を受け、衆議院での与野党逆転と政権獲得を目指した。しかし、長期低落傾向で党の基礎体力が落ちていたため、新たな候補者選定作業は難航し、特に中選挙区制での過半数議席獲得では絶対に必要な複数候補の立候補方針に対しては現職議員からの抵抗が強かった。また、立候補の勧誘でも、資金難のため落選した場合の生活保障ができず、断られることが多々あったという[2]。土井は選挙協力した社公民と社民連合わせて、定数512に対し社会党で180人、公民社民連の3党で120人、計300人の擁立を見込んでいた[3]。しかし、公民が苦戦を予想して候補者を減らしたことも相まって、公認候補は社会党149人、公民社民連3党で108人、計257人（系列の無所属は29人）と過半数ぎりぎりに留まった。公認だけで338人（保守系無所属は109人）擁立した自民党との体力差は歴然としていた。野党は全体的に、候補を立てる能力が衰退していたといえる。
それでも社会党の当選者は1967年の第31回総選挙での140議席以来の議員数となったが、その半分は公明党・民社党などの他野党から奪った議席だった（特に民社党は議席をほぼ半減させている）。
なお、この総選挙で野党から初当選した中には、およそ20年後の民主党政権で入閣するなど中枢入りした者が多く含まれている。社会党からは輿石東（民主党幹事長）、赤松広隆（農水相）、大畠章宏（経産相・国交相）、仙谷由人（官房長官）、細川律夫（厚労相）、松本龍（環境相）、岡崎トミ子（国家公安委員長）、鉢呂吉雄（経産相）[4]、民社党からは柳田稔（法相）、高木義明（文科相）、小平忠正（国家公安委員長）。また、岡田克也（幹事長・外相）は自民党から初当選している。
党派別獲得議席
| 政党 | 議席 | 増減 | 得票数 | 得票率 | 公示前 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 与党 | 275 |  20
|
30,315,417 | 46.14% | 295 | ||
| 自由民主党 | 275 | 20
|
30,315,417 | 46.14% | 295 | ||
| 野党・無所属 | 237 |  37
|
35,330,352 | 53.89% | 200 | ||
| 日本社会党 | 136 | 53
|
16,025,472 | 24.39% | 83 | ||
| 公明党 | 45 | 9
|
5,242,675 | 7.98% | 54 | ||
| 日本共産党 | 16 | 10
|
5,226,987 | 7.96% | 26 | ||
| 民社党 | 14 | 11
|
3,178,949 | 4.84% | 25 | ||
| 社会民主連合 | 4 | 
|
566,957 | 0.86% | 4 | ||
| 進歩党 | 1 |
|
281,793 | 0.43% | 1 | ||
| 諸派 | 0 |
|
58,536 | 0.09% | 0 | ||
| 無所属 | 21 | 14
|
4,807,524 | 7.32% | 7 | ||
| 欠員 | 0 | 17
|
- | - | 17 | ||
| 総計 | 512 |
|
65,704,311 | 100.0% | 512 | ||
| 有効票数（有効率） | - | - | 65,704,311 | 99.23% | - | ||
| 無効票・白票数（無効率） | - | - | 511,595 | 0.77% | - | ||
| 投票者数（投票率） | - | - | 66,215,906 | 73.31% | - | ||
| 棄権者数（棄権率） | - | - | 24,107,002 | 26.69% | - | ||
| 有権者数 | - | - | 90,322,908 | 100.0% | - | ||
| 出典：総務省統計局 戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移 | |||||||
- 投票率：73.31％（前回比：
1.91％） - 【男性：71.93％（前回比： 1.72％） 女性：74.61％（前回比： 2.09％）】
党派別女性獲得議席
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| 党派 | 候補者 | 当選者 | 当選率 | 議席率 |
|---|---|---|---|---|
| 計 | 66 | 12 | 18.18% | 2.34% |
| 出典：『朝日選挙大観』 | ||||
政党
| ||
議員
当選者
自民党 社会党 進歩党 公明党 民社党 共産党 社民連 無所属
補欠当選
| 年 | 月日 | 選挙区 | 当選者 | 所属党派 | 欠員 | 所属党派 | 欠員事由 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1992 | 3.29 | 群馬2区 | 谷津義男 | 自民党 | 須永徹 | 社会党 | 1991.11.23死去 |
| 中島洋次郎 | 自民党 | 中島源太郎 | 自民党 | 1992.2.7死去 | |||
| 出典：戦後の補欠選挙 | |||||||
初当選
- 計133名
- ※：参議院議員経験者
- 自由民主党
-
- 43名
- 日本社会党
-
- 56名
- 公明党
-
- 11名
- 日本共産党
-
- 4名
- 民社党
-
- 3名
- 無所属
-
- 16名
返り咲き・復帰
- 計26名
- 自由民主党
-
- 4名
- 日本社会党
-
- 16名
- 日本共産党
-
- 2名
- 民社党
-
- 3名
- 無所属
-
- 1名
引退
- 計63名
- 自由民主党
- 日本社会党
-
- 15名
- 公明党
-
- 12名
- 日本共産党
-
- 3名
- 民社党
-
- 5名
- 無所属
-
- 3名
落選
- 計78名
- 自由民主党
-
- 42名
- 日本社会党
-
- 3名
- 公明党
-
- 8名
- 日本共産党
-
- 13名
- 民社党
-
- 11名
- 無所属
-
- 1名
選挙関連特別番組
- NHK開票速報
- 筑紫哲也のどーなるニッポン 世紀末決戦'90（JNN系）
- NNN'90総選挙（投票時間終了と同時に出口調査の結果を発表した最初の番組である）
- スーパータイム選挙スペシャル
- 総選挙ワイド・ドキュメント 崖っぷちの人間模様（FNN系）
- 選挙ステーション
- '90衆院選徹底討論 朝まで生選挙(ANN系)
- 1990あなたの一票（TXN系）
選挙後
国会
 |
- 第118特別国会
- 会期：1990年（平成2年）2月27日 - 6月26日
- 衆議院議長選挙（投票者数：508票 過半数：255票）
- 櫻内義雄（自民党）：507票
- 無効 ：1票
- 衆議院副議長選挙（投票者数：508票 過半数：255票）
- 村山喜一（社会党）：508票
- 首班指名選挙（衆議院 投票者数：508票 過半数：255票）
政党
公明党と民社党は、社会党が社公民路線と呼ばれる野党連立政権の相手と想定していたが、この選挙で社会党が一人勝ちしたことに反発し、社会党との連立政権協議を打ち切った。そして、自公民路線と呼ばれる保守・中道連携路線が定着していった。また、共産党は消費税への反対票が社会党に集中し、自民党による体制選択の争点化でダメージを受けたため、議席数がほぼ半減した。
なお、この総選挙では宗教団体のオウム真理教（現：アーレフ）が「真理党」を結成し、教祖の麻原彰晃（本名：松本智津夫）や信徒の上祐史浩など25人を立候補させたが、供託金没収の惨敗となった。特に麻原が出馬した東京都第4区では、開票に不正がないか確かめるため、信者3人にわざと本名の松本智津夫で投票させた上で、開票時の立会時に票を確認させた。実際には発見するのは至難の業であるが、麻原は松本票を確認できなかったことを「選挙不正」であると喧伝した（野田成人著『革命か戦争か』）。これを機に教団が武力による権力掌握に方向転換、後の松本サリン事件や地下鉄サリン事件といった一連のオウム真理教事件へとつながったと言われている。
脚注
注釈
出典
関連項目
参考文献
- 衆議院・参議院『議会制度百年史 - 衆議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年
- 石川真澄・山口二郎著『戦後政治史』岩波新書、2010年
- 神田広樹 (2014年6月). “戦後主要政党の変遷と国会内勢力の推移” (PDF). 国立国会図書館. 2019年10月閲覧。
- 佐藤令 (2005年12月). “戦後の補欠選挙” (PDF). 国立国会図書館. 2016年5月26日閲覧。
外部リンク
- 総務省統計局
- 消費税を争点とした総選挙で自民党圧勝 - NHKアーカイブス
 日本の国政選挙・国民投票 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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