2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン

侵攻のアニメーションマップ

2022年ロシアのウクライナ侵攻のタイムライン（2022ねんロシアのウクライナしんこうのタイムライン）では、2022年2月24日に開始されたロシアのウクライナ侵攻の経過について述べる。

背景と前兆

「ウクライナ紛争 (2014年-)」および「ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)」も参照

2022年2月

「2022年ロシアのウクライナ侵攻における軍事衝突の一覧」および「2022年ロシアのウクライナ侵攻」も参照

日時は特記のない場合、ウクライナ時間（UTC+2）。日本標準時との時差は-7時間。

2月21日

• 午後10時35分（UTC+3）、ロシア連邦大統領ウラジーミル・プーチンは、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派の2つの分離地域の独立を承認すると発表した（ドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立承認に関するウラジーミル・プーチンの演説）。これを受けて、翌日に北大西洋条約機構（NATO）諸国から第一弾の経済制裁が発動された。

ウラジーミル・プーチンによる、「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立承認に関する演説（英語字幕）

• 発表に先立つテレビ演説で、プーチンは、ウラジーミル・レーニンがウクライナの「創作者および建築家」であるとの考えを示し、レーニンの記念碑を破壊したウクライナ人を「恩知らずの子孫」と呼び、「これは彼らが言う非共産化である。あなた方は非共産化を望むのか？いいだろう。それは我々にとてもよく合っている。しかし、彼らが言うように、途中で停止する必要はない。我々はウクライナにとって真の非共産化が何を意味するのかを示す用意がある」と語った（この発言の背景については、レーニンが主導した「ロシア革命」とそれにより成立した「ソビエト連邦」、および「ソビエト連邦の崩壊」を参照）。

2月23日

• ウクライナの大統領ウォロディミル・ゼレンスキーは首都キーウで、ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領と会談した。
• アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンはNBCニュースのインタビューに答え、ロシアが24日夜明けまでにウクライナに侵攻するとの見方を示した。
• ウクライナは、ドンバスの占領地を除く全国で非常事態を宣言すると発表。
• 駐ウクライナロシア大使は大使館から避難し、掲げられたロシア国旗を降ろした。
• 午後7時頃（モスクワ時間）：アメリカ合衆国国防総省の高官は、記者団に「ロシア軍の部隊は最大限の準備ができており、部隊のおよそ80％がいつでも出動できる準備を終えた」と述べ、異例とも言える機密情報開示を行った。

2月24日

ミサイルの破片が直撃したキーウの建造物（2月24日）

ホストーメリ空港付近で対戦車誘導ミサイル9M113を操作するロシアの対戦車部隊

• モスクワ時間2月24日午前6時0分（UTC+3）の少し前：プーチンは特別軍事作戦に関する演説の中で、ウクライナ東部で「特別軍事作戦」を開始することを決定したと発表した。プーチン大統領は演説の中で、ウクライナの領土を占領する計画はなく、ウクライナの民族自決権を支持すると主張した。プーチンはまた、ロシアはウクライナの「非軍事化と非ナチ化」を求めていると述べた。そして「起こりうる流血に対する全責任は、すべてウクライナの領土を支配する政権の良心にある」と述べた。ロシア国防省はウクライナの航空交通管制部隊に飛行を停止するよう要請し、ウクライナの空域は非民間の航空交通に制限され、欧州連合航空安全機関はウクライナ全域を活発な紛争地帯と見なした。
• プーチンの発表から数分以内に、ウクライナ国内のキーウ、ハルキウ、オデッサ、ドンバスで爆発が報告された。ウクライナ当局は、ロシア軍がマリウポリとオデッサに上陸し、キーウ、ハルキウ、ドニプロの飛行場、軍司令部、軍事基地に向けて巡航ミサイルと弾道ミサイルを発射したと発表した。軍車両は、現地時間午前6時48分頃にウクライナがベラルーシ、ロシアと三国の国境が接する地点センキフカからウクライナに入った。ロシアが併合したクリミア半島からウクライナに入るロシア軍の様子が撮影された。
• クレムリン（ロシア政府）は、最初に大砲とミサイルで指揮統制センターを狙い、次に戦闘機と戦闘ヘリコプターを送って制空権を迅速に獲得することを計画した。海軍分析センターは、ロシアがキーウを包囲するために翼包囲を作り、東部のウクライナ軍を包囲するだろうと述べ、戦略国際問題研究所は北のベラルーシからと、東のドネツクから、南のクリミアからという3つのロシアの侵攻軸を特定した。米国は、ロシアがウクライナ政府を「排除」し、独自の政府を設置する意向があると考えていると述べ、米国のインテリジェンス当局者は、現地の状況を考慮すればキーウは96時間以内に陥落すると考えていた。
• 午前6時30分（UTC+2）過ぎ：元ウクライナ副大臣のアントン・ヘラシュチェンコ（現政府顧問）によると、ロシア軍はハルキウ市付近に陸路侵入し、アゾフ海の港湾都市マリウポリでは大規模な水陸両用軍の上陸が報告されたという。午前7時40分には、ベラルーシ領内からも軍隊が侵入した。ウクライナ国境警備隊は、ルハンシク州、スームィ州、ハルキウ州、チェルニーヒウ州、ジトームィル州の拠点への攻撃とクリミア半島からの攻撃を報告した。ウクライナ内務省は、ロシア軍がルハンシク州のホロディシュチェとミロベの村を占領したと報告した。ウクライナ戦略通信センターは、ウクライナ軍がシュチャスティア（ルハンシク近郊）近くで攻撃を撃退して同町を奪還し、ロシア側は50人近くの死傷者が出たと報告した。
• 午前7時0分（UTC+2）直前：ゼレンスキーはウクライナに戒厳令を導入すると発表した。ゼレンスキーはまた、ロシアとの関係を即座に断絶すると発表した。ロシアのミサイルは、キーウの東29キロメートルにあるウクライナ最大の空港であるボルィースピリ国際空港を含むウクライナのインフラを標的にした。

侵攻を受けているウクライナ東部の様子

• 午前10時0分（UTC+2）：ウクライナ大統領府のブリーフィングで、ロシア軍が北からウクライナに侵入したことが報告された（国境の南5キロメートルまで）。ロシア軍は、ハルキウ州、チェルニーヒウ州、およびスームィ近郊で活動中とされた。ゼレンスキーの報道官はまた、ウクライナがヴォルィーニ州で攻撃を撃退したと報告した。午前10時30分（UTC+2）、ウクライナ国防省はチェルニーヒウ州のロシア軍は阻止され、ハルキウ近郊で大規模な戦闘が進行中であり、ウクライナ軍がマリウポリとシュチャスティアを完全に奪還したと報告した。
• 午前10時頃：ロシア空挺軍がキーウ近郊の空港へ降下したが、ウクライナ軍は反撃の末、奪還したと主張した。

詳細は「アントノフ国際空港の戦い」を参照

• 早朝にヘリコプターで輸送されたロシア空挺軍がキーウ郊外のホストメリにあるホストーメリ空港（アントノフ国際空港）を占領した。その日の午後に空港を奪還するためのウクライナの反撃が開始された。ウクライナ国家親衛隊の即応対応旅団は、同飛行場で戦闘を行い、ロシアのヘリコプター34機のうち3機を撃墜したと表明した。

「アントノフ国際空港の戦い」も参照

• 午前11時0分（UTC+2）：ウクライナの国境警備隊は、ベラルーシがロシア軍が北からウクライナに侵入することを容認していたため、キーウ州ビルチャでロシア軍の国境侵犯を報告。ジトームィル州の国境警備隊はロシアのロケットランチャー（おそらくBM-21）から砲撃された。伝えられるところによると、標識のないヘリコプターがベラルーシからスラヴィティチの国境警備隊を爆撃した。午前11時30分（UTC+2）に、ロシアのミサイル爆撃の第2波がキーウ、オデッサ、ハルキウ、リヴィウの各都市を標的にした。ドネツィク州とルハンシク州で激しい地上戦が報告された。
• 午後12時4分（UTC+2）までに、クリミア半島から進軍するロシア軍はヘルソン州のノバカホフカ市に向けて移動した。その日遅くにロシア軍はヘルソン市に入り、北クリミア運河を支配した。これにより、クリミア半島への水の供給を再開することができるようになった。
• 午後1時0分と午後1時19分（UTC+2）：ウクライナの国境警備隊と軍隊は、スームィ（「コノトプ方面」）とスタロビルスク（ルハンシク州）の近くで2つの新しい衝突を報告した。13時32分（UTC+2）、Valerii Zaluzhnyiは、ベラルーシの領土から南西方向に4発の弾道ミサイルが発射されたと報告した。キーウ地下鉄とハルキウ地下鉄のいくつかの駅は、地元住民の防空壕として使用された。Vuhledar （ドネツク州）の地元の病院が爆撃を受け、4人の民間人が死亡、6人の医師を含む10人が負傷した。
• 午後4時0分（UTC+2）：ゼレンスキーは、ゴーストタウンのチェルノブイリとプリピャチでロシア軍とウクライナ軍の間で戦闘が勃発したと述べた。 午後6時20分（UTC+2）頃までに、チェルノブイリ原子力発電所はロシアの支配下に置かれ、周辺地域も同様にロシアが支配していた。
• 午後4時18分（UTC+2）：キーウ市長のビタリ・クリチコは、午後10時0分から午前7時0分までの夜間外出禁止令を宣言した。
• 午後6時頃：チェルノブイリ原子力発電所とその周辺地域を第41諸兵科連合軍とみられるロシア軍が占領した。
• 午後10時0分（UTC+2）：ウクライナ国家国境庁は、ロシア軍が黒海西部のズミイヌイ島に海と空から爆撃を行った後、同島を占領したと発表した。ズミイヌイ島の13人の国境警備隊は全員、ロシアの軍艦への降伏を拒否した後に砲撃で殺害されたと推定された。降伏要求を拒否した警備兵の音声記録はSNSで話題になった。ゼレンスキー大統領は、死亡したと推定される国境警備隊に、ウクライナ最高の栄誉であるウクライナ英雄の称号を死後授与すると発表した。ウクライナ南部の13人、マリウポリの3人、ハリコフの1人と計17人の民間人の死亡が確認された。ゼレンスキー大統領は、侵攻初日に137人のウクライナ人（兵士と民間人の両方）が死亡したと明らかにした。なお、のちになって、全員無事であることを確認したとウクライナ海軍が発表した。

詳細は「ズミイヌイ島攻撃」を参照

• 午後10時頃：ウクライナ国防省はTwitterで「ロシアに占領されていたヘルソン近郊のドニエプル川にかかる橋の奪還に成功して防衛陣地を構築した」と発表した。

詳細は「ウクライナ南部攻勢」および「ヘルソンの戦い」を参照

• 午後11時0分（UTC+2）直後：ゼレンスキー大統領は18歳から60歳までの全てのウクライナ人男性の動員を命じた。同じ理由からその年齢層のウクライナ人男性はウクライナ出国を禁止された。
• キーウ市長を務める元プロボクシング世界ヘビー級王者のビタリ・クリチコはイギリスのテレビ番組『グッド・モーニング・ブリテン』に出演し、「武器を手に取り戦う」と徹底抗戦を宣言した。
• 元大統領ペトロ・ポロシェンコは「地獄を準備している」「ウクライナは勝利する」などとツイート。2019年ウクライナ大統領選挙でゼレンスキー大統領と争ったポロシェンコも、同盟国に武器供与を要請するなどウクライナ防衛に向けて協力を表明した。

2月25日

「ミルレロヴォ空軍基地攻撃」、「イヴァンキフの戦い」、「キーウの戦い (2022年)」、「キーウ攻勢 (2022年)」、「メリトポリの戦い」、「ヴォルノヴァーハの戦い」、および「スームィの戦い」も参照

ボイス・オブ・アメリカの動画ニュースリポート『ロシア軍の進撃で緊迫するキーウ』

• 午前1時頃：ゼレンスキー大統領はウクライナ軍の総動員令を発令し、18歳から60歳までの全てのウクライナ人男性が国を離れることを禁止することを発表した。
• 午前1時39分：24日未明より始まったスームィ郊外での市街戦の結果、ロシア軍が同都市から撤退したと報じられた。
• 午前3時頃：チェルニーヒウに展開していたロシア軍の一部が降伏した。
• 午前4時0分（UTC+2）頃：キーウでは巡航ミサイルと弾道ミサイルによる2回の爆発が起きた。ウクライナ政府は、キーウ上空で敵機を撃墜し、撃墜機体は住宅に墜落して炎上したと発表した。その後、同機がウクライナのSu-27であることが確認された。
• 午前4時25分：南部ザポロジエ州の国境検問所がミサイル攻撃を受けたとウクライナ国境警備当局は発表した。
• 午前6時47分頃：ウクライナ軍がキーウ近郊のイヴァンキフにかかる橋を爆破し、ロシア軍戦車部隊の進軍を停止させた。また、80台のロシア軍車両がキーウ州のデマル村へ移動している。
• 10時半頃、ロシア軍はメリトポリに侵入。同地は激しく砲撃され、市街地戦が続いた。メリトポリの指導部は同日午後に降伏し、都市はロシアの占領下に置かれたと、ロシア国防省は翌26日に発表した。メリトポリ市の近くには港湾都市マリウポリがある。
• イギリスのベン・ウォーレス国防大臣は、これまでにキーウで450人のロシア人兵士が殺害されたと推定した。
• ロシア地上軍がキーウに侵攻したとウクライナ軍が発表した。また、それによるキーウの陥落が示唆されている。ベラルーシから侵入したロシア軍は、首都キーウに迫っており、数時間以内にキーウが陥落する恐れがあるという情報が出ていた。アメリカ合衆国政府は、ロシア軍がチェルノブイリ原発の職員を人質にとっているという情報を発表した。ロシア軍からのミサイルは住宅などの民間施設にも命中し、一般市民にも被害が出ている。当初はロシア軍の総攻撃で数時間でキーウが陥落するとの見方もあったが、ウクライナ側の予想外の善戦より失陥は免れている。これに関しては市民を含むウクライナ側とロシア軍の士気の差、およびロシア軍の新兵の練度の低さが要因と見られており、米国防総省高官からはロシア軍の士気の低さが指摘されている。
• 独立系軍事アナリストは、北部のロシア軍がウクライナ軍と激しく交戦しているように見えると指摘した。ロシアの部隊はキーウを包囲し、ハルキウに進軍しようとしたが、激しい戦闘で行き詰まり、SNSに投稿された画像では一部のロシア軍の装甲車列が待ち伏せされたことが示唆されている。対照的に、東部と南部でのロシアの作戦はより効果的であり、訓練と装備が最も充実していたロシアの部隊は南東部のドンバス郊外に配置され、準備されていた防御塹壕を回避し、ウクライナの防御陣地の後方を攻撃したとみられる。一方、クリミアから進軍するロシア軍は2つの隊列に分かれており、ロシア軍はドンバスでウクライナ軍を包囲し陥れ、準備した防御を放棄させて野外で戦わせようとしていたのではないかとの分析がなされている。
• 朝、ゼレンスキーはロシアが民間施設を標的にしていると非難した。ウクライナ内務省の代表バディム・デニセンコは、過去24時間に33の民間施設が攻撃されたと明らかにした。
• ウクライナ国防省は、ロシア軍がキーウのオボロン地区に侵入し、ヴェルホーヴナ・ラーダ（ウクライナ最高議会）議事堂から約9キロメートル地点にいたと発表した。一部のロシア軍はキーウ北部に侵入したが、それ以上は進まなかった。ロシアの特殊部隊スペツナズが、政府関係者を「狩る」目的で都市に潜入した。キーウ北部で、標識のない装甲車両が道路を横切って一般車両を押し潰す様子が撮影された。ロシア軍の戦車によるものとして大々的に報じられたが、専門家は、誰がこの軍用車両を操作し、なぜ事件が発生したのかは不明であると示唆した。車を運転していた民間人の老人は一命をとりとめ、地元の人々に救助された。

砲撃後のキーウ（Oleksandr Koshyts通り）のアパート（2月25日）

• ロシアが支援する「ドネツク人民共和国」のゴルロフカの市長は、ウクライナ軍が発砲した弾薬が地元の校舎に直撃し、教師2人が死亡したと発表した。
• ロシア軍がキーウに近づくと、ゼレンスキーは敵を「無力化」するために住民に火炎瓶を準備するように求めた。一方、プーチンはウクライナ軍に政府を転覆するよう求めた。ウクライナは戦う意思を示したキーウの住民に1万8000丁の銃を配布し、キーウ防衛のためにウクライナ軍の予備部隊である領土防衛軍を配備した。国防省はまた、全てのウクライナ市民は年齢に関係なく兵役に志願する資格があると発表した。
• 夕方までに、米国防総省はロシアがウクライナ領空の制空権を確保していないと述べた。米国のアナリストは、戦闘が始まった後すぐにロシアが制空権を確保すると予測していたが、実際はウクライナの防空能力はロシアの攻撃によって低下するも機能し続けており、両国の軍用機はウクライナ上空を飛行し続けた。国防総省はまた、ロシア軍は米国の諜報機関やロシア政府が考えているほど速く前進しておらず、ロシアは人口密集地を占領しておらず、ウクライナの指揮統制は依然として無傷であると述べた。米国防総省は、ロシアがウクライナに送ったのは国境に集まった15万〜19万人の軍隊の30パーセントに過ぎないと警告した。
• ウクライナにいるロシア軍への航空支援に使用されるのを防ぐために、ロシアのミルレロヴォ空軍基地に対してウクライナがミサイル攻撃を行ったとの報道がなされた。

詳細は「ミルレロヴォ空軍基地攻撃」を参照

• ゼレンスキーは、ウクライナ政府は「中立的な地位について話すことを恐れていない」ことを明らかにした。同日、プーチン大統領は、中国の最高指導者である習近平・中国共産党中央委員会総書記に対し、「ロシアはウクライナとのハイレベルな交渉を行う意思がある」と述べた。
• 国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは、ロシア軍が24日にドネツク州の病院付近にクラスター弾を搭載したOTR-21 トーチカ戦術弾道ミサイルによる攻撃を行ったとする調査結果を公表した。
• 愛媛県が所有するパナマ船籍の船がロシア軍のミサイルに攻撃された。この攻撃でフィリピン人に負傷者がでた。ロシアによるウクライナ侵略以後、３隻以上の民間船が被害をうけている。

2月26日

「ムィコラーイウの戦い」、「ヴァスィリキーウの戦い」、および「メリトポリの戦い」も参照

ボイス・オブ・アメリカの動画ニュース報道『爆弾や銃声に耐える厳粛なキーウ』

• 午前0時0分（UTC）：キーウの南、ヴァスィリキーウ市と同市の空軍基地付近で激しい戦闘が報告された。ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナのSu-27戦闘機が同市付近で空挺部隊を乗せたロシアのIl-76輸送機を撃墜したと主張した。ヴァスィリキーウ市長のナタリア・バラシノビッチは、ウクライナ軍は同市の防衛に成功しており、戦闘は終結しつつあると語った。
• 未明：ゼレンスキー大統領がfacebookに動画を投稿。動画内で「今夜は非常に難しい夜になる」と話し、ロシア軍のキーウへ近く予想される攻撃に対して警戒を呼びかけ、「今夜、敵はあらゆる力を使って我々の抵抗を破ろうとするだろう。彼らは今夜、攻撃をしてくる。我々は耐えなければならない。ウクライナの運命はいま、決まろうとしている」「私たちは皆、ここ（キーウ）で国の独立を守っている」と語り、自身が国外逃亡しておらず首都にとどまっていることを伝え、また高齢者など市民には危険があればシェルターに入るよう呼びかけた。在英ウクライナ大使館によれば、ゼレンスキーはアメリカ政府からの脱出の申し出に対し「自分が必要なのは、乗り物ではなく砲弾です」と断った。
• 午前3時0分頃：キーウ周辺で30分間で48回以上の爆発があり、ウクライナ軍が北部地区TroieshchynaのCHP-6発電所付近で戦闘を行っていると報告された。 BBCニュースは、攻撃は都市への電力を遮断する試みである可能性があると報じた。キーウ動物園とシュリアフカ地区付近で激しい戦闘が報告された。 2月26日未明、ウクライナ軍はキーウの主要道路であるペレモヒアベニューにある陸軍基地へのロシアの攻撃を撃退したと発表し、また、黒海に面するムィコラーイウ市へのロシアの攻撃も撃退したと主張した。米当局は、ロシアのIl-76輸送機がキーウの南約80キロメートルのビーラ・ツェールクヴァ付近でウクライナ軍によって撃墜されたと明らかにした。キーウに残っているゼレンスキー大統領は米国の退避の申し出を拒否し、代わりにウクライナ軍への弾薬の追加を要求した。
• キーウでの夜間の戦闘で数百人の死傷者が報告され、砲撃によりアパートの建物、橋、学校が破壊された。午前11時0分、ウクライナの参謀本部は、同軍の航空機が過去24時間に34回の出撃を行ったと報告し、ロシアが予想外に制空権を獲得できない状態が続いていることを示していた。
• 午後までに、ウクライナ周辺に集結していたロシア軍のほとんどは、ウクライナ国内で戦っていた。キーウのビタリ・クリチコ市長は土曜日の午後5時から月曜日の午前8時まで夜間外出禁止令を出し、その間に外に出た者は敵の破壊工作や偵察グループと見なされることを警告した。ウクライナの一部、特に南部と東部でインターネット接続が途絶えた。ウクライナの副首相であるミハイロ・フェドロフからのスターリンクのステーション提供要請を受け、イーロン・マスクは「ウクライナでスターリンクのサービスを利用できるようになった。追加の端末を配送中」とツイートした。
• 午後2時33分（ウクライナ時間）：イギリス国防省の確認した情報によると、1.ロシア軍はキーウ中心まで30kmの地点にいる。2.ロシア軍は依然ウクライナ上空の制空権を確保しておらず、ロシア空軍の有効性は低下している。3.ウクライナの武装勢力(おそらく軍のこと)は依然ウクライナ中で抵抗している。4.ロシア軍の死傷者数はクレムリンの想定を上回っていると考えられる。
• 午後3時20分： ロシア国防省はウクライナ南東部ザポリージャ州の都市メリトポリをロシア軍が占領したと発表した。
• 午後3時30分：ロシア軍は、ウクライナ軍の軍事インフラを合計821箇所破壊したと発表した。破壊したのは軍事飛行場が14箇所、無線通信所を48箇所などとしている。
• 北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに侵攻中のロシア軍に対応し即応部隊の一部を東欧加盟国に派遣を決定した。
• ウクライナ軍はFacebookで、これまでの侵攻でロシア兵3,500人以上が死亡、約200人が捕虜になり、ロシア軍軍用機14機、軍用ヘリ8機、戦車102台を失ったと報告した。
• ゼレンスキー大統領は、ロシア側の当初の計画では25日夜から26日にかけてゼレンスキー大統領を拘束する計画であったが、ウクライナ軍が阻止したと述べ、「ここへ来てこの国を守ろうと思う人は誰でも、来てください。武器は提供します」と徹底抗戦の構えを見せた。
• ゼレンスキー大統領は国連事務総長アントニオ・グテーレスと電話会談し、国連安全保障理事会でのロシアの投票権を剥奪し、ロシアの行為をウクライナ人に対する「ジェノサイド（集団殺害）」と認定するよう求めた。
• 停戦協議の開催地をめぐって、ロシアはベラルーシを、ウクライナはポーランドを提案。
• ウクライナ内務省の代表であるバディム・デニセンコは、ロシア軍がエネルホダルとザポリージャ原子力発電所に向かってさらに前進したと述べた。デニセンコはロシア軍が現地にグラッドミサイルを配備していると述べ、同軍が原発を攻撃するかもしれないと警告した。ザポリージャ州管理局は、エネルホダルに向けて進軍していたロシア軍は、同日に同市から30キロメートル離れたBolshaya Belozerka村に戻ったと発表した。

• 20人の乗組員を乗せていた日本が所有する貨物船「ナムラ・クイーン」は、黒海でロシア軍の艦艇から砲撃を受けた。モルドバ船籍のケミカル船「ミレニアル・スピリット」もロシア軍の艦艇に砲撃され、乗員のロシア人2人が重傷を負った。
• ロシアの共和国の一つ、チェチェンの首長ラムザン・カディロフは、チェチェン共和国に忠実な部隊であるカディロフツィがウクライナにも配備されたことを認めた。ウクライナ国家安全保障・国防会議長官のオレクシー・ダニーロフは、ロシア連邦保安庁（FSB）職員が、カディロフツィがキーウに潜入し、ゼレンスキー大統領を暗殺しようとしていることをウクライナに密告していたと述べた。ダニロフは、カディロフツィが2つのグループに分かれ、1つはウクライナ軍によって破壊されたと述べた。
• キーウのOkhmatdyt小児病院が砲撃され、6歳の少年が死亡、他の複数の少年が負傷した。ウクライナ軍は、チェルニーヒウ州でロシア軍向けのディーゼル燃料を積んだタンカー56台の車列を爆破したと主張した。
• この日の終わりまでに、ロシア軍は、機械化攻撃と空挺攻撃にもかかわらず、キーウを包囲し孤立させる試みに失敗した。ウクライナ軍参謀本部は、ウクライナ軍がキーウ北部に向かう14個の大隊戦術群（BTG）の前進を阻止した後、ロシアが17個のBTGから成る北部作戦予備隊を投入したと報告した。ロシアは、ウクライナの断固とした抵抗によって攻撃が撃退された後、チェルニーヒウとハリコフを占領する試みを一時的に放棄し、これらの都市を迂回してキーウに向かって進んだ。南部では、ロシアがベルジャンシクを占領し、マリウポリを取り囲むと脅迫した。
• 米国のシンクタンク戦争研究所（ISW）は、計画と実行の不備が、ウクライナ北部のロシア軍の士気と兵站の問題につながっていると述べた。米英の当局者は、ロシア軍がガソリンとディーゼル燃料の不足に直面し、戦車と装甲車両が失速して進軍が遅れていると報告した。道端に立ち往生するロシアの戦車や装甲兵員輸送車（APC）の映像もネット上に公開された。ロシアは全兵器を使っておらず、 ISWはこれは大量の民間人犠牲者が出ることによる外交・広報上の影響を回避するためと、自軍の前進を妨げる瓦礫を生み出すことを避けるためである可能性が高いと述べた。

2月27日

オデッサ州で鹵獲されたロシアの破壊工作・偵察グループの装備

• 前夜にハルキウ郊外のガスパイプラインがロシアの攻撃によって爆破されたと報告され、ヴァスィリキーウ近くのクリアチキー村の石油貯蔵所がミサイル攻撃を受けて発火した。ヴァスィリキーウ空軍基地付近での激しい戦闘により、消防士がこの火災に対処できなかった。また、夜には、ウクライナのロマ（ジプシー）のグループが、ヘルソン州のカホフカに近いリウビミフカでロシアの戦車を奪取したと報じられた。さらに、大統領府は、ジュリャーヌィ空港も爆撃されたと発表した。ルハンシク州のロシアの支援を受けた分離主義者は、ロベンキーの石油ターミナルがウクライナのミサイル攻撃を受けたと発表した。ハリコフの9階建ての住宅ビルにロシアの砲撃が命中し、建物に甚大な被害を受けた。ウクライナの国家緊急サービスは同ビルから80人が救出したが、女性一人が死亡した。
• ノバ・カホフカのVladimir Kovalenko市長は、同市がロシア軍に制圧されたことを認め、 KozatskeとVeseleの集落を破壊したとしてロシア軍を非難した。ロシア軍もハルキウにも進攻し、市中心部を含む街中で戦闘が行われた。同時に、ロシアの戦車はスームィに押し寄せ始めた。一方、ロシア国防省は、ロシア軍がヘルソンとベルジャンシクを完全に包囲し、加えてヘニチェスクとチェルノバエフカのヘルソン国際空港を制圧したと発表した。昼過ぎにハルキウ州知事のオレ・シニェフボフは、ウクライナ軍がハルキウの完全な支配権を取り戻したと述べ、ウクライナ当局は、市内で数十人のロシア兵が降伏したと発表した。クピャンスク市長のHennadiy Matsegoraはその後、ロシア軍に同市の支配権をロシア軍に引き渡すことに同意した。
• プーチン大統領は国防相（セルゲイ・ショイグ）と参謀総長（ワレリー・ゲラシモフ）と会議を行い、NATOの主要加盟国が「ロシアに対して攻撃的な発言をしている」と述べ、核戦力を念頭に「ロシア軍の抑止力を特別警戒態勢に引き上げる」よう国防相らに命じた。プーチンが使用した言葉、すなわち「特別警戒態勢」は、オープンソースに基づくと不明であった。命令の意図するものは脅威と解釈され、NATO、欧州連合（EU）および国連からの批判に直面した。 NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグは、プーチンの命令は「危険で無責任」だと批判し、国連当局者のステファン・デュジャリックは核戦争の考えは「あり得ない」と述べた。
• 情報分析会社のRochan Consultingは、ロシアはマリウポリとベルジャンシクを包囲することにより、クリミアと親露派勢力が保有するウクライナ東部の地域を結ぶことに成功したと発表。ゼレンスキー大統領の顧問であるオレクシー・アレストビッチは、ベルジャンシクがロシア軍に制圧されたと述べた。クリミアからのロシア軍の主力はザポリージャに向かって北上し、ドニプロ川の東岸にいるロシア軍はムィコラーイウを脅かしていた。
• ロシア軍はキーウの北西にあるブチャとイルピンで押し戻された。英国の軍事情報によると、ロシアの機械化部隊は、チェルニーヒウを迂回しキーウへと移動した。ルハンシク州知事SerhiyHaidaiは、ロシア軍がスタニツィア・ルハンスカとシュチャスティアを制圧前に破壊したと非難し、ドネツク州知事パブロ・キリレンコもヴォルノヴァーハの破壊を非難した。
• ISWは、ウクライナ北部のロシア軍は、追加兵力と物資を配備するために、前日から「作戦休止」を行った可能性が高いとし、以前は侵攻軍の一部ではなかったロシアの軍事資源は、当初の予想よりも困難な紛争を見越してウクライナに向けて移動していると述べた。
• 午前1時半頃：ロシア軍が北東部にあるハリコフのパイプラインを爆破したことをウクライナのメディアとロイター通信が伝えた。
• また、北東部のハルキウ（ハリコフ）にはロシア軍が入った。
• 夕方、キーウの戦闘は前夜よりは強度が低いと英国国防総省が伝えた。
• ヴェルホーヴナ・ラーダ（ウクライナ最高議会）は、ウクライナ軍がキーウ近郊のホストーメリ空港周辺においてカディロフツィの一部隊を殲滅、ロシア国境軍第141連隊司令官マゴメド・トゥシャエフを殺害したとTelegramの公式アカウントにおいて発表した。
• 激戦が続いていたハリコフにおいて、ウクライナ軍が市街戦の末、街に進撃したロシア軍を駆逐したとウクライナ当局が発表した。

詳細は「ハルキウの戦い (2022年)」を参照

• ゼレンスキー大統領は、ウクライナが国際司法裁判所（ICJ）にロシアを提訴したとTwitter上で表明した。提訴の具体的な根拠は明らかになっていない。
• プーチン大統領は「北大西洋条約機構（NATO）側から攻撃的な発言が行われている」として、核戦力を含む核抑止部隊の高度警戒態勢を取るよう軍司令部に命じた。
• ゼレンスキー大統領は朝、動画を公開し、ロシアによる侵攻にベラルーシが加担しているとして、ベラルーシ南東部の都市ホメリでの停戦交渉を拒否すると述べた。そして代わりとなる場所として、ポーランド、スロバキア、ハンガリー、トルコ、アゼルバイジャンの都市の名前を挙げた。
• ゼレンスキー大統領は「ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と対談した結果、ウクライナの代表団が、ロシア側とベラルーシ国境のプリピャチ川地域で前提条件なしに会談することで合意した」と、自身のFacebookで明らかにした。ロシア側は、交渉はベラルーシ南東部ホメリ州で行うと述べた。

2月28日

• マリウポリ周辺では夜通し戦闘が行われた。 2月28日朝、英国防省はほとんどのロシア陸軍はキーウの北30キロメートルに留まっており、ホストーメリ空港でのウクライナの抵抗によって進軍が鈍っていると述べた。また、チェルニーヒウとハリコフの近くで戦闘が行われており、両都市は依然としてウクライナの支配下にあることを明らかにした。Maxar Technologiesは、戦車や自走砲を含むロシアの車列がイヴァンキフ付近のキーウに向かって移動していることを示す衛星画像を公開した。同社は当初、車列の長さは約27キロと説明していたが、同日、車列が実際には64キロを超えていることを明らかにした。
• 『タイムズ』紙は、ロシア系軍事会社ワグナー・グループがアフリカからキーウに再配置され、ロシア侵攻の最初の数日間にゼレンスキーを暗殺するよう命じられたと報じた。
• ウクライナの顧問オレクシー・アレストビッチは、14:00EETまでにイルピンとジトーミル間の高速道路で200台以上のロシアの軍用車両が破壊または損傷したと主張した。ハリコフ市長のIhorTerekhovは、日中のロシアの砲撃により9人の民間人が死亡し、37人が負傷したと述べた。駐米ウクライナ大使オクサナ・マルカロワは、ロシアが燃料気化爆弾を使用したと非難した。
• ベラルーシのホメリでのウクライナとロシアの代表者間の会談では進展がなかった。侵攻を終わらせるための条件として、プーチンはウクライナの「中立化」「非ナチ化」「非軍事化」そしてクリミアをロシアの領土として認めることを要求した。
• ロシアは、ウクライナ空軍を機能停止にするためと西側諸国からの補給を妨害するために、特に西部でウクライナの飛行場と兵站センターへの攻撃を増やした。北部では、ISWは、ハリコフで重砲を使用するという決定を「危険な変化」と呼んだ。ベラルーシ南部の追加のロシア軍と兵站部隊は、キーウの攻撃を支援するために機動しているように見えた。英国王立防衛安全保障研究所のアナリストは、ウクライナの正規軍はもはや編隊を組んで機能するのではなく、ほぼ固定された防衛力を持ち、領土防衛隊や義勇兵との統合が進んでいると述べた。
• ロシア空軍がマリウポリ近くのウクライナ系ギリシャ人が過半数を占めるブハスとサルタナの2つの集落を攻撃し、12人のギリシャ人を殺害し、ギリシャとロシアの関係に外交危機が生じた。ギリシャは強く抗議し、ロシア大使を召喚した。フランス大統領エマニュエル・マクロンとアメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンは、ドイツやその他の国々とともに、ギリシャに哀悼の意を表した。ロシア当局はこの攻撃の責任を否定したが、ギリシャ当局はロシアの関与の証拠があると述べた。これに対し、ギリシャのキリアコス・ミツタキス首相は、自国がウクライナを支援するために防衛軍事装備と人道援助を送ると発表した。
• スカイニュースの取材班がキーウに戻ろうとしているときに、何者かに（ウクライナはロシアの破壊工作・偵察部隊であると主張）銃撃を受けた。取材班の一人であるスチュアート・ラムゼイは腰を負傷した。
• ロシア軍中央軍管区第41諸兵科連合軍副司令官のアンドレイ・スホベツキー陸軍少将がウクライナ国内で殺害された（殺害時の状況不明）。
• ロシア国防省は、セルゲイ・ショイグ国防相がプーチン大統領に対し、戦略核部隊、太平洋艦隊などが「特別態勢」に入ったと報告したと発表した。これについてアメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンはアメリカ国民は核戦争を心配すべきかという質問に対し否定した。また、アメリカ国防総省の高官は28日（日本時間）、記者団に対し「ロシア側を監視しているが、プーチン大統領の命令を受けた具体的な動きはまだ確認されていない」と指摘した。
• 国際刑事裁判所（ICC）のカリム・カーン主任検察官は、ロシアによる侵攻を含む近年のウクライナ情勢を巡り、戦争犯罪と人道に対する罪の疑いで近く捜査を開始する方針だと明らかにした。

「2022年ロシアのウクライナ侵攻における戦争犯罪」を参照

• 午前11時頃：ベラルーシのホメリで、侵攻後初めてのロシアとウクライナの停戦交渉が開始。ウクライナ側は即時停戦とロシア軍の撤退を求めたとしているが、ロシア側の交渉目標は明らかになっていない。1回目の交渉では合意に至らず、双方が結果を持ち帰って協議した後、2回目の交渉を行う見通しとなった。ロシア代表団高官によると、次回の交渉はポーランドとベラルーシの国境付近で行われる見通しだとした。
• 午前10時（米国東部時間）：国連総会緊急特別会合の開催が決定。ロシアの安保理での拒否権発動を契機として開かれるもので、安保理の求めによって緊急特別会合開催が開かれるのは40年ぶり。緊急会合の開催はウクライナが要請し、日米欧や韓国のほか、対ロ制裁に参加していないブラジルを含む29か国が賛成した。ロシア、中国、キューバ、ベネズエラ、エリトリアの5か国が反対し、インドなど13か国は棄権した。3月3日に決議が採られ、193か国中141か国の賛成で可決された。非難決議の圧倒的多数の賛成は、法的拘束力がなくとも国際社会でのロシアの孤立を浮き彫りにしたとされるが、敵対的行為自体にのみ反対表明しているUAEやサウジアラビア、ブラジルといった中立国も賛成を投じている点に留意。

詳細は「第11回国際連合緊急特別総会」および「国際連合安全保障理事会決議2623」を参照

• プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で、ウクライナが「非軍事化、非ナチ化」されることで中立化し、クリミアのロシア支配が完全に承認された場合のみに和平となると述べた。

2022年3月

3月1日

ロシア軍によるキーウのテレビ塔へのミサイル攻撃の瞬間（3月1日）

爆撃により炎上するハルキウ郊外（3月1日）

キーウにて地下に避難する子どもたち（3月1日）

• スームィ州知事のDmytro Zhyvytskyiによると、ロシアによるオクティルカ軍事基地への砲撃で70人以上のウクライナ兵が死亡した。その後、ハリコフへの砲撃中にロシアのミサイルがフリーダムスクエアの地方行政庁舎に命中し、少なくとも10人の民間人が死亡し、35人が負傷した。ウクライナ南部では、ヘルソン市がロシア軍の攻撃を受けていると報告されている。ウクライナ政府は、ウクライナ軍の資金調達のために戦時国債を販売すると発表した。
• ウクライナ議会は、ベラルーシ共和国軍がロシアの侵略に加わり、首都の北東にあるチェルニーヒウ州にいたと述べた。 ウクライナ独立通信社は、33台の軍用車両の隊列が同地域に入ったと報じたが、米国は、ベラルーシが侵攻した「兆候はない」として、これらの主張に同意していない。その数時間前、ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ベラルーシは戦争に参加しないと述べた。
• ロシア国防省が「ロシアへの情報攻撃」を抑えるためにキーウの技術インフラを攻撃すると宣言した後、キーウテレビ塔がロシア軍によるものとみられるロケット攻撃を受け、塔は倒壊を免れたが一部の国営放送が停止した。ウクライナ当局は、この攻撃により5人が死亡し、近くのバビ・ヤール・ホロコースト・メモリアル・センター（独ソ戦でナチス・ドイツが行なったウクライナでのホロコーストの追悼施設）が被害を受けたと発表した。
• アメリカ国防総省の関係者は、ロシア軍がベルジャーンシクとメリトポリを占領したと述べた。
• 午後8時43分頃：ゼレンスキー大統領を殺害するためにプーチンによって送り込まれた、チェチェン共和国の独裁者ラムザン・カディロフの精鋭暗殺部隊がウクライナ国内から排除されたことが報じられた。
• 駐日ロシア連邦大使館は「非ナチ化」の根拠の一つとして、ネオナチ思想を持つグループが母体となったウクライナ国家親衛隊のアゾフ連隊を挙げた。

3月2日

• ウクライナ軍は、ハルキウ北西部でロシアの空挺部隊による襲撃があり、現地では軍病院が攻撃を受けていると報告した。Zhyvytskyiは、ロシア軍が午前1時3分にTrostianets市に侵入した後、同市を制圧したと発表した。
• ウクライナの顧問オレクシー・アレストビッチは、ウクライナ軍が戦争中で初の攻勢に転じ、ゴルロフカに向かって前進したと述べた。ロシア軍も前進し、ヘルソン市を占領した。
• ウクライナ軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニーは、ウクライナ軍がマカリウを奪還したと発表した。マリウポリ市長のヴァディム・ボイチェンコは、市内の住宅地がロシア軍に「執拗に」砲撃されており、民間人の間で「多数の」死傷者が出ていると報告した。
• 17時25分、ムィコラーイウ州のオルビア港に停泊していたバングラデシュのばら積み貨物船「バングラー・サムリッディ」にミサイルが着弾して火災が発生し、乗船していたエンジニア1人が死亡した。
• ウクライナ・プラウダは、ウクライナの情報筋の話として、マイダン革命で追放された親露派のヴィクトル・ヤヌコビッチ元大統領がベラルーシの首都ミンスクに滞在しており、それはロシア軍がキーウを制圧した場合、ヤヌコビッチを大統領に据える意向だと報じた。一方で、一部のアナリストは、ウクライナが降伏した場合、プーチンが親露派のヴィクトル・メドヴェドチュクを大統領に据える可能性があると考えている。
• ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣は、NATOとEUが核戦争を起こそうとしていると非難し、「第三次世界大戦は核（戦争）となり、破壊的なものになる」と警告した。
• ロシア国防省は、ロシア軍がヘルソン中心部を完全に掌握したと発表した。
• 12時（米国東部時間）：国連総会の緊急特別会合で、ロシアを非難し軍の即時撤退などを求める決議案が賛成141、反対5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権35（中華人民共和国、インド、キューバなど）の賛成多数で採択された。
• ウクライナ政府関係者は、今回の侵攻以来初めてウクライナ軍が攻勢に転じ、ドネツク州ホルリフカへ進軍を開始したと発表した。同地域は、侵攻以前よりドネツク人民共和国による実効支配下にある。

詳細は「ホルリフカ攻勢」を参照

• 国際刑事裁判所（ICC）は、ウクライナ情勢に伴う戦争犯罪、人道に対する犯罪について、検察官による捜査開始の申立てを受け、日本の赤根智子判事を含む3名の裁判官による検討の段階に入った。

3月3日

• 2回目の停戦協議で、ロシアとウクライナは民間人の避難のために人道回廊を開くことに合意した。エストニアの貨物船「ヘルト」がオデッサ近くで爆発した後に沈没したが、6人の乗組員全員が生き残った。
• ドイツ連邦経済省は、ウクライナに地対空ミサイル（SAM）2700発の供給を承認した。ヴェルホーヴナ・ラーダ（ウクライナ最高議会）は、ロシア政府または国民が所有する資産の差し押さえを許可する法律を可決した。
• ロシア国防省は、バラクレヤを占領したと主張した。一方、ゼレンスキーは、ロシアのプーチン大統領と直接会談するよう求め、「この戦争を止める唯一の方法」だと述べた。米国は、侵攻開始前にウクライナ周辺に集まっていたロシア軍の約90％がウクライナに入ったと明らかにした。
• ロシア軍のロケット攻撃により、イジュームで8人の民間人が死亡し、町の中央病院が重大な被害を受けた。

詳細は「イジュームの戦い (2022年)」を参照

• ゼレンスキー大統領は、ロシア軍と戦うために国際義勇兵の最初の一団がウクライナに到着したことを発表。また、ウクライナは西側諸国から定期的に武器を受け取っていたと述べた。

「ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団」も参照

• ウクライナとロシアが行った2回目の停戦対話について、交渉にあたったウクライナ大統領府のポドリャク顧問は、期待した結果は得られなかったが、「人道回廊」を巡る協議が行われたほか、対話を継続することで合意したと発表した。人道回廊についてはロシアによる都市攻撃の正当化に利用される可能性が危惧されている。さらに、人道回廊を通って避難している避難民がロシア軍に攻撃されている。
• プーチン大統領は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ロシア軍はウクライナの非武装化と非ナチ化のために戦っていると主張した。
• ゼレンスキー大統領は「民間人によるロシア兵殺害」を合法化する法案にサインを行った。施行は翌4日からとなる。

3月4日

空爆後のジトーミルの学校（3月4日）

• ザポリージャ原子力発電所では、発射体が敷地内の建物（原子炉の一部ではない）に当たり、局地的な火災が発生した。ウクライナの国家原子力規制検査官は放射線量に変化はなかったと述べ、当局は数時間後に火災が鎮火したと報告した。6号機の変圧器も損傷していた。ウクライナ兵3人が死亡した戦闘の後、ロシア軍は発電所を占領した。ロシア国防省の担当者であるイゴール・コナシェンコフは、発電所への攻撃はウクライナの破壊工作集団による挑発の試みであると発表した。ウクライナ国家安全保障・国防会議のオレクシー・ダニーロフ長官は、発電所の砲撃はロシア側が行ったと述べた。国際原子力機関|（IAEA）は周辺の放射線量に「変化はない」としつつ、原子炉に当たれば「重大な危険」を招くと警告、ロシア軍に攻撃をやめるよう求めた。ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「(最悪の場合)チェルノブイリの10倍の被害になる。ロシア軍は直ちに攻撃をやめよ。」と抗議した。しかし、ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は砲撃について「ウクライナ政府が人工的なヒステリーを起こそうとしている」とロシア軍による原発攻撃の可能性を否定し、「ウクライナの民族主義者やテロリストが核による挑発行為を行わないようにするためロシア軍の管理下に置いた」と原発占拠の正当性を主張した。稼働中の原発への攻撃は明確な国際法違反であり、人類史上初の出来事であった。
• 朝、上記ザポリージャ原子力発電所がロシア軍に占領されたとウクライナ原子力規制当局が発表した。

詳細は「ザポリージャの戦い」を参照

• NATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグは、ウクライナに飛行禁止区域設置を求める同国の要求について、ロシアとの本格的な戦争につながると述べて拒否した。米国防総省は、ロシアがウクライナで500発以上のミサイルを発射し、キーウから15マイルで大規模な車列を前進させていることを明らかにした。
• 英紙『タイムズ』は、ウクライナ当局者の話として、ゼレンスキー大統領が過去1週間の間に少なくとも3回、暗殺を仕掛けられていたと報じた。暗殺を試みようとしたのはロシアの民間軍事会社「ワグナー・グループ」の傭兵部隊とされる。

3月5日

• ロシア軍は、水と電気が不足しているマリウポリから約20万人が避難できるように人道回廊を整備する停戦を発表した。しかし、直後に停戦は崩壊し、その原因を作ったとロシアとウクライナ双方が相手を非難した。一方、アレストビッチは、ロシア軍が日中にブチャとホストメリを制圧したと明らかにした。
• ウクライナのドミトロ・クレーバ外相はブリンケン米国務長官との会談後、NATOにウクライナ領空を飛行禁止区域にするよう求めた。ロシアは、NATOが飛行禁止区域を設定すれば「武力紛争への参加」とみなし、「欧州のみならず世界全体に甚大かつ破滅的な結果」をもたらすと警告した。
• プーチン大統領は、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べた。また、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。
• AFP通信は今後のシナリオとして以下を報じた。
  • 西側の支援や制裁による膠着。
  • ロシア国内の変化によるプーチン政権倒壊。ただし、その可能性は低い。
  • ロシアの軍事的勝利。ただし、キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部名誉教授のローレンス・フリードマンは「侵攻と占領は別物だ」と指摘しており、ウクライナ制圧後の占領は難しいとされる。
  • バルト三国、NATO、モルドバなどへの戦火拡大。プーチンはNATO加盟国のバルト三国のロシア系住民の保護についても語っており、NATO対ロシア戦争に発展するリスクもある。
  • ほか、核兵器の実戦使用について欧州外交評議会グスタフ・グレッセル研究員はロシアは核兵器を情報戦として使っており、実際に使用しないと予測する。

3月6日

ノボアイダールのロシア軍（3月6日）

チェルニーヒウにて生存者の捜索作業（3月6日）

• ヴィーンヌィツャ国際空港は、日中にロシアのミサイル攻撃を受け、破壊された。ジトーミル兵器工場もロシアの空爆で破壊された。一方、マリウポリから民間人を避難させるための2回目の試みは頓挫した。後に米国の防衛当局者は、戦争開始前にロシアがウクライナ周辺に駐留させていたロシア軍の約95％がウクライナ国内にいると明らかにした。
• プーチン大統領は、ウクライナが抵抗をやめてロシア側の要求を満たした場合のみ、軍事作戦を停止すると述べた。
• ウクライナ原子力規制監督局は、ハルキウ（ハリコフ）で小型研究用原子炉がある「物理技術研究所」がロシア軍の砲撃を受け、複数の施設が損壊したと発表した。

3月7日

• ホストメリ市議会は、同市のユーリイ・プリリプコ市長がロシア軍に殺害されたと発表した。一方、イルピン市長のオレクサンドル・マルクシンが拘束されたと報じられた。
• ウクライナ軍は、ロシア軍がヴァシリフカ、トクマク、ポロヒを占領したと発表した（いずれも南部のザポリージャ州）。ムィコラーイウ州知事のヴィタリー・キムは、ウクライナ軍がムィコラーイウ国際空港を奪還したと述べた。一方、ウクライナ軍は、夜間の反撃でチュヒウを奪還し、さらにロシアの司令官2人を殺害したと主張した。ウクライナ空軍はまた、ロシアが支配するヘルソン国際空港の軍用飛行場を爆撃した。
• ロシア国防省は、6つの人道回廊を開くと表明した。ウクライナ政府は、そのうち2つだけが他のウクライナの領土につながり、他の人道回路はロシアまたはベラルーシ行きのため、この発表を批判した。
• 米国の防衛当局者は、ロシアが侵攻前にウクライナ周辺に集結させていた軍隊のほぼ100％を投入し、625発以上のミサイルを発射したと発表した。
• ウクライナ国防省は日中、ハリコフ近郊でロシア軍のヴィタリー・ゲラシモフ少将を殺害したと発表した。一方、ロシアのミサイル2発が夜にジトーミルとチェルニーヒウの石油貯蔵所に直撃し、炎上させた。
• ロシア政府は制裁に対する対抗措置として「非友好的な国家・地域」にウクライナ、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、欧州連合諸国、日本、オーストラリア、ニュージーランド、台湾、韓国、アイスランド、スイス、ノルウェー、リヒテンシュタイン、モナコ、サンマリノ、シンガポール、モンテネグロの各国を認定した。
• ロシアとウクライナは、3回目の停戦交渉をベラルーシで行った。ロシア側代表のメジンスキー大統領補佐官は交渉後、「（停戦に向けての）大きな進展はなかった」と説明した。
• ロシアとの第1回停戦協議に参加したウクライナの情報機関の男性職員1名がロシアの二重スパイと判明し、反逆罪の容疑で身柄を拘束されそうになったところ、逃走を試みたために射殺されたことが報道された。一方、ロシア側もウクライナのスパイだと主張し、情報戦となっている。
• ゼレンスキー大統領はこの日の夜に放映された米ABCのインタビューで、通訳を介し、NATO加盟を断念する意向を示した。

3月8日

ファイル:Russian military vehicles marked with the V symbol bombed by Ukrainian troops.jpg

ウクライナ軍の爆撃を受けたキーウ地域のロシア軍の車両（3月8日）

• マリウポリから民間人を避難させる別の試みはまたしても頓挫し、ウクライナ政府はロシア軍が避難回廊を標的にしたと非難した。その一方で、人道回廊に関するウクライナとロシア間の合意の一部としての最初の民間人退避がスームィで実現した。
• コーカサス地方のNGOであるOC Mediaは、ウクライナ側の義勇兵としてチェチェン・イチケリア共和国勢力が参戦していることを報道した。

• ゼレンスキー大統領の妻のオレーナ・ゼレンシカは各国メディア宛てに公開書簡を送信。書簡の中で「ロシアの報道機関は侵攻を『特別軍事作戦』と呼び、市民の安全を保証しているが、実際にはウクライナ市民の大量殺人だ」と非難した。メディアはウクライナ大統領府にオレーナ夫人がキーウにいるか問い合わせたが、回答は得られていない。

3月9日

• ポーランドは、保有する23機のMiG-29戦闘機全てを米国に無償譲渡し、戦闘機をドイツのラムシュタイン空軍基地に輸送し、その後に米国がウクライナに輸送することを提案した。米国はこの提案を拒否し、米国防総省はポーランドの提案を「支持できない」と宣言した。ロシアとの会談でウクライナの交渉担当者であるDavyd Arakhamiaは、日中に各都市から4万人以上の民間人が避難したと述べた。
• ロシアの軍系テレビ局の報道に基づき、英国防省はロシアがウクライナでTOS-1Aから燃料気化爆弾を発射したことを認めたと発表した。

• ロシア国防省はロシア軍の徴集兵がウクライナ侵攻に関与していたことを認め、後方支援任務を遂行する部隊の一つが破壊工作員の襲撃を受けた際に一部が拘束されたことを明らかにした。この前日、プーチン大統領が国際女性デーに合わせて兵士の母や妻を前に行った「皆さんが最愛の人を心配していることは理解している。徴集兵は衝突に参加しておらず、今後も参加しないと強調する」「予備役の追加招集もない」「侵攻に関わっているのは職業軍人のみ」という演説とはまったく異なる内容となる。なお、現在は戦闘区域への徴集兵の動員防止や、拘束された要員の解放を目指して「包括的な措置」が取られているという。

3月10日

ウクライナ軍の歩兵戦闘車2台を空爆するロシアのUAV（2022年3月）

• トルコは、同国のアンタルヤで三か国の外相会談を主催した。ウクライナのクレーバ外相は、ラブロフとの会談は何の結果も得られず、困難なものであったと述べた。一方、ロシア国防省は、ロシア軍が毎日10:00からロシアへの人道回廊を開放すると表明した。
• 米国防総省の高官は、キーウ西部では、ロシア軍がホストーメリ空港付近のキーウ中心部に約5キロメートル接近し、一方で東から進軍している隊列はキーウから40キロメートル離れていることを明らかにした。さらに、同高官はチェルニーヒウが現在「孤立」していると主張した。一方、ウクライナ軍はブロバリーラヨンでロシア軍の隊列に待ち伏せ攻撃を行い、戦車数台を破壊し、戦車長を殺害した後、ロシア軍の部隊は撤退を余儀なくさせた。
• マクサー・テクノロジーズによれば、北からキーウに接近するロシア軍の車列の一部は、その間、大部分が分散して再配置されたという。英国防省は、ロシアがキーウ攻撃のために再編成している可能性が高いと述べた。
• クロアチアの首都ザグレブでロシアのドローンが墜落した。
• ウクライナのドミトロ・クレーバ外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はトルコ南部のアンタルヤで会談した。会談にはトルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相が仲介役として参加したが、停戦合意に関する進展はなかった。ラブロフは会談で「ウクライナを攻撃していない」と述べた。
• ロシア国防省は「（米国の支援を受けた）ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張し、自国によるウクライナ侵攻を正当化する発言を行った（ロシアの主張については、「生物兵器」参照）。
• EUはパリ郊外ベルサイユで非公式首脳会議を開き、ウクライナの加盟について協議したがフランスやオランダが難色を示し見送りとなることが濃厚になった。オランダのマルク・ルッテ首相は「EU加盟は長期的プロセス」と述べ、特例で早期加盟を認めることに否定的な立場を表明。フランスのエマニュエル・マクロン大統領も「交戦中の国と加盟交渉できるとは思えない」と述べている。
• プーチン大統領は閣僚会議で、ウクライナ侵攻を受けてロシアから撤退する外国企業の資産を国有化するとの政府方針を了承した。

3月11日

• ロシア軍は、ウクライナ西部に攻勢を拡大し、イヴァーノ＝フランキーウシクとルーツィクを標的にした。ルーツィク空軍基地へのロケット攻撃でウクライナ兵4人が死亡し、6人が負傷した。 また、ボイラープラント2基が停止し、空軍基地は破壊された。ミサイルはドニプルにも直撃し、民間人1人が死亡したが、ロシア国防省はイヴァーノ＝フランキーウシク国際空港の軍用飛行場を使用不能にしたと主張した。
• ロシアの司令官アンドレイ・コレスニコフ少将が戦死したと、ウクライナ当局から報告された。西側の当局者は、約20人のロシアの主要な将軍が、士気が低いロシア軍を鼓舞するために侵略に個人的に参加していたと考えている。
• キーウの北東と東で日中戦闘が激化。ウクライナ空軍は後に、ロシアがベラルーシとウクライナの国境近くのコパニ村でウクライナ領空から砲撃することにより、ベラルーシ軍を戦争に参加させるために偽旗作戦を実施したと主張した。また、他の2つのベラルーシの集落も攻撃を受けたと主張した。しかし、ベラルーシ国防省は、そのような攻撃は発生していないと発表した。
• プーチン大統領は、日中に中東から最大1万6000人の義勇兵をウクライナに派遣することを承認し、ワグナーグループは既に4000人以上のシリア人を採用したと報告されている。中央アフリカ共和国からの戦闘員もウクライナでロシアのために戦う準備を進めていると主張した
• ロシアの戦車がクレミンナの介護施設を砲撃し、入居者56人が死亡したとされた。
• ロシア国営ノーボスチ通信はロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領がモスクワ入りした、とSNSで速報した。タス通信によると、ルカシェンコ大統領はロシアのプーチン大統領と会談し、両国関係や、ウクライナ侵攻に伴って世界各国が科している制裁措置などについて協議するとみられる。ベラルーシ国営ベルタ通信は、「この会談でプーチン氏はベラルーシに近く最新の軍事装備を供与すると表明した」と報道した。一方、ウクライナ内務省のデニセンコ顧問は同日、「ベラルーシ軍は少数で実戦経験がない上、ルカシェンコ氏は侵攻で国民の支持を失うことを恐れている」と指摘。同国軍参戦の可能性は現時点でそれほど高くないとする見方を示した。
• ウクライナの戦略コミュニケーション・情報セキュリティーセンターはプーチンとルカシェンコの会談の結果、ベラルーシがウクライナへの攻撃に踏み切る恐れがあるとし、「暫定データによると、ベラルーシ軍は11日GMT（グリニッジ標準時）19:00に紛争に巻き込まれる可能性がある」と述べた。ウクライナ国家安全保障・国防会議のダニロフ書記は、ウクライナはこれまでベラルーシに対し抑制的な姿勢を示しているものの、「兵士1人がウクライナの国境を越えれば、反撃する」と言明した。
• イェニン内務次官はウクライナでの紛争にベラルーシを引きずり込むためにロシアがあらゆる手段を講じているとテレビのインタビューで述べた。同時に「ベラルーシ政府が紛争への関与を避けるためにあらゆる手段を講じていることも理解している」と語った。
• ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機がベラルーシ領内の複数の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽装工作を行ったと指摘したが、ベラルーシ国防省はこれを否定。米国防総省高官はベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明し、ロシア軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた。
• ロシア国防省は、ウクライナ東南部ドネツィク州ヴォルノヴァーハ市を制圧したと発表した。

詳細は「ヴォルノヴァーハの戦い」を参照

• ウクライナ南東部のメリトポリで、イワン・フェドロフ市長が同市の危機管理センターで物資供給問題に対処中、10人のロシア兵に拉致された。拘束されたフェドロフ市長はルガンスク地方の分離勢力および親ロシア派の検察によってテロ罪で起訴され、市役所前で数百人のデモ隊がこれに抗議した。
• 「アメリカがウクライナと生物兵器を開発している」と主張するロシアの要請により国連安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアと擁護の姿勢を見せる中国の調査要請に対し、国連及びアメリカ、イギリス、フランス、アルバニアなどがロシアの主張を一蹴し、非難した。ロシア側から決定的な証拠が示されていないので陰謀論に過ぎないが、"良質な研究"をする平凡な研究所しかないはずにもかかわらず、米議会上院外交委員会の公聴会での、ウクライナが生物兵器を保持しているかとの質問に対し、ビクトリア・ヌーランド国務次官は「ウクライナには生物学研究施設があり、ロシア軍が掌握しようと試みるのではないかと深く懸念している」と語った。また、侵攻直後の2月26日、在ウクライナ米国大使館が公式サイトから、米国防総省がウクライナの生物研究所を支援していることに関する全ての文書を削除したことなどがナラティブを確立させたために、話題がくすぶった。
• プーチン大統領は安全保障会議の場でウクライナ軍との戦いに加わりたい志願兵の参加を認めるべきとの見解を示した。また、ウクライナから奪った西側のミサイルシステムを親ロシア派武装勢力に提供することを承認した。

3月12日

• ウクライナ当局は、衝突とロシアの空爆が民間人避難の脅威となっていると述べている間、キーウの北部と他の包囲された都市周辺で激しい戦闘が日中に起こった。ロシア軍はヴァスィリキーウ空軍基地を破壊したが、ロシア国防省はまた、ブロバルイのウクライナ軍の無線および電子情報の主要な中心地を破壊したと主張した。
• ドミトロ・クレーバ外相は、ロシア政府が親露派の政府が統治する「ヘルソン人民共和国」を創設するためにヘルソンで住民投票を行うことを計画していると非難した。その間、ドネツク人民共和国（DPR）の軍隊がヴォルノヴァーハを占領した。
• ウクライナ軍参謀本部は、ロシアの前進が鈍化し、多くの場所で阻止されたと述べた。一方、ウクライナの副首相イリーナ・ヴェレシチュークは、日中に約1万3000人の民間人が避難したと述べた。
• ウクライナ当局は、3月12日遅くにポパスナを攻撃しているときにロシアがリン爆弾を使用したと非難した。一方、生神女就寝スヴャトヒルシク大修道院は、22時頃のロシアの爆撃で被害を受けた。

3月13日

• リヴィウ州知事のマクシム・コジツキーによると、ロシア軍は、ウクライナ軍がNATO諸国との訓練の大半を行う軍事基地であるヤーヴォリウ国際平和維持・安全保障センターを30発以上のミサイルで爆撃した。彼は後に35人が殺され、134人が負傷したと述べたが、ロシア国防省は最大180人の外国人傭兵が殺され、他国からウクライナに供給された多くの武器が破壊されたと主張した。これは、戦争が始まって以来、ロシアが行った最西端の攻撃であった。また、イバノフランコフスク市長が市の空港が再び攻撃されたと述べている間、スタリチの別のウクライナの軍事施設が攻撃されたと主張した。
• 日中、激しい戦闘が複数の戦線で報告された。ウクライナはハルキウ州とムィコラーイウ周辺で反撃していると主張し、英国国防省は、ロシア軍がウクライナ東部でウクライナ軍を孤立させようとしており、ロシア海軍はウクライナの黒海沿岸を事実上封鎖して国際海上貿易を止めていると発表した。
• ゼレンスキー大統領は、人道回廊協定の下で12万5000人近くの民間人が避難したと述べ、ロシアとウクライナの交渉担当者は和平交渉の進展を報告した。キーウ警察によると、アメリカのジャーナリスト、ブレント・ルノーは、イルピンでロシア軍に射殺された。
• 非武装のロシアのオルラン10偵察ドローンがルーマニアのTărpiu村で墜落した
• ウクライナ軍当局がポーランド国境から約20キロメートルと近いリヴィウ北西にある演習場がロシア軍の攻撃を受けたと発表した。30発以上のミサイルが発射され、35人が死亡、134人が負傷した。ロシアがウクライナ西部の軍事拠点にも攻撃対象を広げていたこととなる。
• ウォール・ストリート・ジャーナルは、「ロシアの検察当局が、同国事業の停止や撤退を発表した外国企業に対し、電話や書簡もしくは職員の訪問を通じて、ロシア政府を批判した関係者の逮捕・知的財産を含む資産の差し押さえなどを警告した」と報じた。これらの企業にはコカ・コーラ、マクドナルド、P&G、IBM、ケンタッキーフライドチキンとピザハットの経営企業であるヤム・ブランズが含まれるという。また対象企業のうち少なくとも1社は、従業員間の電子メールやテキストメッセージが傍受される恐れがあるとして、ロシア事業部門とそれ以外の部門との間の通信制限に乗り出した。
• メリトポリで11日にロシア兵により拉致・拘束されたイヴァン・フェドロフ市長に代わり、元市議会議員のガリーナ・ダニルチェンコが「市長」に就任としたと主張した。ダニルチェンコは、Telegramによるテレビ演説で、自身の主な任務は「市を正常に戻すために必要なすべての措置を取ること」だと述べ、さらに市内には今も状況を不安定化させ、悪い行動をあおる人々がいると主張。市民に「冷静さを保ち、挑発に乗らないでほしい」と呼び掛け、議員らには「市民に選ばれたのだから、市民の幸せを考えることが皆さんの務めだ」と強調した。そのうえで、ロシアのテレビを放送するよう指示。メリトポリの「重大問題」の解決に向け、市議会の解散とそれに代わる「市民の選択」委員会の設立を提案した。一方、ウクライナ検察は、ダニルチェンコ氏に対する反逆罪の捜査に着手した。
• ウクライナ・プラウダはザポリージャ州ドニプロルドネ市のエフゲニー・マトベーエフ市長が「ロシアの侵略者」に拘束されたと報じた。州政府幹部がSNSで13日、マトベーエフ氏の拘束を明らかにした。この幹部は「戦争犯罪は体系的になりつつある」とロシア側を非難したという。
• ギリシア正教の研究機関であるボロス神学研究アカデミーは「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」を発表。正教の教義と教会間の対立を悪用して「大ロシア主義」を掲げ宗教的にもウクライナ侵攻を正当化するロシア政府とモスクワ総主教庁、ならびにキリル総主教に対し、聖書や1872年のコンスタンティノープル公会議等を引用して「正教の教えではないとして非難拒絶する」と強い言葉で糾弾した。

3月14日

• DPRのトップ、デニス・プシーリンは朝にドネツク市上空でウクライナ軍のOTR-21 トーチカミサイルを撃墜したが、市内中心部にミサイルの破片に襲われたと発表した。ロシア国防省は民間人23人が死亡したと述べた。しかし、ウクライナ軍は、この攻撃の背後にロシア軍がいると主張した。報復として、ロシア国防省は、ウクライナの防衛産業組織を破壊するための措置を講じることを約束した。また、ロシアは全ての「ウクライナにいる外国傭兵」の場所を把握しており、ロシア軍は彼らを今後も正確に攻撃し続けると述べた。
  「ドネツクへのミサイル攻撃」を参照
• リウネ州知事のビタリー・コバルによると、ロシアのミサイル攻撃が同州のアントピ村の送電塔に直撃した。リヴネ地域軍事局長のビタリー・コバは後に、民間人21人が死亡、9人が負傷したと明らかにした。ドニプロ州知事のバレンティン・レズニチェンコは、夜間にドニプロ国際空港へのロシアの砲撃が滑走路を破壊し、ターミナルを破損させたと述べた。民間人は初めて日中にマリウポリから避難することができた。一方、米国防総省の高官は、ロシアの進撃はほぼすべて全ての戦線で停滞しているが、ロシア軍が攻撃を止めることはなさそうだと語った。
• シリア人権監視団は、4万人以上のシリア人がウクライナでロシア側として戦うために登録したと報告した。また、同監視団は過去にシリア政府とイスラム国グループの間の仲介役を務めていたアルカテルジの民兵に求人通知が送られたと付け加えた。
• チェチェン共和国のカディロフ首長はTelegramを通じ、ロシア軍と共にウクライナ入りしたと明らかにした。キーウ近郊ホストメリの飛行場にいるというが、裏づけはとれていない。一方でウクライナ・プラウダはアプリを利用してカディロフの入国が虚偽であることを即日確認した。

3月15日

• ロシア国防省は3月15日、ロシア軍がヘルソン州を完全に支配し、過去24時間に6機のバイラクタル TB2ドローンを撃墜したと主張した。その間、ロシア海軍の揚陸艦がオデッサの海岸に接近していた。ヘラシェンコは後にロシアのオレグ・ミチャーエフ少将がマリウポリで死亡したと主張した。その間、ウクライナ空軍はヘルソン国際空港の軍用飛行場を再び攻撃し（ヘルソン空港攻撃）、複数のロシアのヘリコプターを破壊した。
• ゼレンスキー大統領は、ウクライナはすぐにNATOに加盟することはないと述べた。
• ロシア外務省は、アメリカなどによる制裁の報復として、同国のバイデン大統領、アントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官、ヒラリー・クリントン元国務長官などアメリカ政府高官と関係者13人、さらにカナダのジャスティン・トルドー首相などを入国禁止としたことを発表した。

これに対し、ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は、「まず大統領の名前は、ジョー・バイデン・ジュニアなので、大統領のお父様が制裁対象になった可能性がある。お父様、どうぞ安らかにお眠りください。」「それから皆さん誰も驚かれないと思うが、私たちの誰1人、ロシアへの観光旅行を計画していない。凍結されて使えない銀行口座も特にないので、今まで通りだ」と、既に他界しているジョー・バイデン・シニアを引き合いにしたジョーク交じりの返答で対応した。

• 在英NGOのシリア人権監視団は、11日の義勇兵受け入れの表明に伴い、ロシア政府がシリア国内の体制支配地域で志願兵の登録事務所を開設、シリア軍や政権側民兵組織と調整し志願兵約4万人分のリストを作成したと伝えた。このほか、シリアの政権与党バース党を通じて、別に1万8000人が志願兵として登録されており、ロシアの民間軍事会社ワグナー・グループ（Wagner Group）が審査する運び。ただし、これまでシリアから志願兵が出発したとの情報は確認されていないという。
• アメリカ政府は、欧州とアジアの同盟国に対し「中国政府はロシアからの軍事面並びに財政面での支援要請にある程度前向きな姿勢を示したとみられる」「支援が提供されたかについては明言できない」「軍事支援に関しては、中国は支援の提供を否定する公算が大きい」と外交公電を通じて伝えた。同時に、西側の当局者と米外交官はCNNの取材に対して「中国がロシアに支援を提供するつもりなのかどうかはまだ判然としない」と述べた。また米国政府高官のひとりによれば、ローマで開かれた会合で、バイデン米大統領の最側近の１人は中国側に向け、「ロシアへの支援に踏み切ろうとするならそれに対する結果や影響が生じる可能性がある」と警告したという。

なお、ロシアが要請した支援の中には戦闘糧食が含まれており、「兵器供給と異なり西側から挑発的な動きととられる恐れがないため、中国側が糧食の支援要請に応じる可能性が高い」と情報筋の一人は示唆した。さらに2人の当局者は「中国共産党指導部はロシアからの支援要請にどう応じるかについて合意しておらず、中国側に経済的な影響を避けたいとの願望から、ロシアへの支援は限定的なものになる可能性がある」と述べた。

また、武装ドローンの提供をロシアが中国に要請したことをアメリカは同盟国に警告したと米メディアのBloombergが報じた。

• ポーランドのマテウシュ・モラヴィエツキ首相、チェコのペトル・フィアラ首相、スロベニアのヤネス・ヤンシャ首相はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキーウを訪れるのは初めて。3首脳は列車で現地入りした。また、ポーランドのヤロスワフ・カチンスキ副首相も同行した。
• ロシア政府は欧州評議会に対して脱退を通告したことを欧州評議会報道官が明かした。これに伴い欧州人権条約からも離脱するため、ロシア国民は欧州人権裁判所に救済を申し立てられなくなる。脱退通告を受けて翌16日、欧州評議会はロシアの除名を決定した。タス通信によると、ロシア外務省は声明で「NATOと欧州連合の国々は、平等な対話を拒否し、この機関を反ロシアの道具に変えようとしている」と主張している。
• ロシア軍がマリウポリ市内に所在する重症患者の集中治療を行っている病院を占拠。患者や医療スタッフを含め、400名を人質にとり、さらに病院の建物の中から攻撃を行っていると当局者が発表。これによりマリウポリ市民の避難ルートが危険にさらされているとして、赤十字国際委員会がロシア側と交渉している。

3月16日

• 在キーウ米国大使館は、ロシア軍がチェルニーヒウでパンを求めて列を作っていた10人を射殺したと主張したが、証拠を示さなかった。その後、別の人物が事件後と見られる動画をSNSに投稿した。ウクライナは後に、その軍隊がキーウに接近するロシア軍を撃退するための反撃を開始し、ブチャ、ホストメル、およびイルピンで戦ったと発表した。さらに、ウクライナ軍もムィコラーイウ近郊でヘルソンに向けて攻撃を開始した 。
• ラブロフとゼレンスキーは交渉が進んでいると述べ、ラブロフはウクライナの中立化が現在議論されていると述べた。プーチン大統領の報道官であるドミトリー・ペスコフは、独自の軍隊を持つオーストリアやスウェーデンの路線に沿った非軍事化モデルを検討していると述べたが、ゼレンスキーの事務所はその後まもなくこれを拒否した。ウクライナの交渉担当者の1人であるミハイル・ポドリャクによると、提案された和平計画の下で、ウクライナは中立を維持し、ロシア語話者の権利を祀り、紛争地域の問題を無視すると述べた。その見返りに、それは軍隊を維持し、再侵略された場合には同盟国が介入する。軍隊を保有する中立国モデルについては「武装中立」を参照。
• ウクライナ大統領府長官のアンドリー・イェルマクは、ロシア軍がメリトポリ市長のイヴァン・フェドロフを釈放したと発表した。マリウポリにある約1,000人の民間人を保護する地域の演劇劇場は、後に日中に爆撃された。
• オランダのハーグにある国際司法裁判所は、提訴したウクライナの求め通り、ロシアに侵攻を即時停止させる仮保全措置を命じた。
• ロシア軍に拉致・拘束されていたイバン・フェドロフ市長が解放された。キリロ・ティモシェンコ大統領府副長官はTelegramでフェドロフ市長を救出する特別作戦に成功したと述べた。市長は無事で、ゼレンスキー大統領や大統領府長官を交えて話もしたという。近くメリトポリ市長の職務に復帰するとしている。
• プーチン大統領は、米国およびその同盟国と密かに協力していると自身が見なしている自国民をロシアから一掃すると警告した。RIAノーボスチ通信が動画サイト「Rutube」に配信した動画で、プーチンは次のように述べた。「どのような人であっても、特にロシアの人々は、くずどもと裏切り者（подонков и предателей）を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」

また、「ウクライナでの軍事作戦は全て予定通り成功裏に進んでいる」と強調、以前よりウクライナがドンバス地方などを攻撃する計画だったとして侵攻の正当性を改めて訴えた。停戦交渉については、「ロシア側は真剣に臨んでいるものの、好戦的なウクライナ側のせいで進展していない」という認識を示した。

• 停戦協議におけるウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問はアメリカメディアのインタビューのなかで、「ロシアが立場を大きく軟化させた」「数日のうちに停戦が実現すると確信している」と述べ、両国の大統領が署名する文書のとりまとめを進めていると答えた。協議の内容について、『フィナンシャルタイムズ』はウクライナがNATOに加盟しないことなどを条件にロシア軍が撤退する案が検討されていると伝えている。この中でウクライナ側は再び侵攻された場合にアメリカやイギリスなどが安全保障を担う法的枠組みを設けることを提案していると報道した。
• ゼレンスキー大統領は、包囲されているマリウポリで数百人が避難している劇場がロシア軍の攻撃を受け、破壊されたと述べた。犠牲者の数は明らかになっていない。
• ウクライナのデニス・シュミハリ首相は、ロシアの侵略によるウクライナの直接的損失は推定5650億ドル（約67兆円）に上ると、ポーランドとチェコ、スロベニアの首相との会談で述べた。
• アメリカ合衆国上院はウクライナ侵攻を進めたロシアのプーチン大統領を非難する決議を全会一致で採択した。決議はウクライナ支援も表明している。
• アゾフ連隊によりオレグ・ミチャーエフ少将が殺害された。
• ウクライナ・プラウダは13日にTelegramに投稿されたチェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長のウクライナ入国に際し、ソーシャルな電話追跡サービスを利用したトラップを用いた結果、即日にして彼の入国が虚偽だと発覚したことを報道した。

ウクライナ保安庁によれば、カディロフは2つの携帯電話を所有しているが、ウクライナの携帯電話会社によると、過去7日間、どちらの電話もウクライナ国内の通信システムへは接続されていなかった。ウクライナ・プラウダはカディロフの現在位置を確認すべく、「RIAノーボスチのジャーナリスト」を詐称した、電話追跡サービスへのリンク付きメッセージを13日当日にTelegramメッセンジャーでカディロフに送信したところ、ロシア連邦グロズヌイ市の座標にいることが確認された。3月15日、カディロフは「すでにチェチェンに戻っている」という内容の動画をTelegramに投稿した。

3月17日

• 日中、ウクライナ東部のルビージュネ市がロシアに占領された。同じくウクライナ東部にあるイジューム市が占領されたと報じられたが、同市での戦闘は続いていた。
• 前日に発生したマリウポリの劇場の空爆について、ウクライナメディアは劇場跡からこれまでに130人の生存者を救出したと報じた。国際人権団体によると、劇場には子どもを含む500人近くが避難していたという。引き続き救出活動が行われているものの、ロシア軍の攻撃も継続していることから死傷者の数を確認できる状況にはないとみられている。

これに対し、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は空爆について「それは嘘だ」と強調し、「ウクライナ政府側が我々のせいにしている」「ロシア軍は市街地を攻撃しない」と強く否定した。

• ロシア大統領府は、前日に国際司法裁判所から出されたウクライナ侵攻即時停止の仮保全措置を拒否した。
• 英国防省の情報当局は、ウクライナに侵攻中のロシア軍の動きがここ数日、陸・海・空の全てでほぼ止まっているとの見解を示した。ロシア軍は甚大な損失を被り続けているという。同省は、ウクライナ側の抵抗は依然激しく、よく連携が取れていると分析。全ての主要都市を含め、ウクライナの領土の大半は引き続きウクライナの統治下にあると指摘した。
• ウクライナ・プラウダは、モスクワのヴヌーコボ空港から政府専用機7機がロシア東部の都市複数へ向かったことを報じた。目的地域はオムスク、ノボシビルスク、ウファ、チュメニおよびシベリア方面で、いくつかの機体は着陸せず再びモスクワに帰還したり、上空でトランスポンダーをカットしたりしたという。
• ロシア地方国営テレビ「GTRKコストロマ」は軍事行政機関の話として、「ウクライナでの特殊作戦中、第98親衛空挺師団第331親衛パラシュート降下連隊の隊員がロシアの安全保障のために命を落とした。連隊指揮官セルゲイ・スハレフ大佐、セルゲイ・レベデフ上級軍曹、アレクサンダー・リモノフ軍曹、ユーリ・デクティアレフ伍長、アレクセイ・ニキティン大尉の5人の隊員の戦死が確認されている」と報じた。

3月18日

• 約200人の兵士が駐屯していたムィコラーイウのウクライナ軍兵舎にロシア軍が砲撃し、就寝中の兵士50人以上が死亡した。
• ウクライナ軍はキーウへの主要2ルートを封鎖したと述べ、首都防衛に関し楽観的な見方を示した。

ウクライナ軍幹部のオレクサンドル・フルゼビッチ准将によると、ロシア軍は首都キーウの包囲制圧を目指しているとみられるが、同市を南北に流れるドニエプル川の両側で足止めされている。18日の時点で右岸側のロシア軍はキーウから約70キロメートルの位置にとどまっており、対地ロケット弾以外での攻撃は不可能な状況にある。左岸でも進軍は停止、主な攻撃手段を無効化されている。加えてロシア軍はキーウ北東郊のブロヴァルィー周辺と南東郊のボリースピリでの攻勢行動を断念。2つの防衛線を構築したウクライナ軍はさらに遠方で3つ目の防衛線の強化を進めているという。

一方、巡航ミサイルについてはキーウ周辺の防空システムが依然健在ながら、やはり脅威であることを認めた。先んじてキーウ市議会は午前に発生した市内上空でのミサイル撃墜の際1名が死亡したと発表していた。また、西部域のリヴィウでは同日午前、黒海上空の軍用機から発射された巡航ミサイルのうち2発が防空システムによって撃破されたものの、4発が航空機部品工場に着弾した。フルゼビッチ准将は黒海とベラルーシからのミサイルへの対応が難しい事を認めつつも、迎撃のために有効なシステムが開発されたと説明。現在は民間人への被害を最小限に抑えるシステムを開発中だとしている。

同じく、リヴィウのアンドレイ・サドビー市長はTelegramを通じて巡航ミサイルが空港近郊に着弾したことを速報。ウクライナ独立通信社はKh-555と見られる巡航ミサイル6発が黒海方面から発射され、うち4発が操業停止中のリヴィウ州立航空機修理工場に着弾、一人が重傷を負ったものの命に別状はないと報じた。

• ウクライナ独立通信社は、ロシアはミサイルと弾薬を損耗しており、特に3M-54 「カリブル」とBM-30「スメーチ」の生産工場の操業を24時間体制に切り替えていると報じた。
• プーチン大統領はこの日行われたモスクワ・ルジニキ・スタジアムで行われたロシアのクリミアの併合から8周年を記念するコンサート「クリミアの春」とハンティ・マンシースクで開幕した独自のパラリンピック代替大会の開会式に相次いで出席して演説を行い、ウクライナ侵攻を「人々を苦しみと集団虐殺から救うことが我々の特別軍事作戦の主な原因であり、動機だ」と正当化する主張を行った。
• プーチン大統領は、フランスのマクロン大統領との電話会談で、例として「ドンバス地方の都市への大規模なロケット弾攻撃や砲撃」を挙げ、「ウクライナ軍が日々行っている戦争犯罪が注目されている」と非難した。一方、ロシアはウクライナの民間人を守るために「あらゆる手を尽くしている」と主張した。さらに「（ロシア軍は）平和を愛する市民の命を守るためにあらゆる手を尽くし、無事に避難できるよう人道回廊の設置なども進めてきた」とも主張したという。
• ベラルーシのルカシェンコ大統領はJNNの単独インタビューに応じ、「ロシアはこの戦争に負けません。条約がまとまるまでは、ロシアが軍事作戦を停止することはない」「ウクライナがロシアの提案に応じなければ、“降伏文書”に署名するしかない。このチャンスを逃してはいけない」などと述べ、「降伏文書」という脅しとも取れる強い言葉でウクライナ側をけん制した。

また、ルカシェンコ大統領はチェルノブイリ原発にベラルーシが電源を供給した件について「プーチン大統領から『使用済み核燃料を冷却できないとヨーロッパが危機に晒される』と電話で要請された」などと述べた。

3月19日

• ロシア軍は、400人が避難していたマリウポリの美術学校を爆撃したとされる（マリウポリの芸術学校への爆撃）。
• NHKは、「ロシア軍は、東部の要衝マリウポリで都市を孤立させたうえで激しい市街戦を行っているとみられるなど、東部や黒海沿岸周辺の南部で攻勢を一層強めている」と報じた。

情勢の分析を続けるイギリスの国防情報当局のトップは、地元メディアに対して「ロシア軍は、ウクライナ軍の激しい抵抗などで、当初の目標が達成できていない。無謀で無差別な攻撃を含む消耗戦に移行し始めた」と指摘するなど、市民の犠牲がさらに増えることが懸念されている。また、避難所となっていたマリウポリの劇場が破壊されたことについてゼレンスキー大統領が「これまでに130人以上が救助されたと聞くが、いまだに数百人ががれきの下にいる」と述べるなど、救助は依然難航しているとみられる。

ロシアのプーチン大統領と18日に電話会談を行ったフランスのマクロン大統領は、マリウポリの情勢について「非常に懸念している」と伝えるとともに軍による包囲を解除し、すぐに停戦するよう求めた。一方、首都キーウをめぐる戦況についてアメリカ国防総省は、ロシア軍の地上部隊に目立った前進はみられず、ウクライナ側の激しい抵抗にあっていると分析した。

• ロシア国防省報道官は極超音速空対地ミサイル「Kh-47M2 キンジャール」を18日に使用し、イヴァーノ＝フランキーウシク州デリヤティンに所在するウクライナ軍の大規模地下武器貯蔵施設を破壊したと発表した。イタルタス通信によると、ウクライナでの軍事作戦で極超音速ミサイルが使用されたのは初めてという。米国や英国の国防当局が「ウクライナ軍の激しい抵抗によりロシア軍が想定外の苦戦を強いられている」と分析する中、最新鋭の極超音速兵器の投入を公表したのは軍事力を誇示する狙いではないかと時事通信は分析、これによりロシア軍が攻撃を一層激化させる懸念も高まっていると報じた。

キンジャールについては、ロシア軍は侵攻開始前の2月19日に発射演習を実施していた。

また、国防省報道官はオデッサ州にある軍の無線偵察施設を地対地ミサイル「バスチオン」で破壊したことも発表した。

• ウクライナのメディアは、マリウポリの鉄鋼会社が所有する欧州最大規模の工場がロシア軍により破壊されたと伝えた。ロシア国防省は18日、マリウポリの包囲強化と市中心部での戦闘を発表し、攻撃拡大を予告していた。一方でウクライナ軍はマリウポリが面するアゾフ海へのアクセスが一時的にできなくなったと明らかにした。
• マリウポリの市議会は、「この1週間で数千人の市民が強制的にロシア領へ連れて行かれた」と発表した。これに対し、ロシア側は「ロシアへ避難しているのは本人たちの希望だ」と主張している。
• 戦争研究所（ISW）は、19日に公開した報告書「ロシアの攻撃戦評価」で、ウクライナを掌握しようとするロシアの攻撃が「最上限に達した」と評価、米軍当局同様、膠着状態が数週から数カ月続く可能性があると分析し、「特に長引く場合、戦況は非常に暴力的で血みどろになる可能性が高い」と見通した。またISWはこの動的膠着状態はロシア・ウクライナ両国が状況の転回なく戦闘を展開する条件になると指摘、「ロシアはウクライナの戦闘継続の意志をくじくためにウクライナの民間人に対する爆撃を拡大するだろう」と見通した。

これに関し、英国王立防衛安全保障研究所のジャック・ワトリング氏は「今後2週間が非常に決定的になるだろう」「ロシアは攻撃を強化するシグナルを示している」と述べたと、『ワシントン・ポスト』が報じた。

ベン・ホッジス元アメリカ欧州陸軍司令もまた「西側はベルリン空輸作戦のような規模と緊迫感を持ってウクライナに対する支援を早急に拡大しなければならない」と述べたとニューヨーク・タイムズが報じた。

• ウクライナ軍はロシア南部軍管区の第8諸兵科連合軍司令官であるアンドレイ・モルドビチェフ中将を殺害したと明らかにした。ロシア側の確認はない。これでウクライナで死亡したとされるロシア軍の将軍は5人目となる。

3月20日

• ロシア海軍黒海艦隊副司令官アンドレイ・パリーがウクライナ軍に射殺されたことが確認された。
• ロシア国防省が19日発表した極超音速空対地ミサイル「キンジャール」使用に関する発表について、同省がTwitterなどソーシャルメディアで公開した動画を米メディアなどがGoogle Earthを通じて検証したところ、着弾地点はイヴァーノ＝フランキーウシク州デリヤティンというロシア側の主張とは異なり、ウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で追試を行っている。

また、米メディアや専門家はロシアが公開した動画について、「ミサイル貯蔵施設が破壊されたのであれば爆発規模が小さい」など疑義を指摘しており、キンジャールを使用した可能性はあるもののミサイル施設が破壊されたかは定かではないとしている。

• ロシア国防省はクリミア上空からキンジャールを発射し、ミコライウに所在するウクライナ軍の燃料貯蔵施設を破壊したと発表した。
• ウクライナ国防省は、数少ない信頼する人物の一人にプーチン大統領が新たな攻撃命令を出し、ゼレンスキー大統領やシュミハリ首相らウクライナ首脳陣の殺害を目的に新たな傭兵が投入されたと明らかにした。ウクライナ国防省はこれまでの同様の試みは全て失敗してきたと指摘したうえで「ウクライナ当局はロシア側の計画を把握しており、いかなるテロ攻撃も成功しない」とロシア側を牽制している。
• マリウポリ市当局はTelegramで「昨日（19日）、ロシア軍に美術学校が爆撃された」と公表。学校には女性や子ども、高齢者約400人が避難していたが、「今もがれきの下敷きになっている」と訴えた。ゼレンスキー大統領は20日に公開した動画で、数百人が避難していた学校への爆撃は「テロ」だと非難。戦争を終わらせる唯一の方法として、プーチン大統領との直接会談の開催を改めて呼び掛けた。

また市当局は、住民の一部がロシアに強制連行され、ウクライナのパスポートを没収されたとしている。マリウポリが属するドネツク州の行政担当者は、これまでに1,000人以上がロシア軍に強制連行されて収容所に送られ、パスポートなどの書類を没収されたほか、携帯電話も検査されているとして、国際社会の介入を呼び掛けた。

詳細は「マリウポリの芸術学校への爆撃」を参照

• 壊滅的な被害を受けているマリウポリについて、ロシア国防省は21日午前5時までに降伏するよう最後通牒を送ったと、ロシア国営メディアが報道した。降伏すれば、避難ルートを開くとしている。

これに対し、ウクライナのイリーナ・ベレシュチュク副首相は「降伏は選択肢にない」と現地メディアの取材に答えた。また、子どもらがロシアに連れ去られていることに憤慨し、避難ルートの即時開放を求めた。

3月21日

• ウクライナのスームィにあるスームィキンプロム化学工場からアンモニア漏れが発生した。
• ウクライナ国防省は、ウクライナがアゾフ海北岸へのアクセスを失い、ロシア軍がウクライナ東部の親露派支配地域とクリミア半島をつなぐ回廊を一時的に確保したと発表した。
• ロシア外務省は、日本による制裁を受けて北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉を中断すると発表した。北方領土への旧島民の墓参などを目的とした日本とのビザなし交流の停止や、北方領土での日本側との共同経済活動から撤退する意向を表明した。
• ヘルソンで住民が行っていた抗議デモに対し、ロシア軍が発砲。BBCの記者は、発砲の模様を撮影した動画とともにこれを報じた。クレーバ外相は銃撃で負傷した男性をとらえた動画をTwitterに投稿し、「平和的に抗議していた非武装の人々に発砲した」と訴えた。
• ウクライナ内務省によるとロシア兵1人がウクライナ軍に投降したと発表した。ロシア兵は戦車を持参して投降した為、戦後に賞金の1万ドルと市民権が与えられるという。
• ウクライナ外務省は、東部ドネツク、ルガンスクの2州から19日に、子供2389人がロシア軍によりロシア領に連れ去られたとの情報を得たと発表した。
• CNNは、「ロシア軍が作戦を統括する司令官を任命しないままウクライナ侵攻に踏み切った可能性がある」との見方を報じた。米当局は司令官任命を確認できていないという。当局者らは、ロシアのプーチン大統領が侵攻作戦の全容を政府中枢だけにしか知らせず秘密主義を取っていたと指摘。結果、現場に展開する多くの軍司令官は侵攻直前まで任務を知らず、各軍が連携して準備できなかったと分析。現地やウクライナ周辺においても全体を統括する司令官がいないため、ロシア各地から動員された各部隊は補給物資を奪い合うなど、連携せずに独自に行動しているもようで、統率が取れず侵攻停滞の主要因になっていると指摘している。加えて、ロシア軍は通信手段も確保できておらず、前線の兵士と各部隊の司令官が携帯電話など機密性のない手段を使っているため、通信を傍受されて反撃を招いているという。

3月22日

• ウクライナ軍は3月22日朝の定例作戦報告において、北東部スムイ州のオクティルカ地区で「不服従」により、約300人のロシア軍の兵士が命令の遂行を拒否したと発表した。

東部のルガンスク州では、一時占領地域でロシア軍が市民を徴用したものの、人口の大部分が占領者の政策を支持していないため、武器を取ることを望まず軍から隠れているという。加えて、動員される人々はほとんどが軍務についたことがなく、軍事的専門性も持っていない。

• ウクライナ軍はFacebookへの投稿で、「数日間にわたる戦闘を経て、首都キーウの約48キロ西部に位置するマカリウを奪還した」と発表した。なお、CNNはウクライナ軍の主張について独自に確認できていないとしている。
• 米国防総省高官は、ウクライナに侵攻したロシア軍が投入した戦力の1割以上を失った可能性があるとの分析を明らかにした。ロシア軍が補給の計画を怠り、食料や燃料の不足に悩まされ続けていると強調。防寒具も足りず、兵士が凍傷にかかって戦線離脱した部隊もあると指摘した。

ロシア軍の生物・化学兵器使用に関しては「差し迫った兆候はない」とし、状況を注視していると語った。ロシア軍は生物・化学兵器を扱う部隊を保有しており、ウクライナでの活動について情報収集しているという。

3月23日

• アメリカ国防省の高官はウクライナに侵攻したロシア軍がウクライナ側の激しい反撃を受け、首都キーウ周辺から後退したとの分析を明らかにした。
• ロシアの独立系メディア「アギェンツトォバ」はセルゲイ・ショイグ国防相が3月11日に国営テレビに出演したのを最後に表舞台から姿を消し、ロシア軍のウクライナ侵攻を統括指揮する立場にありながら、この2週間近く公式の場に姿を現していないことを指摘した。これに対しロシア大統領府は多忙のためだと説明した。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は報道陣に対し、「国防相には現在、対応を要することが多々ある。特別軍事作戦が進行中だ」「今はメディア活動の時ではない」と説明した。また同日に、アントン・シルアノフ財務大臣と国防調達に関する財政支援と、ロシア軍に対する財政支援について話し合ったとの報道がされた。
• ロイターは、ロシアのウクライナ侵攻への抗議行動として、ロシア大統領特使アナトリー・チュバイスが辞任して出国したと報道した。ロシアに戻るつもりはないという。ロイターはチュバイス氏にコメントを求めたが、拒否された。大統領府のペスコフ報道官も、チュバイス特使の辞任を確認した。
• ウクライナ政府は、欧州連合の資金拠出を受け、廃棄物サンプルや廃棄物処理に使われるパッケージングの現場分析などを行っていたチェルノブイリ原子力発電所近くの研究施設をロシア軍が破壊、放射性核種のサンプルが同研究所から持ち出されたと伝えた。これに関しウクライナ政府は、ロシアが同サンプルを使って「文明世界ではなく自らを害する」ことを望むと述べている。

3月24日

• ウクライナ海軍は、ベルジャーンシク港に停泊していたロシア軍のアリゲーター型戦車揚陸艦「オルスク」を撃沈したことを公表し、動画と写真を公開した。
• ロシア軍の空爆により、マリウポリにあったドミトリー・チェレパノフ（Dmitry Cherepanov.）氏運営の個人博物館「Club-8bit」が焼失したことがTwitterやFacebook等のSNSを通じて報告された。これにより、同博物館が所蔵していた500を超えるレトロPCやゲーム専用機なども失われた。所蔵品にはApple IIc、Atari 400、Commodore 64といった西側の名機のみならず、ソビエトで生産された極めて希少な機器も含まれていた。現在、チェレパノフ氏はバーチャル博物館も含め、博物館再構築を望んでいるという。

3月25日

• ウクライナ軍参謀本部は昨日のベルジャーンシク港への攻撃戦果の情報を更新。撃沈したのはタピール級揚陸艦BDK-69「オルスク」ではなく同級揚陸艦BDK-65「サラトフ」であったと訂正、またロプーチャ級揚陸艦BDK-64「ツェーザリ・クニコフ」と同級揚陸艦BDK-46「ノヴォチェルカスク」にも損傷を与えたと発表した。
  「ベルジャーンシク港攻撃」を参照
• ロシアの国防省は作戦の重心について、ウクライナの東部にある親露派の支配地域を拡大する方針を明らかにした。また、ロシア軍幹部は、当初立てていた戦略について、ウクライナの東部にある2つの州を制圧することを優先する姿勢を示した。
• アメリカ国防総省の高官は、「2008年の侵攻以降、ロシア軍がジョージアに駐留させている部隊のうち、ある程度の数が移動している」と明かし、「ウクライナに援軍を送り込もうとする初めての兆候だ」と指摘した。ただし正確な数や日程は分からないと述べ、今後も状況を注視するとしている。一方、ベラルーシ軍の動きに変化はなく、侵攻に参戦する様子や兆候はみられないとも述べた。

3月26日

• ロシア国防省は、ウクライナ軍使用の西部のリビウ一帯にある燃料施設に加え、修理の工場を高精度のミサイルで攻撃したことを3月27日に明らかにした。リビウの当局によれば、この攻撃によって、7人がけがをしたという。これについて、リビウのサドビー市長は記者会見の中で、「侵略者たちはきょうの攻撃で、ポーランドにいるバイデン（米）大統領にあいさつしたいのだろう」と述べた。
• イギリスの国防省は分析として、「ロシア軍は、人口密集地を含むウクライナ全土の標的に対し、空軍の戦力とミサイルによる攻撃を続けている」と、ミサイルを用いた「遠距離からの攻撃」を強めていることを明らかにした。
• ロシア軍はウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発近くのスラブチッチという都市を制圧した。これについて、国際原子力機関のグロッシ事務局長は3月26日の声明の中で、「ウクライナ側から通知があった」ことをと明らかにした上で、チェルノブイリ原発では、1週間近くにわたって、原発の作業員の交代が行われていないと述べている。
• テレグラフ紙のインタビューに応じたリズ・トラス英外相は、ロシアの個人と企業に科している資産凍結制裁について、「ロシアがウクライナから部隊を撤退させて侵攻の終結を約束すれば解除が可能になる」との認識を示した。また、「制裁は完全な停戦と撤退に加え、さらなる侵攻がないことをロシアが確約した場合にのみ解除すべきだ」と述べ、その上でロシアが制裁解除後に再び侵攻した場合は直ちに再制裁を科す可能性があるとも強調した。

なお、英政府がこれまでに凍結しているロシアの銀行の資産は5,000億ポンド（約6,550億ドル）相当、オリガルヒおよび家族の純資産は1500億ポンド（約1,965億ドル）超にのぼるという。

• ロシア連邦共産党のセルゲイ・サボスチャノフ モスクワ市議会議員は、ウクライナに続いてカザフスタンの「非ナチ化」と「非軍事化」を求めた。

サボスチャノフの提出したレポートには「ウクライナの非軍事化と非ナチ化は、ウクライナ、ロシア、そしてヨーロッパ全土の人々の持続可能な安全を確保することだろう。ロシア連邦の安全を確保するためのより完全なプロセスとして、ウクライナに加え、バルト諸国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、ポーランド、モルドバ、カザフスタンを非ナチ化および非軍事化することが適切だと考える」と述べられている。このレポートをSNSで公開したヤブロコ党モスクワ支部副支部長キリル・ゴンチャロフ連邦局員はサボスチャノフの主張に対し「恥を知れ」とコメントしている。

3月27日

• ウクライナ国防省の情報総局トップは、「キーウ攻略作戦は失敗していて、もはやウクライナ政府を転覆させることは不可能だ」と述べた上で「すでにロシアの作戦の焦点はウクライナの南部と東部に移っている」とした。さらに、ウクライナの国防省情報機関トップは「ロシアのプーチン大統領が制圧した地域との間に分断ラインを設置」した上で「ウクライナを韓国と北朝鮮のように二つに分割することを考えている可能性がある」とも発言している。
• ゼレンスキー大統領はロシアのジャーナリストとのビデオインタビューで、ロシアとの和平合意の一環として、ウクライナの中立化と東部ドンバス地方を巡る譲歩を協議する用意があると述べた。大統領は「安全保障の確約と中立性、非核保有国の地位。われわれはこれに向かって進む用意がある」とロシア語で述べ、「和平合意は第三者が保証し、国民投票にかける必要がある」「停戦とロシア軍の撤退なしでは和平合意の実現は不可能だ」との考えも示した。これに対し、ロシア政府はこのインタビューをロシア国内で報道しないようメディアに警告したという。

一方、ウクライナ軍の情報機関トップは、「プーチン大統領がウクライナを二つに分断し、東部を掌握しようとしている」との見方を示し「ウクライナに南北朝鮮をつくろうとする試みだ」と述べた。

• トルコ大統領府は、同日レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がプーチン大統領と電話協議し、ウクライナとロシアの次回の和平交渉を今週イスタンブールで行うべく合意したと明らかにした。ウクライナとロシアの交渉担当者らも、協議が3月7日のベラルーシ以来の対面形式で行われる事を確認した。
• ウクライナ東部の親ロシア派地域である「ルガンスク人民共和国」の現職首長レオニード・パセチニクは、ロシアへの編入の是非について「共和国で近い将来に住民投票が行われると思う」とした上で「住民は憲法上の権利を行使し、ロシア連邦への加入について意見を表明するだろう」と述べ、住民投票を行う可能性があると明らかにした。
• ドネツィク州マリウポリで、ロシア軍が2000人以上の子どもを連れ去っているとゼレンスキー大統領は主張した。

3月28日

• 米国務省高官は、プーチン大統領が現時点で戦争終結に向け「妥協する用意はないもよう」で、ゼレンスキー大統領がどのような決断をしなければならないかは不明という認識を示した。また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、停戦交渉がトルコで29日から始まる可能性があるとし、対面交渉の重要性を強調した。
• イルピンのオレクサンドル・マルクシン市長は、Telegramに投稿した動画でウクライナ軍がイルピンを完全に奪還したと表明。「さらなる攻撃を受けるだろうが、勇気を持って防衛する」と述べた。
  詳細は「イルピンの戦い」を参照
• 英国防省は、民間軍事会社ワグネルの傭兵がウクライナ東部に展開していると発表した。ロシアは作戦の重心を東部に移す方針を表明しており、戦力強化のため正規軍とは別に投入されたと推察される。ロシアの傭兵がウクライナで公式に確認されたのは今回が初めてとなる。

ワグネルはプーチン政権に近く、シリアやアフリカなどの活動において民間人殺害への関与も指摘されている。英国防省は、ロシアが「重大な損害と侵攻の停滞」を受け、ワグネルを投入せざるを得なかった模様だと分析、幹部を含む1,000人以上が投入される見込みと述べた。

• ウクライナ軍参謀本部は、ジョージアの南オセチア自治州に駐留するロシア軍部隊150名がクリミア半島に到着したと発表した。この部隊も東部攻略に投入される可能性があるという。
• 米国防総省高官は、ロシア軍がウクライナ東部で侵攻の動きを強めていると記者団に明らかにした。キーウ方面への侵攻は25日頃から停滞しているものの、依然長距離砲撃は継続されている事実についても言及した。
• ウクライナ国営通信によると、マリウポリの市長は民間人の死者が約5,000人にのぼっていると公表した。このうち約210人が子どもであり、また依然として約16万人が市内から脱出できない状態にあるという。
• スビリデンコ第一副首相兼経済相は、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約5,650億ドル（約70兆円）に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。副首相は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。
• 『ウォールストリート・ジャーナル』（WSJ）は、関係者の話として、ロシア人富豪ロマン・アブラモビッチとウクライナの交渉代表団が、両国間の停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派により毒を盛られた疑いがあると報じた。AFPが取材した関係筋も、同紙の報道を事実と認めた。ロシア政府同様に西側諸国の制裁を受けているアブラモビッチ氏は各地で行われる両国間の交渉に参加していると報じられている。

関係者がWSJ紙に語ったところによると、キーウでの協議後、アブラモビッチ氏と少なくとも2人のウクライナ代表者が、目の充血や痛み、涙目、顔や手の皮膚の剥離などの症状を訴えた。その後回復し、命に別条はないとされている。実行者の正体は不明だが、被害者達は停戦交渉を妨害しようとするロシアの強硬派による犯行を主張しているという。また、WSJ紙の取材に応じた英検証サイト「ベリングキャット」のクリスト・グロゼフ（Christo Grozev）研究員は「これは殺害の意図はなく、単なる警告」であるとの見方を示した（2020年、グロゼフ研究員はアレクセイ・ナワリヌイが神経剤による毒殺未遂に遭った事件について、ロシア政府の工作員が実行したとの調査結果を出している）。グロゼフ研究員はアブラモビッチ氏の被害の様子を捉えた画像は見たものの、毒物検出のためのサンプル採取は間に合わなかったと述べている。また、グロゼフ研究員はツイッターへの投稿で、被害に遭った3人は「症状が出るまでの数時間、チョコレートと水しか口にしていなかった」とも説明している。

• ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は翌29日からトルコで行われるロシアとの協議において、「ウクライナの最も野心的な目標は停戦に合意することだ」「（今週トルコで行われるロシアとの和平交渉について）最小限のプログラムは人道的問題だ。そして最大限のプログラムは停戦に関するもので、永続的な合意に達することだ」「大統領は我々の代表団に明確な指示を出した。我々は市民、土地、主権を取引しない。これは交渉の対象にはならない。我々の立場は、国際法とウクライナ軍、ロシアに対する国際的な制裁、侵略者を阻止するために我々に渡された兵器によって強化され、支えられている」とウクライナのテレビで表明した。また、アブラモビッチ氏が和平交渉後に中毒が疑われる症状を発症していたとの報道に言及し、「ロシアとの交渉に向かう人は、何も食べたり飲んだりしないことを勧める。そして、できれば、何の表面にも触れないほうがいい。第2に、誰かがどこかで聞いた話、どこかの情報筋によると、といった話は沢山ある。誰もがニュースやセンセーションに飢えているからだ」と述べた。

同様に、アブラモビッチ氏に関する報道についてウクライナ代表団のポドリャク大統領顧問は「多くの臆測、様々な陰謀論がある」と指摘し、否定的な見解を表明。他の交渉担当者も「信ぴょう性の低い情報」を信用しないよう呼び掛けた。

3月29日

• ロシアとウクライナは29日、トルコのイスタンブールで高官級の停戦交渉を対面形式で再開した。この協議でウクライナ側は関係国による安全保障と引き換えにNATO加盟を断念する「中立化」方針を伝えたと明らかにした。ウクライナは軍事同盟に加わらず軍事基地も提供しないこととなる。また、協議終了後にロシアのフォミン国防次官は停戦交渉を前進させるための信頼醸成措置として、首都キーウと北部チェルニヒウ方面での軍事作戦を大幅に縮小すると表明した。
• ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、28日の「ロマン・アブラモビッチ氏がウクライナをめぐる停戦交渉参加中に毒を盛られた疑いがある」という報道に対し、「情報妨害の一環、情報戦の一環」であり、現実に即していないと一蹴した。ウクライナ代表団のミハイロ・ポドリャク大統領顧問はこの件に関する見解を示していない。

一方でペスコフ報道官は、ロシアの他のオリガルヒと共に制裁対象となっているアブラモビッチ氏が、イスタンブールでの停戦交渉に参加している事実については認めた。ペスコフ報道官によると、アブラモビッチ氏はロシア代表団の公式メンバーではないが、仲介役として「ロシア、ウクライナ間の接触を維持する」ことに関与。この役割には双方の承認が必要となるものの、「アブラモビッチ氏については承認が得られている」としている。

• ロシア国防省のフォミン次官は、イスタンブールで記者団に対して「キエフ周辺とチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決めた」と述べた。
• 米英独仏伊の首脳は電話会談によってロシアとウクライナの停戦協議を受けた対応などを協議した。ホワイトハウスによると、5か国首脳は約50分間の会談で対露制裁措置や対ウクライナの軍事支援の継続を確認、ウクライナ国内外の避難民への人道支援についても話し合ったという。バイデン氏は会談後に記者会見し、ロシアがキーウ周辺などで軍事行動を大幅に縮小すると発表したことについて「ロシアの行動がどういうものか見るまでは（その意図を）読み取ることはしない。状況を注視し続ける」と、慎重な見方を示した。

また、英首相官邸によると、5か国首脳は会談でロシア産エネルギーの依存脱却に向けた協力についても議論、対露制裁に関しては「ウクライナでの恐怖が終わるまで、西側諸国の決意の緩和はあり得ない」との認識で一致したという。ボリス・ジョンソン首相はプーチン大統領について「言葉ではなく行動で判断しなければならない」と強調し、ロシア軍が完全撤退しない限り安易に妥協すべきでないとの立場を示した。

• ウクライナ軍参謀本部は、「ロシア軍が一部の部隊をキーウ周辺などから移動させる一方、チェルニヒウやハリコフなどの包囲を続けている」と発表した。キーウ周辺など約10カ所の地域に対しても攻撃の兆候が見られるとし、「敵はウクライナに全面的な武力攻撃を続けている」と結論づけた。

3月30日

• ウクライナ当局と赤十字国際委員会は、マリウポリの赤十字の施設がロシア軍による攻撃を受けたと発表した。ウクライナ議会のリュドミラ・デニソワ（Lyudmyla Denisova）人権委員はSNSへの投稿で、公式な赤十字のマークが描かれていたにも関わらず、赤十字国際委員会所有の建造物がロシア軍の空爆や砲撃を受けたと説明。爆撃が行われた日時には言及しておらず、死傷者数は不明としている。

赤十字国際委員会の広報担当者もAFPに対し、SNSに出回っている破壊された建物の画像がマリウポリにある赤十字の倉庫であることを認めた。倉庫に保管されていた援助物資は全て分配済みだったが、現地に職員がいないため被害状況は確認できていないという。

• 米国防総省のカービー報道官は記者会見で、キーウ周辺を離れた一部のロシア軍部隊がベラルーシ国内に入ったことを明らかにした。ただし、キーウ周辺を離れた部隊は現地に集結していた全体の「20%以下」に過ぎず、しかもロシア国内の駐屯地に帰投する部隊は確認されていないことから「撤退ではなく、部隊の再配置だ」との見方を強調。ドンバス地方などでのロシア軍の攻勢に警戒感を示した。また、キーウ周辺に派遣されている部隊の大部分は依然として現地にとどまり続けており、キーウは現在もロシア軍の砲撃や空爆を受け続けていると強調した。
• ゼレンスキー大統領は、担当国にウクライナへの武器供与や対ロシア制裁を実施させるための働き掛けが不十分だったとして、モロッコ、ジョージア両国に駐在する各ウクライナ大使を解任すると発表した。大統領はビデオ演説で「ウクライナが自衛し、未来のために戦えるよう働く者もいれば、地位にしがみ付き時間を浪費する者もいる」として、後者を解任すると説明した。既に駐ジョージア大使は3月、ジョージアが対ロシア制裁に加わらなかったことを受けて、審議に出席するために呼び戻されていた。なお、ジョージアはウクライナへの義勇兵の渡航も禁止している。

大統領は「申し訳ないが、武器（供与）も（対ロシア）制裁もロシア事業への制限も実現できないのでは、他の仕事を見つけてもらいたい」と述べ、さらに「外交戦線は重要な場であり、全員が効率的に働かねばならない」として、「中南米や中東、東南アジアに駐在するわが国の外交官や武官が近日中に成果を出すことを期待する」と呼び掛けた。

3月31日

• イギリス政府通信本部のジェレミー・フレミング長官は、オーストラリア国立大学で行った講演で、ウクライナに侵攻したロシア軍が自軍の航空機を誤って撃墜したと明らかにした。一部のロシア兵が命令に背いたり、自分たちの装備を破壊したりしているとも述べた。いずれも証拠に基づくものだといい、ロシア軍の士気の低下や指揮命令系統の混乱が軍事活動に影響しているとの見方を示した。

フレミング長官は「プーチン大統領は状況を著しく見誤っている」と強調。ウクライナの抵抗や西側諸国の制裁の影響などを過小評価する一方、自軍の実力を過大評価していると指摘した。「プーチン大統領の顧問らが真実を伝えることを恐れている」ことが背景にあると付け加えた。

• エネルゴアトム社は、チェルノブイリ原発について、ロシア軍が完全撤退し、かつ同日付の文書によりウクライナ側に正式に移管されて管理を取り戻したと発表、国際原子力機関も近日中の支援団派遣に向けウクライナ当局と調整していると明らかにした。

また、エネルゴアトムは1986年のチェルノブイリ原発事故による放射性物質の汚染が深刻な地域で、ロシア兵らが塹壕を掘っていたと指摘。「被ばくで健康被害の兆候が出たことに驚き、慌てて退却したとしてもおかしくない」との臆測も示した。国際原子力機関も駐留していたロシア軍部隊がベラルーシ方面に向かったとの報告をウクライナ側から受けたものの、ロシア兵らの被ばくの程度は確認できていないという。

• プーチン大統領は徴兵（兵役期間1年、18～27歳の男性が対象）に関する大統領令に署名した。4月1日から7月15日の間に新たに13万4500人を招集する。ロシアメディアによると、規模は例年並み。ショイグ国防相は29日に「対象者が『ホットスポット』に送られることはない」と述べており、徴兵もウクライナでの「軍事作戦」には関係ないとしているが、ロイター通信は、「数カ月の訓練後、前線に送られる可能性を指摘する見方もある」と報じている。
• ロシアはマリウポリからウクライナ側へ市民を退避させるため人道回廊を4月1日に設けると発表した。
• ベレシュチュク副首相は、人道回廊を通じてメリトポリを出発したバスがロシア軍に止められ、搬送していた赤十字の人道支援物資ごと「持ちさられた」と明らかにした。12台のバスには14トンの食糧や医薬品が積まれていたという。副首相は「国際赤十字の仕切りが悪く、ロシア軍の没収を招いた」とも批判した。また、「バスを取り戻せるよう4月1日にもロシア側と交渉する」と述べた。現地では翌1日以降、人道回廊を通じて多くの市民が街を脱出する予定で、ウクライナ政府もさらに支援するとしている。
• ロシアのユーリー・ボリソフ副首相は、海外からのリース機をロシア籍に再登録することを認める法律が成立したことから、対ロシア制裁によりリース契約を解除されロシア国内で保管されている航空機400機余り（市場価格約100億ドル）を返還せず国内にとどめると発表した。

既にこれらのリース機の登録先の大半を占める英領バミューダとアイルランドが各機の耐空証明を停止していることから、通常は運航停止が義務となる。また、ロシアの各航空会社も提携企業との関係悪化を憂慮して新法の活用を躊躇しているが、ボリソフ副首相は全てのリース機の再登録が完了したと強調した。

2022年4月

4月1日

ファイル:Bucha massacre aftermath, c. April 2022.jpg

ブチャの虐殺の現場。AFP通信の記者らによって多数の遺体が確認された（4月1日）。

• ロシアのベルゴロド州知事は朝、ウクライナ国境に近いベルゴロド市の燃料貯蔵施設で火災が発生したと報告した。同氏は「ロシア連邦領内に低空飛行で進入したウクライナ軍ヘリコプター2機の空爆で、燃料貯蔵施設に火災が起きた」と述べた。火災で施設の従業員２人が負傷したが命に別条はないという。付近の住民には退避措置がとられた。ウクライナのドミトロ・クレーバ外務大臣は情報不足でコメントを避け、国防省と参謀本部はコメントの要請に応じなかった。
• タイムズは、ロシア軍がジョージアの国内で親ロシア派が支配する2地域からの派遣された援軍（南オセチアからの約1200人と、アブハジアからの約800人）のうち約300人が持ち場を離れ脱走#軍隊における脱走し、ヒッチハイクをするなどして原隊駐留地である南オセチアに戻ったと報道。今回の侵攻での「初の大規模な反乱」とみられると伝えた。
• クラスノダールでロシア国家親衛隊員12人がウクライナへの出動命令を拒否して免職され、不当解雇訴訟を起こしたことが『フィナンシャル・タイムズ』によって報じられた。この訴訟における親衛隊員らの弁護士ミハイル・ベニヤシは、これまで弁護チームには約1,000人から連絡があったと語り、「戦いに行きたくない兵士は多い」とコメントした。
• ロシア与党「統一ロシア」に所属するロシア連邦国家院議員マリア・ブティナはBBCの番組『ハードトーク』に出演し、ウクライナでの「特別軍事作戦」は完全に計画通りに進んでいると述べた。ただしその後に、「作戦の内容は国会に共有されていない」とも語った。また、「ロシア側にそのつもりがあれば軍事作戦を一気に終わらせることもできるが、ロシア側は民間人に被害を出さないよう慎重に動いている」とも話した。これはウクライナ国内では3月29日時点で民間人1179人死亡・1860人負傷という国連人権高等弁務官事務所の発表とは大きく異なる。
• キーウ北西近郊のブチャに入ったAFP通信の記者が、ロシア軍が後退した後の路上で少なくとも20人の遺体を発見。ロシア軍に殺害された約280人を埋葬した集団埋葬地があることも報じられた。

詳細は「ブチャの虐殺」を参照

• テレビサの取材班は、キーウに隣接するイルピンで無差別に殺害されたとみられる住民の遺体複数を発見した。リポーターはバラバラにされた遺体も何体かあったと証言。イルピンやホストメリ、ブチャなどでロシア軍が戦争犯罪に該当する残虐行為を働いたとして、訴追のための証拠を収集している。

4月2日

• ウクライナのハンナ・マリャル国防次官は、キーウを含むキーウ州全域をロシア軍から解放したと発表。
• 『ガーディアン』紙は、ブチャからロシア軍が撤退する際、子供を「人間の盾」として使用していたと報じた。さらに全国各地の前線でウクライナ軍を牽制するため、子供たちが多数人質にされたとの訴えが上がっている。ウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は「未成年者に対するこういった残忍な行動はウクライナ政府および国際機関によって文書化されている。（終戦後）これらすべての軍事犯罪と戦争犯罪のデータが国際刑事裁判所に提供され、正当な裁きを受けるでしょう」と語っている。

加えて、ブチャでの民間人に対する虐殺や戦争犯罪がオブザーバーに対しても多数報告されており、これに対してゼレンスキー大統領は「退却するロシア軍は、地雷を家屋や遺体に仕掛けてゆくことで"A complete disaster" を生み出している」と述べた。こうした戦術については「ブービートラップ」を参照。

• ローマ教皇フランシスコはキーウ訪問を検討していると述べ、「私たちは他の国々への侵略、野蛮な市街戦、そして核の脅威は遠い過去の悲惨な記憶だと思っていました」と、ウクライナへの侵略についてプーチン大統領を暗に批判した。
• ウクライナの軍事諜報機関は、ウクライナ東部のイジュームの住民が、ロシア陸軍第3自動車化狙撃師団の兵士に毒入りパイを振る舞い、2名を殺害、28名を重態に至らしめたと報告した。
• ウクライナ大統領顧問ムィハーイロ・ポドリャクは、クレムリンがウクライナを分断する作戦を再計画していると警告した。

「キーウとチェルニーヒウから撤退後のロシア軍の再配備と集中方向とを分析すると、まず東南方面に（ドネツク州とルハンシク州以外にも）新たな足掛かりとなる支配領域を確保する戦術に出ていることが明らかだ。そこから防空網内部に侵入、損耗を抑えようとしている」。

• 赤十字国際委員会は、人道回廊構築に失敗したマリウポリへ新規に救援チームを派遣していると発表した。

4月3日

• ゼレンスキー大統領は、ブチャで数百人規模の非戦闘員の遺体が見つかったことを受け、アメリカのCBSニュースに対して「実のところ、これは虐殺だ」と述べた。ロシア軍が大規模な殺害を行った可能性があり、ウクライナ当局が現地の被害状況の把握を急いでいる。遺体は手を縛られたままのものや、体の一部が切断され、拷問されたとみられる跡があるものもあり、また地雷をしかけられている遺体もあった。ロシア国防省はタス通信に対し、ブチャの状況に関し、関与を否定。ウクライナ側による「挑発」と主張した。
• AP通信は、3月23日にロシア軍に誘拐されたキーフ近郊モティジン市のオルガ・スチェンコ市長が、ロシア側の要求を拒否したため夫と息子と共に射殺されていたと報じた。証言を行った住民によれば、ロシア軍はモティジン全域の地方公務員を標的にし、協力しない者を殺害した。市長とその家族は射殺された後、ロシア軍が占拠していた地域に掘られた穴の中に投げ込まれたという。この報道を受けたイリーナ・ベレシュチュク副首相は、スチェンコ市長が殺害されたことを確認し、現在ウクライナ全土で11人の市長や地域のリーダーがロシアに拘束されていると述べた。
• EU欧州理事会のシャルル・ミシェル議長は、ロシア軍による「残虐行為の恐ろしい映像にショックを受けた」とツイートし、EUのロシアに対するさらなる制裁措置が「進行している」と発表した。

4月4日

ブチャを訪れたゼレンスキー大統領（4月4日）

• ゼレンスキー大統領はブチャを訪問。記者に対し「残虐な行為に責任がある人を必ず見つける」と述べ、大量虐殺が行われたとの認識を示した。また、「ウクライナのNATO加盟の是非を決めた主要国の要人」についても言及し、「彼らはここに来て、こうしたゲームがどのような結果に終わるのかを目の当たりにすべきだと思う」などと述べた。
• 『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』は、画像分析を基にハルキウ州イジューム近郊にロシア航空宇宙軍のSu-35が墜落したと報じた。これはSu-35が戦闘で損失された初の事例となる。ウクライナ軍は撃墜と認定して動画を公開した。パイロットは射出座席を利用して脱出したが、すぐに拘束されたとされる。また、ウクライナ内外の複数のメディアによれば、ウクライナ内務省のアントン・ゲラシュチェンコ顧問がウクライナ軍によるSu-35撃墜の事実を確認したという。

一方、Su-57についてはいまだウクライナ戦線への投入が確認されていない。

• アメリカ合衆国財務省は、ロシアによるドル建て国債の償還や利払いについて、JPモルガン・チェースを中継銀行として支払うことを即日禁じた。同日に支払期限を迎えた5億5,000万ドルの国債（8400万ドルの利払いを含む）も禁止対象に含まれるとみられる。4月4日は米欧を中心としたロシアへの経済制裁発動後、5回目の国債支払期限だった。既に制裁による口座凍結で、ロシア中央銀行は約6400億ドルの外貨準備の半分程度を活用できなくなっている。
• 『ニューヨーク・タイムズ』はマクサー・テクノロジーズによるブチャの衛星写真とウクライナ側から提供されたビデオとを専門チームを編成して検証、4月1日にビデオに映された11体の遺体が既に3月9日～11日にかけて路上に放置されていたことを確認するとともに、4月3日付のロシア国防省からの虐殺否定声明について虚偽であると結論付けた。
• ロシア軍が包囲を続けるウクライナ東部マリウポリで、市街地に放置されていた遺体がロシア側が支援する部隊によって収容される様子が撮影された。地元住民やウクライナ兵とみられる遺体が街頭や建物から運ばれ、車に乗せられていく様子をロイターの記者が目撃した。遺体は安置所に運ばれるという。
• ウクライナのオレクシー・アレストビッチ大統領府顧問は、キーウ州で判明した民間人殺害などの犯罪行為について、カディロフツィを含む十余りのロシア部隊が関与したとの分析を公表した。

4月4日時点でラムザン・カディロフはマリウポリを拠点に指揮しているとみられ、ウクライナから「町を解放している」と主張。ウクライナメディアは、ロシア軍が多数の正規兵を失うことを懸念し、犠牲が多くなりがちな市街戦にカディロフツィを参加させ、「汚れ役」を引き受けさせているとの見方を示している。

• イリーナ・ベネディクトワ検事総長は、「キーウ郊外のボロディアンカからブチャを上回る民間人虐殺が報告されている」と述べた。同様の虐殺は、スクイやチェルニヒウでも起こっていたとみられている。

4月5日

• アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンは、ブチャの虐殺に対して「意図的な作戦」と述べ、露軍が組織的・計画的に実行したとの認識を示した。
• キーウ郊外でロシア軍の撤収後に多数の民間人とみられる遺体が見つかった問題を受け、イリーナ・ベネディクトワ検事総長は、約5,000件について捜査していると発表。米欧とも連携し、責任を追及する構えを強めている。同日5日にブチャを訪れたウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は、長さ約14メートルの巨大な集団墓地に「150～300体の遺体が埋められていた」と述べ、「全ての犠牲者の死の状況を明らかにする」と強調した。

また、デニソワ調査官は、キーウ州の児童療養施設の地下から後ろ手に縛られた男性5人の遺体が見つかったことや、スームィ州で民間人3人が拷問によって殺害されたことも明らかにした。ウクライナのメディアによると、ザポロジエの州当局者も5日、ロシア軍が撤収した複数の村で最大20人の遺体が見つかったと述べたと報道している。

• ウクライナ国防省の情報機関は、ブチャでの民間人殺害への関与が疑われるロシア軍部隊が、近く東部の激戦地に配備されるとの分析を公表した。危険地に送り込み、犯罪の実態を隠す「口封じ」の意図もあるとしている。
• リビウのラデキフ地区で深夜に複数の爆発があり、翌6日にリビウのウクライナ軍当局責任者はTelegramへの投稿で、国防軍がラデキフ上空で巡航ミサイル2発を迎撃、これを撃墜したと発表。リビウ郊外に残骸が落下し、使用されていない民間施設で爆発が起きたと述べた。爆発後に発生した火災は緊急当局がただちに消火し、死傷者の報告はなかったという。

同じく翌6日、ウクライナ空軍西部司令部は「ベラルーシから飛来した戦闘機がリビウの民間施設を狙ったとみられるミサイルを射出したが、ウクライナ空軍が対空ミサイルで迎撃、標的への攻撃を阻止した」と表明を行った。

• ゼレンスキー大統領は、国連安全保障理事会の緊急会合でオンライン演説し、ロシア軍によるブチャなどでの民間人殺害について「第二次世界大戦終結以降、最もひどい戦争犯罪だ」「安保理が保障すべき安全保障はどこにあるのか。平和の保障を担うべき国連が、効果的に機能していないことは明らかだ」と述べ、安保理改革と国連加盟国とによる行動を求めるとともに、「ロシアを侵略者、戦争の元凶として排除するか、改革を通じて平和のために機能できると示すか、いずれもできない場合の選択肢は（国連）を完全に解散することになるだろう」と国連変革を訴えた。

ゼレンスキー大統領が安保理で演説するのはウクライナ侵攻が始まって以来初めてで、大統領は「ブチャでの大虐殺は、残念ながら過去41日間、われわれの土地で占領者が行ってきたことの氷山の一角にすぎない」とも指摘、「世界中の潜在的な戦争犯罪者たちに、最大の戦争犯罪がどのように罰されるのか示すべきだ」と強調した。また、国際刑事裁判所（ICC）による調査を含めて「真実を明かし、説明責任を果たすことに国連の全加盟国が関心を持つべきだ」と訴えた。

リンダ・トマス＝グリーンフィールド米国連大使は「米国、はロシア軍がウクライナで戦争犯罪をしたと評価している」と明言したうえで「ロシアの国連人権理事会への参加は国連全体を弱体化させる」と述べ、国連総会での採決を通じてロシアの資格を停止するよう求めた。

アントニオ・グテーレス国連事務総長もウクライナにおけるロシアの戦争犯罪の可能性に触れ「国際人道法の重大かつ深刻な違反がある」と糾弾し、独立した調査を呼びかけた。「安保理が分裂し行動できずにいるのは大変残念だ」とも語り、加盟国にも行動を求めた。マーティン・グリフィス国連事務次長（人道問題担当）兼緊急援助調整官は民間人の避難と救命物資の輸送の安全性確保に向けた具体策をめぐりロシアと協議したと説明し「非常に長い道のりだが、歩き続ける」と表明した。

• 日本ハリストス正教会は3月13日に発表されたボロス神学研究アカデミーの「『ロシア世界』(ルースキー・ミール)教説に関する宣言」に対し日本語訳を提供した。

4月6日

• ゼレンスキー大統領は、アイルランドの議会でビデオ演説を行い、「ロシアはウクライナで全ての港湾と、輸出食料を積載する船舶を遮断し（人々を）兵糧攻めにしている」と非難した。大統領は燃料貯蔵所が攻撃を受けるとともに食料貯蔵庫も標的となり、ロシアがウクライナ人の暮らしを破壊していると指摘。「故意に食料危機を引き起こそうとしている」と訴えた。マリウポリではロシアが人道支援を妨害しており、遺体は庭や集合住宅に埋葬され、道路に野ざらしになっているケースもあると強調した。
• ウクライナ国防情報局は、「プーチン大統領とセルゲイ・ショイグ国防相が17〜18歳の未成年者をロシア・ウクライナ戦争に巻き込む準備をしている」と報告した。これらの未成年者はユナルミヤから選ばれる予定である。国防情報局は、彼らの戦線投入は戦闘要員の大幅な不足が原因であると分析している。

また、3月15日、ショイグ国防相は「ウクライナ領土での特別作戦を開始するために、軍事・愛国市民運動ユナルミヤのメンバーを参加させることについて」という命令書に署名しており、ロシア軍軍事・政治総局長ゲンナジー・ジドコがこの命令を実行する形となる。既にロシア軍は先行して17歳から21歳の士官・将校候補生を第6独立戦車旅団に派遣しており、イジューム近郊では戦車の残骸から記章を含む士官候補生の私物が発見されている。

• ロシア大統領府は、プーチン大統領がハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と電話会談し「ブチャにおけるウクライナの政権の粗雑で恥知らずな挑発」について話し合ったと発表した。
• マリウポリの市議会は、「ロシア軍が移動式の火葬施設を運用している」とSNSに投稿し、ロシア側が市民の遺体を焼却して証拠の隠滅を図っていると訴えた。
• ハカス共和国駐留のロシア国家親衛隊緊急対応特殊課スペツナズ隊員少なくとも11人が、プーチン大統領のウクライナ侵攻作戦に参加する意思がないことを上官に告げたことが、ハカス共和国の地元メディアであるニューフォーカスにより報じられた。

その後、隊員たちはウクライナ国境付近の野営地から連れ出され、ハカス共和国の原隊へ送り返された。軍幹部は「任務に不適任」と、この兵士たちを免職しようとした。11人の隊員は、「指揮官から、負傷者やウクライナでの日々の作戦について沈黙を守るよう命じられた」「家族にも詳細を話さないように指示された」「軍司令部がウクライナにおけるロシア軍の実際の損失をモスクワの中央政府から隠している」として、この決定に異議を唱える用意があるとしている。2022年4月6日時点で、『ニューズウィーク』誌は情報確認を行っているという。

• ウクライナ最高会議のリュドミラ・デニソワ人権担当調査官は、1日の捕虜交換で解放されたウクライナ軍兵士86人の中に含まれていた女性兵士15人が拘束中、「拷問や虐待を受けていた」と明らかにした。

ロシア軍による拘束後、彼女らはまずベラルーシに移送された後、ブリャンスクの公判前収容施設に連行されて男性の前で裸にされたり、スクワットや髪を切ることを強制されたり、尋問を受けたりした。ロシアのプロパガンダ動画撮影への協力を強要された人もいるという。デニソワ氏はこれらの行動は、捕虜の人道的待遇を定めたジュネーブ条約第13条違反に当たると指摘した。また、これに先立ちデニソワ氏は4日、ウクライナ人捕虜が拘束中に殴打や飢餓の強制、凍傷、脅迫を受けたと明らかにしていた。

4月7日

• ウクライナ最高議会のオリガ議員は、自身の選挙区であるボロディアンカの被害について調査し、「ボロディアンカは人道的危機に陥っています。ほぼすべての建物が破壊され、街に人の姿は全くありません」「侵攻が始まる前、ボロディアンカとその周辺の村には合わせると約1万8000人が住んでいた」「現在も5000人ほどが残っている模様だが、無数の地雷が埋められており、殺された人たちの遺体を見て回ることができないため、何人が生存しているかは誰にも分からない」「爆撃による死者は3,000人以上になると考えている」と、住民の6人に1人が犠牲となった可能性を指摘した。また、「ロシア軍は、ボロディアンカの住民に“ニセの避難計画”を伝えました。そして、ウクライナ国内へ避難できると思っていた住民をベラルーシやロシアの収容所へ強制的に連れて行ったのです。連れて行かれた人の数は、1000人以上だと考えています。その人たちをロシア軍がどうしたか、我々はまだ把握できていません」と述べた。
• ヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平は、2月27日から3月14日の間でチェルニヒウ・ハルキウ・ブチャにいる民間人に対してロシア軍による銃殺での即決処刑、性暴力、食料や生活必需品の強奪が遠隔調査や聞き取りにより明らかになっている事実を告げ、「まだ現地調査員が入ることができていない地域も多数あるため、被害は今後、さらに明らかになる可能性がある」「マリウポリのようにまだウクライナ軍が奪還できていない地域で、かつ戦闘がより激しい所は、ブチャよりもひどい状況になっている可能性が高い」との危惧を伝えた。
• ウクライナのオレクシー・ダニーロフ国家安全保障国防会議（NSDC）書記はテレビ番組出演中、「以前、ロシア人がウクライナ軍や私たちの複数の町に対する化学攻撃の準備をしている可能性があるという話があった。関連する作業が行われ、医療関係者の訓練が行われた。今日、解毒剤は病院にも防衛部隊にも十分にある」と発言した。
• ドイツの『デア・シュピーゲル』は、同国の連邦情報局（BND）が、キーウ近郊においてロシア兵が民間人を殺害したことを語る無線通信を傍受していたと報じた。同誌によると、BNDが傍受した会話では、ある兵士が他の兵士に「自転車に乗った人を撃ったところだ」と話しているという。なお、ブチャでは自転車に乗った体勢のまま倒れた遺体の映像が報じられている。他の傍受された通信も分析が続いており、個別の事例と照合するのは難しいものの、ブチャ以外でも同様な殺害が起きていることを示す音声もあるという。
• ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ベラルーシがウクライナ国内で「特別作戦」を実施したと明らかにした。国営ベルタ通信が報じたもので、「ベラルーシ国民が捕らえられ解放するため特別作戦を行った」などと述べていた。特別作戦を行ったのがベラルーシ軍かどうかなど、詳細は明らかにしていない。
• ロシアのウクライナ侵攻を巡る緊急特別会合で、国連総会（193カ国）はアメリカからの決議案を受け、ロシアの国連人権理事会のメンバー資格停止について投票を行い、賛成93票、反対24票、棄権58ヵ国、無投票18カ国で有効投票数の2/3以上が賛成だったことから決議を採択、ロシアに追放処分を下した。人権理の理事国は総会選挙で選出され、ロシアは3年任期の2年目だった。過去に人権理理事国の資格が停止されたのは反体制派への弾圧を続けた2011年のリビアだけのみであり、安全保障理事会常任理事国が国連機関から追放されるのは史上初となる。ロシアのゲンナジー・クズミン次席国連大使は採決前に「アメリカは自国の支配力を強めるため、人権理事会を植民地的に運用しようとしている」と反発する一方で「棄権および無投票も我が国に友好的ではない行動だと認識しており、（反対以外は）今後の二国間関係に影響を与えるだろう」と書いたメモを大使間に回し、不特定多数の国に対して圧力を及ぼしていた。中国の張軍国連大使も採決前に「人権問題を政治問題化することに固く反対する」「国連総会でのこのような早急な採択は、各国に所属を選択させることで加盟国間の分裂を悪化させ、対立を激化させるだろう。それは火に油を注ぐようなものだ」と述べた。

採択後、ウクライナのセルギー・キスリツァ国連大使は「人権理の浄化であり、結果にとても満足している」と強調。アメリカのリンダ・トマス＝グリーンフィールド国連大使は米メディアに「性急だったわけではない。そうであれば勝てなかった」と述べた。ロシアのクズミン次席国連大使は追放処分が正式に下される前に国連人権理事会の理事を辞任すると主張したうえで「今回の決議は違法かつ政治的な動機によるものだ」と述べ、賛成した国々をけん制した。

バイデン米大統領はこの決議採択を受け、「プーチンの戦争が、いかにロシアを国際的なはぐれ者にしたかを示す意義のある一歩だ」と歓迎する声明を発表した。更にバイデン大統領は「ロシア軍は戦争犯罪を行っている」と明言。ロシアの資格停止により「人権理事会の調査委員会がロシアの人権侵害を調査する際に、作業に参加することも偽情報を流すこともできなくなる」と意義を強調、（ロシア軍の撤退に伴い）「人々がレイプされ、拷問され、処刑され、場合によっては遺体が冒とくされている姿は、普遍的な人間性に対する暴挙だ」と非難。「（戦争犯罪を否定する）ロシアの嘘は、証拠にはかなわない」と指摘した。同様にアントニー・ブリンケン米国務長官も採択を歓迎し、「人権への大規模かつシステマティックな犯罪を行っている国家は人権保護を担う国連理理事会に座すべきではない」と記者団に語った。また、ウクライナのドミトロ・クレーバ外相は「戦争犯罪者は、人権保護を目的とした国連機関には居場所がありません。関連する国連総会決議を支持し、歴史の正しい側面を選んだすべての加盟国に感謝します」とツイッターで述べた。対して、クレムリンのスポークスマンであるドミトリー・ペスコフは、この決定について遺憾の意を表明し、英国のスカイニュースとのインタビューで「私たちはあらゆる可能な法的手段を使って私たちの利益を守り続ける」と述べた。

なお、アルジャジーラのクリステン・サロミーは、「（ブラジルのように、人権委による）調査前にロシアを選び出しているという理由で」反対意見を表明した大使もいたと語っており、「（同様に、棄権票のうちには）決議案（の性急さ）に不快感を示している国も多くみられる」と分析している。

4月8日

• ウクライナドネツク州クラマトルスクの鉄道駅が早朝、ミサイル攻撃を受け、少なくとも子供5名を含む50名が死亡した。ウクライナ当局によると、負傷者も87人に達している。ドネツク州のパブロ・キリレンコ知事は、同駅に命中したのはクラスター弾を搭載したトーチカU短距離弾道ミサイルだったと述べた。米国防総省も、初期分析の結果として、ウクライナ国内にあるロシア軍の陣地からSS21 スカラベ（トーチカUのNATOコードネーム）短距離弾道ミサイルが使用されたとの見方を強めている。ミサイルの残骸の側面には「（これは）子どもたちのため」と書かれていた。このメッセージについて、欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「血も凍るような振る舞いは類を見ない。信じ難い」と激しく非難した。

クラマトルスクは国内のより安全な場所に避難するための拠点の一つであり、クラマトルスク市長によると、攻撃された時、駅には女性や子ども、高齢者など4,000人程度がいたという。アレストビッチ・ウクライナ大統領府顧問は「（ロシア軍）は早朝で市民を攻撃するとわかったはずだ。現地には避難しようとする人が何千人もいた」と述べた。この地域では前日も避難民を乗せた列車が空爆で運行を妨げられたという。キリレンコ知事は同地域からの列車による避難は今後も継続するとした。

ゼレンスキー大統領は意図的に市民を狙った攻撃だと非難。「戦場でわれわれに立ち向かう力と勇気がないため、血も涙もなく民間人を殺害しようとしている」とし、「際限のない悪だ。罰をもって止めるしかない」と述べた。さらにその後行ったフィンランド議会でのオンライン演説で、攻撃当時、ウクライナ軍は駅にいなかったことも証言した。欧州連合外交・安全保障上級代表ジョセップ・ボレルとイギリスのベン・ウォーレス国防相も攻撃を非難。ホワイトハウスのケイト・ベディングフィールド広報部長は「ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯しているという証拠が増えている」と述べた。国務省のポーター筆頭副報道官も記者団に対し「この残虐行為に恐怖を覚えている」と述べた。在ウクライナ米大使館は、ウクライナでのロシア軍による「新たな残虐行為」とし、「世界はロシアのプーチン大統領の責任を追及する」と言明した。

一方、RIA通信によると、ロシア国防省は攻撃への関与を否定、攻撃に使われたミサイルはウクライナ軍しか使用していないと指摘。ロシア軍は8日にクラマトルスクへの攻撃を指示されていないと説明した。ただしロシア軍がトーチカU短距離弾道ミサイルおよび9N123クラスター弾頭をいまだ所持・使用していることはヒューマン・ライツ・ウォッチの2月25日の公開報告の際に判明している。

• ユニセフはクラマトルスクへの弾道弾攻撃に対し、「クラマトルスクの駅が攻撃されたことを強く非難する。犠牲になった子どもの数はまだ分からないが、最悪の事態を恐れている。この駅は大きな被害が出ているドネツク州から人々が避難する主要なルートだった」と声明を発表、現地の人々がこの駅を避難のために使っていたことを強調した。

また「この1週間、ユニセフは急速に悪化する東部の状況に対応するためクラマトルスクに医薬品などおよそ50トンを届けてきた。攻撃があった時は駅から1キロ離れた場所で地域の保健当局に救命物資を届けているところだった」と明かし、今回の攻撃で現地の人道支援も脅かされたと訴えた。

• スロバキアは、ウクライナにS300地対空ミサイルを提供したと発表した。ウクライナが供与を要請し、ロイド・オースティン国防長官が3月中旬にスロバキアを訪問するなど米国が中心となってNATO内で調整を進めていた。バイデン米大統領はS300の受領を受けて声明を出し、スロバキアに謝意を表明。「ロシアが侵攻の次の段階に向けて態勢を整えている。ウクライナが必要な高度な兵器を提供するための努力を惜しまない」と強調した。この引き渡されたS300の代替兵器として、米国はスロバキアにパトリオットミサイルを一時的に配備する予定である。ロイター通信によると、スロバキアにはドイツとオランダからもパトリオット3基がすでに引き渡されている。

ウクライナは防空態勢を強化するため、上空への飛行禁止区域設定や旧ソ連製戦闘機の提供を米国やNATOに求めてきた。しかしロシアとの直接軍事衝突に発展する可能性があることから米国等が難色を示したため、ウクライナは次善の措置として自国も所有しており運用に習熟しているS300の供与を要請していた。なお、NATO加盟国ではスロバキアの他にギリシャ、ブルガリアがS300を保有している。

• EUのウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とジョセップ・ボレル欧州連合外務・安全保障政策上級代表はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ブチャも訪問し、集団墓地から掘り起こされた20体の遺体を視察。フォン・デア・ライエンはロシア軍の「残酷な顔、無謀で冷淡な行動」が明示されたと述べ、ウクライナへの支援を確約した。
• ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、記者会見で「彼ら（ウクライナ人）はボルシチのレシピを共有するつもりはありませんでした。それ（レシピ）は、一つの民族、一つの国家のものでなければなりませんでした。世界中の主婦が自分流に料理できるようになることに、彼らは耐えられなかったのです。これが私たちが話していることです。つまり外国人恐怖症、ファシズム、過激主義…」と奇妙な発言を行った。この会見はその後ツイッターなどでも拡散され話題となった。
• ゼレンスキー大統領はウクライナ国民向け動画メッセージで、「今日、私たちは欧州委員会からアンケートを受け取った。このアンケートへの回答が欧州委員会がEU加盟協議へ向けたウクライナの準備についての結論を作成する基本書面となる。私たちは回答を1週間で行う。その後欧州委員会の結論が数か月後に作成され、次に加盟国の決定と加盟協議となる」と発言、ウクライナを待ち受けているのは成功だとの確信を表明し、ウクライナは長年の目標の実現であるEU加盟にようやく近付いたと発言した。

大統領は「ウクライナは欧州という家庭において平等な一員となる。ウクライナはEU加盟国となる。平和で、主権ある、復興した国となる。私たちは、それを確保する。一切の疑念はない」と強調した。その他、9日にはワルシャワでフォン・デア・ライエン欧州委員会委員長とカナダ首相ジャスティン・トルドーが主導する大型のウクライナ応援行事「スタンド・フォー・ウクライナ」が開催されると伝えた。

• ウクライナのエネルギー省大臣のハーマン・ガルシェンコ（Herman Galushchenko）は「チェルノブイリの立入禁止区域に侵入したすべてのロシア軍兵士は多量の放射線を浴びており、軍用装備も汚染されている」と報道向けレポートにおいて伝えた。

「ロシア兵のアホさは、連中が荒らしていった地域の汚染度を測定した線量計のメーターと同じくらい振り切れてる。奴らは素手で汚染された土壌を掘り、放射性物質を含有した土砂を、その土埃を吸い込みながら土嚢に詰めた。そんな曝露を一ヶ月も続けた以上、あいつらはせいぜい1年程度しか生きられない。むしろこれからじわじわ弱りながら死んでいくあたり、もうとっくに人生が終わっていると言ってもいい」とガルシェンコ大臣は述べた。また、ロシア軍が封鎖されていたはずの原発プラントや管理事務所から、食器からスペアパーツ、調度品に至るまであらゆるものを略奪していったことも告げた。

「汚染されているのは占領軍とその戦利品だけじゃない。チョルノーブィリの汚染区域を通過した1万個の軍用装備も同様だ。撤退していった奴らが帰路でくたばったとしても、『チョルノーブィリのかけら』は（遺品として）家まで送られるというわけだ」と語った。

大臣はまた、金属は特に放射線の影響を受けやすく、放射性同位体に変質しうるとも述べた（編注：チェルノブイリ原子力発電所内の什器や機械に接触することは人体への放射能汚染の点で極めて危険）。

「ロシア人はすべての人に死をもたらす。彼らは爆弾でウクライナ人を殺し、チェルノブイリ原発由来の放射能で身近な人々をも殺す」と大臣は結んだ。

4月9日

• イギリスの首相ボリス・ジョンソンがキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョンソン首相の訪問は事前に予告しておらず電撃訪問となった。会談でジョンソン首相はウクライナに対し、120台の装甲車と新しい対艦ミサイルシステムの追加軍事支援を提示した。これは前日に発表された、防空システム「スターストリーク」の追加供与、対戦車ミサイル800個などへの支援に加えられるものだという。さらに、世界銀行のウクライナへの5億ドルの追加融資を保証することを確認、融資保証の総額が最大10億ドルとなることを認めた。加えて、英国はウクライナ政府の要請に応えて、ウクライナからの輸入関税を全て自由化し、関税緩和を提供すると伝えた。

会談後に発表されたビデオ声明でジョンソン首相はプーチン大統領がブチャやイルピンなどで行ったことは戦争犯罪だと強調したうえで「ロシア軍が撤退しているのは一種の戦術で、ドンバス地域やウクライナ東部への圧力を強めようとしている」と指摘、ほかの国々と協力して今後ロシアへの経済制裁をさらに強化するとともに、軍事面での支援も行っていく考えを改めて示した。またゼレンスキー大統領もイギリスによる支援に謝意を示したうえで「制裁という形でロシアに圧力をかける必要がある。そして、いまこそロシアのエネルギー資源を完全に禁輸するときだ」と各国に強く呼びかけた。ジョンソン首相のキーウへの訪問は、ロシアによる軍事侵攻後、G7の首脳としては初めて。

• オーストリアのカール・ネハンマー首相はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。ネハンマーは記者会見で「戦争が終わるまでEUは制裁を強化し続ける」と述べた。
• ヨーロッパのある当局者は、「ウクライナ侵攻に使用されたロシア軍は損耗と兵站の破綻のため4分の1が機能不能に陥っている」と語った。

侵攻に先立ち、CNNは「ロシアはウクライナ周辺に約120の大隊戦術群（BTG）を配置していた」と報告した。開戦から6週間が経過した現在、そのうちの29BTGが現在前線から消失していると当局者は述べた。現在ロシア軍は2ないし3のBTGの残存部隊を統合・再編することによって1個BTGの再構築を図っていると当局者は付け加えた。

なおCNNはウクライナで死亡したロシア軍兵員の数を現時点では確認できていない。先月、親プーチン派のタブロイド紙『コムソモリスカヤ・プラウダ』は「死亡者数はクレムリンの公式発表数の数倍となる9,861人」と伝えたが、後にこれはハッキングによる偽情報として撤回された。米国とNATOの当局者は先月の時点でロシアの死傷者数は3,000～10,000人の範囲であると推定したが、ウクライナ当局は、それ以上の人数を主張している。

• BBCは、ロシア軍の南部軍管区（司令部ロストフナドヌー）トップのアレクサンドル・ドヴォルニコフ上級大将が、ウクライナ侵攻の総司令官に任命されたと伝えた。これまでは調整役がおらず、各方面がそれぞれ作戦を担っていたとされる。

上級大将は、ショイグ国防相らと並ぶ階級。BBCによると、ドボルニコフ氏は2015年からのシリア内戦軍事介入の総司令官として「豊富な経験」（欧米当局者）を有する。内戦で市民の犠牲を顧みず、弱体化したアサド政権の形勢挽回を指揮した。

4月10日

• 3月23日のCNNの記事の補足として、ウクライナ当局はロシア軍がチェルノブイリ原発占拠から撤退までの間に、併設された研究所に保管されていた核種サンプルのうち計133個を略奪していったとフェイスブックで明らかにした。この核種については扱い方によっては人を「死に追いやる可能性がある」と指摘している 。
• ジェイク・サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、CNNテレビなどに対し、昨日プーチン政権がウクライナ侵攻の総司令官に任命したドヴォルニコフ上級大将について、「シリアで市民に残虐行為を行った過去がある」と述べ、ウクライナ市民にも同様の行為を行う恐れを警告した。サリバン補佐官は、侵攻後の最初の数週間でロシアがウクライナを支配できないことが明らかになったと指摘。総司令官任命に関し、「プーチン大統領が誰を任命しても（状況は）変わらない」と強調し、「（ドヴォルニコフ上級大将は）ウクライナ市民に対する犯罪と残虐行為の新たな当事者となる」とけん制した。ブチャなどで多数の民間人が殺害されたことについては「大規模に行われた戦争犯罪と残虐行為の問題はクレムリンとロシア大統領に責任がある」と語り、プーチン大統領らの責任を追及する考えを示した。
• ウクライナのイリーナ・ベネディクトワ検事総長は英Sky Newsに対し、これまでに北部キーウ州で1222人の遺体が見つかったと明らかにした。東部では砲撃などで犠牲者が増えている。プーチン政権は5月9日の対ドイツ戦勝記念日を控え、「成果」を得る狙いとみられる。
• ベラルーシのマズィルにある宅配サービス会社から、ロシア兵達がウクライナから略奪したとみられる荷物をロシアに送ろうとしている4月2日付の動画が、ベラルーシのメディア「ガユン・プロジェクト」により公開された。

この防犯カメラによる映像を公開した、ガユン・プロジェクトの代表であるアントン・モトルコは「なぜ略奪品をロシアに送ったと分かった？」という質問に、「マズィルの住民たちが宅配会社にトラックが来ていると連絡をくれた。もし、それほどの量や重い製品をベラルーシで買ったなら地元住民は気が付くはずだ」と答えている。このロシア兵10人以上が発送した荷物は2トン以上にも及び、多くはアルタイ地方のルブツォフスクに送られていたという。「これは“ジェノサイド”と呼べるもので、少なくとも戦争犯罪だ。ロシア軍のイメージ、ロシア軍の評判が…ちゃんとした軍だったら、こんなことは絶対にしない。ちゃんとした軍は規則を守る」（アントン・モトルコ氏談）。なお、送り先のうち16件に電話を掛けたところ、電話番号が公開された結果なのか、ブロックや留守番電話に切り替えられるなどの対応を受け、1件も電話に出ることはなかったという。動画の内容に対してはウクライナ政府も怒りをあらわにしており、ウクライナ外務省のオレグ・ニコレンコ報道官は「ロシア軍は一般市民の家に押し入って家財を略奪している。なんという侮辱か。軍人として、あるまじき行為だ。私たちはこのことを決して忘れないし、許さないだろう」とコメントした。

また、ベラルーシのホメリで撮影された4月5日付の映像では、ウクライナからの盗難車とみられるナンバープレートが外された一般車両・ウクライナの企業のロゴが付いたトラック等が記録されている。これらは国際法で禁じられた「戦時の略奪行為」として戦争犯罪に問われる可能性が高い。

4月11日

• 英紙『タイムズ』はフィンランドとスウェーデンが今夏にもNATOに加盟する見通しだと報じた。米当局者が同紙に明らかにしたところによると、フィンランドとスウェーデンも出席した先週のNATO外相会議で両国の加盟が議題に上ったという。
• オーストリアのカール・ネハンマー首相はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。ネハンマーはその後、米国のNBCテレビの取材に応じ、プーチンは「戦争に勝っていると信じている」との印象を受けたことを明らかにした。
• 国連女性機関「UN Women」のシマ・サミ・バホス事務局長は、安全保障理事会で、ウクライナにおけるレイプや性暴力に関する訴えが増えていると明らかにした。ウクライナの人権団体「ラ・ストラーダ・ウクライナ」のカテリーナ・チェレパカ代表は、安保理にオンラインで出席し、団体の緊急ホットラインにロシア兵によるレイプ事件9件（12人の女性と少女が被害）を訴える電話があったと述べ、「これは氷山の一角にすぎない。われわれはウクライナで暴力とレイプがロシア人侵略者によって戦争の武器として使われていることを知っているし、見ている。われわれの声を聞いてほしい」と訴えた。

一方、ロシアのドミトリー・ポリャンスキー次席国連大使は「ロシアはこれまで何度も述べてきたように、市民に対しては戦争を行っていない」と釈明、ウクライナとその同盟国が「ロシア兵をサディストやレイピストとして見せようとする明確な意図がある」と非難した。バホス事務局長は、正義と説明責任を果たすために全ての疑惑を独立して調査する必要があると述べた。

• イギリスのリズ・トラス外相は、マリウポリでロシア軍が化学兵器を使用したとのウクライナ側の主張について、検証を進めていると明らかにした。トラス外相は「こうした兵器の使用は紛争の激化につながりかねない。われわれはプーチン大統領とその政権の責任を追及していく」とツイッターに投稿した。

ウクライナのイバナ・クリンプッシュ議員はツイッターで、ロシア軍はマリウポリで「属性不明の物質」を使用したと指摘。市民らが呼吸困難を訴えているとして、「（使われたのは）化学兵器である公算が大きい」との見方を示していた。ウクライナのアゾフ連隊も、Telegramで「ロシア軍が無人機を使ってマリウポリのウクライナ兵と市民に毒物を投下した」と主張。被害者は呼吸困難や神経障害を訴えていると説明した。連隊の創設者であるアンドリー・ビレツキーは、毒性物質に触れた症状を示している人が3人いると語った。

AFPはウクライナ側の主張について裏付けを取れていない。一方でRIAノーボスチによると、ドネツク州の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネツク人民共和国」のエドゥアルド・バスリン人民民兵部大佐は同日、製鉄所の建物に残る兵士について「あそこは地下室だから、建物を急襲しても意味がない。モグラを穴からいぶりだす化学兵器部隊の協力を求めるべきだ」と化学兵器使用について言及した。

ロシア政府は、ウクライナ侵攻では戦争犯罪を一切していないと主張している。

• ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「今回の我々のウクライナにおける特別軍事作戦は、米国ならびにその支配下にある西側諸国による『世界の完全な支配』を目的とした無謀な勢力拡大および思想とに終止符を打つことを意図している」と述べた。

「国連ではコソボは投票なしで独立が認められたにもかかわらず、クリミアの独立は認められなかった。アメリカはイラク戦争の結果、攻撃に足る証拠を発見できなかったにも関わらず謝罪すらしなかった。だが、ロシアのすぐ側にあるネオナチと過激派の領土ではペンタゴンの方針により生物兵器を生み出すための数十もの研究所が設立され、実験が繰り返されているという確実な証拠が見つかった。我々はこの国境付近の脅威に対し、断固たる否定を行う」とラブロフ外相は語った。

さらに『プラウダ』紙は「西側のこういった行動は国際法における重大な違反である」と報じた。

• ウクライナの第36独立海軍歩兵旅団はFacebookへの投稿で、「弾薬が尽きつつあるため、きょうの戦いが最後になるだろう」と説明。ロシア通信のRIAは、親ロ派武装勢力ドネツク人民共和国の指導者デニス・プシーリンが既にマリウポリの港を制圧したと語ったことを報じている。
• マリウポリのワジム・ボイチェンコ市長はAP通信に対し、市内には最大約12万人が残っている一方、開戦以来の死者については2万人を超える可能性があると述べた。また、市長は市内の通りには「遺体が絨毯のように敷き詰められている」「何千人もが路上に横たわっていたが、全員を収容することはできなかった。死者は恐ろしい数で、言うのもはばかれるが1万人以上だ。2万人以上かもしれない。残念ながら」と惨状を表現した。市長によると、ロシア軍は移動型の火葬施設で遺体を処理しているほか、冷蔵施設のあるショッピングセンターにも遺体を運んでいるという。民間人殺害を隠す意図があるとみられる。
• ロシア国防省は、市街へ車両で脱出しようとした、製鉄所に籠もるウクライナ軍の「残党」のうち約50人を深夜に殺害したと発表した。ドネツク人民共和国はウクライナ軍とアゾフ連隊最大3,000人が潜伏している製鉄所周辺を、マリウポリにおける事実上最後の拠点と認識しているという。

4月12日

• ルハンスク州知事はSNSで、露軍が昨日夜から州内のセベロドネツクなどを広範囲に砲撃し、民家など17か所が被害を受けたことを明らかにした。ドンバス地方に隣接するハルキウ（ハリコフ）州でも11日の砲撃で8人が死亡したという。
• NATO加盟を検討中の隣国フィンランドとの国境地帯にロシア側がミサイルシステムなどの軍事装備を移動していると報じられた。
• 英タイムズ紙は、プーチン大統領が連邦保安局（FSB）所属の情報員約150人を「追放」したと報じた。同紙は、侵攻が難航していることに対するプーチン氏の怒りの表れで、スターリン的な大粛清と指摘した。
• ゼレンスキー大統領は、SNS「テレグラム」で、親ロシアのウクライナの政治家で富豪のヴィクトル・メドヴェドチュクを「特別作戦」で拘束したと発表した。
• 米国の防衛高官は、同日スロバキアによるウクライナへのMiG-29の供与に協力したことを公表、また諸外国からの同様の寄贈申し立てにも「拒みはしない」と発表した。これは、ポーランドからのMiG-29の供与計画が頓挫してから新たに発表された情報となる。

これまでアメリカ当局は、ウクライナへの戦闘機供与およびその仲介はロシアとの対立をよりエスカレートさせるリスクを踏まえ、ポーランドからの供与計画を打ち切っていた。一方で昨日、スロバキアのエドゥアルド・ヘーガー首相は昨日、自国のMiG-29をウクライナに送るという考えを浮かび上がらせ、そのような移管を行う前に特定の安全保障が必要であると付け加えた。スロバキア空軍は、今後数年の間にF-16C/Dを新規調達する見込みで、現在はMiG-29Sの改装機を装備している。同国が所有しているMiG-29のうち、何機がウクライナに対して供与されるのかは不明。また、スロバキア当局は既に引き渡し済のS-300地対空ミサイルの供与に関し、パトリオットミサイルを受領したことなど、詳細を説明した。このMiG-29の供与にあたっても、米軍およびNATO同盟国はスロバキアの空域防衛のため同様に航空機を優先配備する可能性がある。

• 米国政府は、ジョー・バイデン大統領が先月4月中旬までに発表した8億ドルの軍事支援パッケージの提供を本日完了する予定であることを発表した。国防総省高官によると、2機の貨物機が昨日、機関銃、手榴弾、防弾チョッキなどを積載しウクライナへの移送に入ったという。高官は100機のスイッチブレードが既に送付され、前線で使用されていると述べた。

またこの会見で、ウクライナ東部での戦闘集中に備えてロシア軍がイジュームの北方60キロメートルまで進軍しているという報告に加え、米国政府はロシア軍が非致死性の暴動鎮圧剤と致死性の化学兵器を併用して化学兵器使用の隠蔽を試みている可能性についても調査しているとした。化学兵器の使用の有無については、ウクライナのハンナ・マリヤール副国防相も検証が困難だと述べている。同時に、副国防省は問題の弾薬が実際には白リン弾であった可能性があることについても言及した。昨日には英国国防省もロシア軍がマリウポリで白リン弾を使用する可能性について警告している。一方、ロシア当局は、「証拠なしに化学兵器使用をでっち上げようとしている」とウクライナ政府を非難した。ただし、複数の有識者は逆にロシアが「偽旗作戦」を流布して兵器使用のハードルを下げようとしている可能性について懸念を示している。以前よりロシア軍は第二次チェチェン戦争やシリア政府による化学兵器の使用に加担している疑いがもたれている。

• プーチン大統領はアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と共にボストチヌイ宇宙基地を見学した。ここしばらくベラルーシがロシア政府と距離を取っていたことに関し、ルカシェンコ大統領は「私の兄（プーチン）が反ロシア路線へとベラルーシを傾けさせたままにする可能性も一時考えていたが、そうではなかったと今は思っている」と語った。また、プーチン大統領は、ウクライナで起きていることは悲劇だとしつつも、「ロシアにはほかに選択肢がなかった」というスタンスを改めて発言、そして、軍事作戦の終了時期は「戦闘の激しさ」次第だとした。大統領はさらに、ウクライナとの停戦協議について「行き詰まっている」と指摘し、ウクライナ側の主張が3月下旬の停戦協議から「後退している」と一方的に批判した。両大統領は、「ロシア軍がウクライナ侵攻で無数の戦争犯罪を犯した」という国際社会からの糾弾を否定し、全て偽旗作戦であると無根拠に主張している。
• Newsweekは、ロシア軍がフィンランドとの国境近くに軍用車両を移動させたことを報じた。11日にSNSに投稿された映像は、少なくとも2台のK-300Pと思われるロシア軍用車両がフィンランドとの国境に向かって移動していることを示している。米国当局によると、フィンランドは早ければ今年の夏にNATOに加盟することを目指しているが、ロシア政府は11日にもフィンランドとスウェーデンの両国に対し、加盟を行わないよう警告している。

クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は「NATOはロシアとの対立を目的としており、そのさらなる拡大は欧州大陸に安定をもたらさないと繰り返し述べてきた」と語った。フィンランドのサンナ・マリン首相は既に今月初め、NATO加盟を申請するかどうかについて「春の終わりまでに決定を下す」と述べており、NATOのイェンス・ストルテンバーグ事務総長も同時期にCNNに対して「加盟するかどうかは最終的にフィンランドが決める」「我々はフィンランドの主権と領土保全の意志とを尊重し、フィンランドの加盟を審議する。それは現在ロシアがないがしろにしていることで、彼らはフィンランドがNATO加盟を決定した場合、何らかの結果が生じるだろうと威嚇している」と語った。

• ドイツの大統領フランク＝ヴァルター・シュタインマイアーは、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアの大統領と共に今週中に首都キーウを訪問することを要望したものの、ウクライナ側から拒否されたことを明らかにした。メルケル政権下で外相を務めた経歴を持つシュタインマイヤー大統領はノルド・ストリーム2建設推進など過去にロシアに友好的な姿勢を取ってきたことで国内外から批判が集中。最近になり、「プーチン大統領に対する親善的な姿勢は間違いだった」と認めていた。

独紙『ビルト』は匿名のウクライナ外交官の話として、「シュタインマイヤー氏がロシアと密接な関係にあることは誰もが知っており（中略）キーウでは現時点では同氏は歓迎されない。それが変わるかどうかはこれからだ」と伝えた。

• ラトビアのリンケーヴィチ外相は、ツイッター上で「ロシア軍がウクライナで実行したジェノサイド、軍事犯罪、人道に対する罪の多くの凄惨な場面を見た後では、世界で真の非ナチ化を必要としている唯一の国が、ロシア連邦であることは明らかである」と指摘した。

4月13日

ボロディアンカを視察するポーランドのドゥダ大統領、エストニアのカリス大統領、ラトビアのレヴィッツ大統領、リトアニアのナウセダ大統領、ウクライナのシュミハリ首相（4月13日）

• フィンランドのサンナ・マリン首相とスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相はストックホルムで共同記者会見を行い、中立の立場を離脱しNATO加盟への意欲を公表した。
• ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領、エストニアのアラル・カリス大統領、ラトビアのエギルス・レヴィッツ大統領、リトアニアのギタナス・ナウセダ大統領はボロディアンカを訪れ、黒焦げになった高層住宅を視察。ドゥダらは、戦争犯罪として訴追する必要性を訴えた。4人は視察後、キーウでゼレンスキー大統領と会談し、全面的な支援を表明した。
• ドネツク州のキリレンコ知事はCNNの取材に対し、同州マリウポリでの民間人の死者を「2万～2万2000人」と推計していると明らかにした。同市で化学兵器が使われたとの情報については、まだ詳細は確認されていないという。一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡る人権侵害を調査していた全欧安保協力機構の専門家グループは、ロシア軍による明確な国際法違反を確認したとする暫定報告書をまとめた。

報告書では3月9日に発生したマリウポリの産科小児科病院への攻撃などを挙げて、これらをロシア軍による戦争犯罪にあたると指摘。「人命尊重」や「拷問の禁止」など最も基本的な人権に対する侵害行為の証拠が見つかったとし、その多くがロシアの支配地域で起きたと述べている。

• ロイター通信によると、ロシア国防省はマリウポリ港で1,000人近いウクライナ軍の海兵隊員が投降したと発表した。同通信はウクライナ側の抵抗が続く港湾地区を攻略すれば、市全体を制圧したことになると報じた。ウクライナ国防省の報道官は同日、海兵隊の投降について「情報がない」とした。

4月14日

• ロシア国防省は、黒海艦隊旗艦「モスクワ」が「重大な損傷」を被り、乗組員全員が退避したことを明らかにした。艦内で火災が発生し、搭載していた弾薬が爆発したためと説明している。ウクライナ南部オデッサ州知事は、対艦ミサイル「ネプチューン」で深刻な打撃を与えたと述べた。その後ロシア国防省は、モスクワが港への曳航中に船体の損傷が原因でバランスを崩し、荒波にもまれて沈没したと発表した。

4月16日

• ロシア国防省は、マリウポリの市街地全域を完全に制圧したと発表した。

4月18日

• ロシア大統領府は、プーチン大統領が、ブチャでの虐殺に関与したとされるロシア軍の第64独立自動車化狙撃旅団に対し、「親衛隊」の名誉称号を授与する大統領令に署名したと発表した。プーチンは同日付の書簡で、同狙撃旅団が「祖国を防衛し、ロシアの主権と国益を守る」ために示した「特別な功績、偉大な英雄行為と勇気」を称賛した。

4月20日

• EUのシャルル・ミシェル欧州理事会議長はキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ミシェルは会談後、ゼレンスキーとの共同記者会見で、侵攻終結までウクライナを全力で支援することを約束した。ゼレンスキー大統領はウクライナ軍にはマリウポリでロシア軍を撃退するだけの十分な「本格的な重兵器」がないと訴えた。

4月21日

• ロシア政府は、ロシア軍がマリウポリを完全に掌握したと改めて発表。プーチン大統領は、ウクライナ兵がたてこもり徹底抗戦を続けるマリウポリのアゾフスタリ製鉄所への総攻撃を中止し、「ハエ1匹逃げられないよう」封鎖するよう命じた。
• ゼレンスキー大統領は、ロシアがマリウポリを掌握したと発表したことについて、これを否定した。
• デンマークのメッテ・フレデリクセン首相とスペインのペドロ・サンチェス首相はキーウを訪問。ゼレンスキー大統領と会談し、ウクライナに追加の軍事支援を約束した。サンチェスは共同記者会見で、スペインは新たに200トンの弾薬と軍事物資をウクライナに送ると述べた。フレデリクセンは、ウクライナへの武器供与を6億デンマーククローネ（8,760万ドル）増やすと述べた。また、フレデリクセンはボロディアンカも訪問した。

4月23日

• ゼレンスキー大統領は、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が26日にロシアを、28日にウクライナを訪問する予定となっていることについて、ウクライナの前にロシアを訪問するのは「間違い」だと批判した。

4月24日

• アメリカ合衆国国務長官アントニー・ブリンケンとアメリカ合衆国国防長官ロイド・オースティンはキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。7億ドル（約900億円）超の直接・間接的な追加軍事支援を約束した。うち3億ドル（約400億円）はウクライナの武器購入費に充てられる。また、同国に武器を供与した近隣の協力国に対しても、新規の武器購入費として充当される。

4月25日

• ロシアのRIAノーボスチ通信は、モルドバの分離派支配地域トランスニストリアの「首都」とされるティラスポリにある国家保安省の建物周辺で爆発音が相次いだと報じた。ウクライナ国防省は、この爆発について、ロシアの秘密機関による「計画的な挑発」との見解を示した。

4月26日

クレムリンで会談するアントニオ・グテーレス国連事務総長とプーチン大統領（4月26日）

• モルドバの大統領マイア・サンドゥは、国家保安省周辺の爆発を受け、緊急の安全保障会議を招集。会見で「現時点で入手された情報によると、地域の不安定化を狙うトランスニストリア域内の戦争推進派の企て」という認識を示した。
• 早朝、トランスニストリアの中部の村で爆発があり2つのラジオ電波塔が壊された。トランスニストリア（沿ドニエストル共和国）の「大統領」を務めるクラスノセルスキーは、爆発などは「テロ」だとし、トランスニストリア側が事件を起こしたとするサンドゥ大統領を批判した。メディアは「モルドバで緊張高まる」と報じた。
• アントニオ・グテーレス事務総長はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。テレビ放送された会談の映像で、長テーブル越しにグテーレスと対面したプーチンは、軍事侵攻はウクライナ東部のロシア系住民を保護するためだと改めて正当性を強調した。ブチャで多くの市民が殺害されて見つかったことについても、「ロシア軍は関与しておらずウクライナ側による挑発だ」と主張した。また、「軍事作戦が進行中だが、われわれは外交路線で合意に達することを望んでいる。われわれは交渉中であり、（協議を）拒否はしない」と述べた。

4月28日

• グテーレス事務総長はボロジャンカ、ブチャ、イルピンを訪問し、キーウでゼレンスキー大統領、クレーバ外相と会談。会談後の記者会見で、国連安全保障理事会がロシアのウクライナ侵攻を阻止できなかったと批判。「大きな失望といら立ち、怒りを覚えている」と語った。

4月30日

• マリウポリのアゾフスタリ製鉄所で民間人25人が脱出したと、ロシア国営メディアのタス通信が報じた。脱出した民間人の中には14歳未満の子ども6人が含まれる。アゾフ大隊の副司令官スヴィアトスラフ・パラマルは20人の女性と子供が製鉄所から脱出したことを確認し、「適切な場所へ移動させた。ウクライナが支配する領土の、ザポリージャへ避難できるよう期待している」と述べた。4月21日のプーチン大統領の製鉄所の封鎖命令以来初の脱出となった。まだ製鉄所の中に立て籠っている約1000人の民間人の解放についても、ロシアとウクライナで協議が続いている。
• 米国のナンシー・ペロシ下院議長は予告なしでキーウを訪問。ゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナへはグレゴリー・ミークス下院議員、アダム・シフ下院議員、ジェイソン・クロウ下院議員らも同行した。翌5月1日、ペロシは自身のオフィスを通じて「われわれの代表団は間違えようのないはっきりとしたメッセージを送るためにキーウを訪れた。米国は断固としてウクライナを支持するということだ」と述べた。

2022年5月

5月3日

• ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが2014年に併合を宣言したクリミア半島も奪還目標とすることを表明。

5月5日

• ウクライナ大統領府のオレクシイ・アレストビット顧問が、米欧からの支援兵器が揃う「6月中旬」以降にロシア軍への反転攻勢を始めると表明。

5月6日

• ウクライナのニュースサイト「ドゥムスカヤ」はロシア軍のフリゲート艦アドミラル・マカロフに対しウクライナの対艦ミサイル「ネプチューン」が命中し、火災が起きていると報じた。これに対し、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は「我々にはそのような情報はない」と述べている。また、ウクライナ大統領府顧問も「検証された情報はない」と述べ確認を避けており、米国防総省や米シンクタンクの戦争研究所なども確認できないとしている。

5月7日

• ロシア軍がルガンスク州ビロホリフカの学校を空爆し、避難民のうち約60人が死亡したとゼレンスキー大統領が8日発表。
  「ビロホリウカの学校攻撃」を参照

5月8日

ジル・バイデン米国大統領夫人とゼレンスキー大統領の妻のオレーナ・ゼレンシカ（5月8日）

• 東欧訪問中のジル・バイデン米国大統領夫人はスロバキアから国境を越え、ウクライナに入国。バイデン夫人はゼレンスキー大統領の妻のオレーナ・ゼレンシカとウージュホロドの学校で会談した。ゼレンシカが公の場所に出るのはウクライナ侵攻が始まって以来初めて。
• カナダのジャスティン・トルドー首相は、ウクライナを訪問。予告なしでイルピンを視察後、ゼレンスキー大統領と対面で会談した。トルドーは記者会見で、ウクライナへ追加軍事支援を提供するほか、ロシアの個人や法人への追加制裁も発動すると発表した。
• ナチス・ドイツに対するヨーロッパ戦勝記念日に合わせて、先進民主主義諸国でつくるG7がオンライン首脳会議を開催し、「ウクライナと欧州、国際社会の人々のため、自由のために戦い続ける責任を負っている」などとした声明を発表。同日発表されたウクライナのゼレンスキー大統領のビデオメッセージでは「血塗られたナチズムが再建された」と、ロシアを非難した。これらは翌9日のロシアの対独戦勝記念日で予想されるプーチン大統領演説によるウクライナ侵攻の正当化などをあらかじめ牽制する狙いがあると報じられている。
• アメリカ政府が追加経済制裁を発表。ロシア政府のプロパガンダを流しているとしてチャンネル1などテレビ局3局、ロシアとベラルーシの軍関係者約2600人を対象としたほか、アメリカの会計事務所や経営コンサルティング企業にロシア向けのサービス提供を禁止。

5月9日

• ロシアのプーチン大統領が対独戦勝記念日の演説でウクライナでの軍事行動を改めて正当化するも、「戦争」宣言は見送り。

5月12日

• 国連難民高等弁務官事務所はウクライナ侵攻が2月に始まって以降、ウクライナから国外に逃れた難民が600万人を超えたと発表した。

5月14日

• プーチン大統領は、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領との電話会談で、同国のNATO加盟申請に言及し、「軍事的中立の政策を放棄することは間違いになる」と警告した。

5月15日

• ウクライナ国防省は、ハルキウ北方のロシア軍を撤退に追い込み、ロシアとの国境に到達したと発表した。
• フィンランドのニーニスト大統領とサンナ・マリン首相は共同記者会見を開き、NATOへ加盟申請する政府方針を決定したことを明らかにした。

5月16日

• 旧ソ連構成国のうちロシアなど6カ国が加盟する集団安全保障条約（CSTO）がモスクワで首脳会議を開き、「ネオナチ思想の拡散」や一方的な制裁に反対する共同声明を発表。
• スウェーデンはNATOへの加盟を申請することを正式に決定した。

5月17日

• ウクライナ軍参謀本部は、マリウポリの戦いで最後の抵抗拠点となってきたアゾフスタリ製鉄所の部隊に撤退命令（実質的には降伏許可）。ロシア国防省も265人の降伏を発表。

5月20日

• ロシアのショイグ国防相がプーチン大統領にアゾフスタリ製鉄所とマリウポリの制圧を報告したとロシア国防省が発表。

5月21日

• ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシア軍を2月24日の侵攻開始前の状態へ押し戻せば「勝利」で、「戦争は対話で終わる」「最も重要なのは、より多くの人命を守ることにある」と国内メディア向けに語ったとウクライナ国営通信が報道。一方でウクライナ国防省情報総局のキリル・ブダノフ局長はクリミアを含めて全領土からロシア軍を撤退させるまで戦闘を続行する旨を米『ウォールストリートジャーナル』紙に表明している。

5月22日

• ウクライナ議会が、戒厳令と総動員令（18～60歳男性を徴兵）を90日間延長する大統領令を承認。
• ポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領がウクライナ議会で登壇し、難民の受け入れや滞留しているウクライナ産穀物の輸出を促進し、「両国の国境は分離されるのではなく一体となるべきだ」と演説。

5月23日

• 世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン演説し、「企業ブランドが戦争犯罪と結びついてはならない」と各国要人にロシアからの企業撤退と貿易停止、経済制裁強化を要請。ロシア企業は活動資格を停止されて参加できず、かつてロシアが投資誘致に使っていた施設は、ウクライナにおけるロシアの残虐行為を展示する戦争犯罪ハウスに転用された。

5月24日

• この日公開されたロシア紙『論拠と事実』のインタビューで、プーチン大統領側近のニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が、ウクライナでの作戦は「特定の期限を目指していない」「ナチズムは100％除去しなければ数年後に再び台頭する」と語った。

5月25日

• ロシアのプーチン大統領が、占領したウクライナ南部のへルソン州、ザポリージャ州の住民がロシア国籍を取得する要件を「人道目的」で緩和する大統領令に署名（ロシア国内居住5年以上の要件撤廃など）。ウクライナ外務省が批判する声明を発表。
• ロシア上下両院が、志願兵の年齢上限を撤廃する法案を可決（従来はロシア国民18～40歳、外国人18～30歳）。

5月28日

• 鉄道網の要衝である結節点であるドネツク州リマンを制圧したことをロシア国防省が発表。

5月29日

• ウクライナのゼレンスキー大統領が北東部ハルキウ州を訪問し、ロシア軍と戦う前線の兵士らを激励。ロイター通信によると、キーウ州を離れるのは2月24日に侵攻が始まってから初めてとなる。

また侵攻当初街を守るためではなく自身の保身に走ったハルキウ州のウクライナ保安庁長官を解任した。

5月31日

• 米国のバイデン大統領が同日付『ニューヨークタイムズ』への寄稿で、ロシアとNATOの戦争やプーチン大統領の追放は求めず、軍事支援はウクライナに外交交渉力を持たせるためと表明。

2022年6月

6月1日

• アメリカサイバー軍のポール・ナカソネ司令官が、ウクライナを支援するためサイバー防衛や情報収集だけでなくロシアに対して「攻撃」を含めた一連の作戦を実施したと語った独占インタビューを英Sky Newsテレビが放映。ナカソネは作戦の詳細は明らかにしなかったが、国防総省が決定した政策に基づく文民統制下の行動であったと説明。同日の記者会見でホワイトハウス報道官カリーヌ・ジャン＝ピエールはロシアとの直接的な軍事衝突を避ける方針に変更はない旨を表明した。米軍がサイバー攻撃の実施を認めたのはこれが初めてとされる。

6月3日

• 侵攻開始から100日目の節目を迎えるこの日、ゼレンスキー大統領は「軍はロシアの侵攻を撃退し、勝利はわれわれが手中に収めるだろう」とビデオ映像を通じて演説した。同大統領は大統領府前で、ウクライナが「世界で2番目に強い軍隊」（ロシア軍）を100日間も食い止めるという「不可能と思われていたことを実現した」」と語る動画をインスタグラムに投稿した。

6月4日

• ウクライナ東部ルハンシク州の主要な拠点のセベロドネツクで、大規模な交戦が起こっており、ロシア軍は「最大で部隊の90％が壊滅する致命的な損失を与えた」として戦闘で優位に立っていると強調、ウクライナ側は「ウクライナ軍が２割押し戻し、露軍が支配しているのは市の約半分だ」と説明し、「兵士と装備で露軍に大きな損害を与えた」とも強調した。

6月5日

• ドンバス地方で戦闘を指揮していたロシア軍のドネツク人民兵第1軍団司令官ロマン・クトゥーゾフ少将と陸軍第29諸兵科連合軍司令官ロマン・ベルドニコフ中将が戦死。ロシア軍は開戦以来将官の戦死が過去に例のないペースで続いているが、一日に2人の将官が戦死する事態となった。

6月8日

• ロシア外相セルゲイ・ラブロフ氏はトルコの首都アンカラでトルコのチャブシュオール外相との共同記者会見中、ウクライナメディアの記者がラブロフ氏に「穀物以外にロシアは何をウクライナから盗んだのか」と質問する場面があった。これに対し、ラブロフ氏は「穀物に関してロシア連邦が引き起こした障害や困難は何ひとつない」と返答。また、ロシアはウクライナを「ネオナチ政権から解放する」という「明確な意図と目標」を持っていると述べ、ウクライナ政府に関するクレムリンの虚偽の主張を再び持ち出した。
• ラブロフ氏は問題を引き起こした責任は我々にはないとし、「ボールはウクライナの側にある」と主張している。
• ウクライナ外務省の報道官はラブロフ氏の発言に反論。ツイッターに「ラブロフ氏の言葉は空疎だ」と書き込み、同氏の発言を要約したニュースの見出しの写真を添えた。

6月15日

• ウクライナ軍のウォロディミル・カルペンコ地上部隊後方支援司令官は、米軍事専門誌「ナショナル・ディフェンス」とのインタビューでロシア軍とのこれまでの戦闘で、歩兵戦闘車約1300台、戦車約400両、ミサイル発射システム約700基など、それぞれ最大で50％を失ったと明らかにした。

6月16日

• フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相、イタリアのドラギ首相がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。

6月17日

• イギリスのジョンソン首相が、キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ジョンソン首相のキーウ訪問はロシア軍のウクライナ侵攻以後、4月以来2度目で事前に公表されない電撃訪問であった。

6月18日

• ゼレンスキー大統領がロシア軍の侵攻後初めてウクライナ南部のミコライウ州やオデーサ州を訪問し、軍関係者らに勲章を贈って激励した。

6月22日

• イギリス国防省は、ロシア軍の支援を受けているドネツク州の親露派武装集団の死傷者数が、兵士数全体の約55％に上っているとの試算を明らかにした。東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）を巡る激戦で、露軍側の人的消耗が「異常な水準になっている」と分析した。
• ロシアの独立系メディア「メディアゾナ」がネット上の公開情報などをもとに、2月24日から6月16日までに、ロシア軍の戦死者が少なくとも3798人、貧しい地域の出身者や若者が多いとの推計を発表した。

6月23日

• EUは、ブリュッセルで開いた首脳会議で、EU加盟を申請したウクライナとモルドバを「加盟候補国」として認定した。全27加盟国が同意し、認定に必要な全会一致で決まった。

6月24日

• セベロドネツクからウクライナ軍が撤退したことを、ルハンシク州のハイダイ知事が発表した。
• ウクライナのオレクシー・レズニコウ国防大臣はアメリカが供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」の受領を明らかにした。
• ウクライナの非常事態庁は、ウクライナ国内のすべての地雷を除去するのに、少なくとも10年はかかるという見通しを明らかにした。

6月25日

• ウクライナ軍のザルジニー総司令官がアメリカが供与した高機動ロケット砲システム「ハイマース」を実戦使用し「敵に命中させた」と明らかにした。
• ロシア軍がセベロドネツク全市を制圧、ルハンスク州最後の拠点都市リシチャンスク市内に侵攻していると報道された。

6月27日

• ウクライナ中部ポルタワ州の都市クレメンチュクのショッピングモールに対してロシア軍のミサイル攻撃があり、ウクライナ非常事態庁は、死者が16人、負傷者が59人に上っていると明らかにした。G7は「民間人に対する無差別攻撃は戦争犯罪にあたる」とする声明を出し、プーチン露大統領は責任者を追及すべきだと主張した。ロシア航空宇宙軍は、ショッピングセンター隣の道路工事用機材工場敷地内にあった欧米供与の兵器や弾薬の格納庫を空中発射型の精密誘導兵器で攻撃し破壊したと主張した。
  「クレメンチュークのショッピングモールへのミサイル攻撃」を参照

6月28日

• 国連安全保障理事会はクレメンチュクのショッピングモールが6月27日にロシア軍のミサイル攻撃を受け、民間人の死傷者が出たことをめぐり、緊急特別会合を開催した。ゼレンスキー大統領がオンラインで演説し、ロシアを「テロリスト国家」と非難して国連総会や安保理での権利を剥奪するよう強く求めた。

6月29日

• ウクライナとロシアがこれまでで最大規模の捕虜交換を実施。互いに、捕らえていた兵士ら約150人を相手国側に返したとされる。
• NATOがマドリードで開催された首脳会議でスウェーデンとフィンランドの加盟議定書に署名することに合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、長年の軍事的な中立政策からの脱却を決断した北欧２カ国がNATOに加盟することが確実となった。また、ロシアを「加盟国の安全保障に対する最も重要かつ直接的な脅威」として正式に扱うことにも同意した。

6月30日

• ウクライナ軍は、ロシア軍が占拠していた黒海西部のズミイヌイ（蛇）島を奪還したと発表した。ロシア軍防省も同日、部隊の撤収を認めた。この撤退には、黒海を封鎖しているとするウクライナや米欧からの批判に反論する思惑もあるとみられる。

2022年7月

7月1日

• 7月1日午前1時に、ロシア軍のミサイルが、ウクライナのオデッサ州セルヒイフカの住居ビルに1発、リゾート施設に2発命中し、少なくとも21人が死亡した。
  詳細は「セルヒイフカへのミサイル攻撃」を参照

7月3日

• ルハーンシク州知事のハイダイはウクライナ軍が同州内で最後の防衛拠点としていたリシチャンスクについて「ロシアが確保した」と発表した。ロシア国防省は「国防相のショイグが州全域を掌握したとプーチン大統領に報告した」と発表した。

7月4日

• リシチャンスクについてウクライナ軍参謀本部も、「リシチャンスクをめぐる激しい攻防の末、ウクライナの防衛部隊は後退を余儀なくされた」、「ウクライナの防衛者たちの命を守るため、撤退すると判断した」と述べ、陥落を認めた。ゼレンスキーは「ウクライナ軍がいずれ優れた戦術と、最新兵器の供給増加のおかげで、リシチャンスクに戻ることになる」と述べた。

7月6日

• ロシア国防相がアメリカがウクライナ軍に提供したHIMARS2輌をドネツク州で破壊したと発表した。 この2輌は7月3日にロシア軍の占領下にあるメリトポリ空軍基地を攻撃した2輌だと言われているが視覚的な証拠は挙がっていない。

7月9日

• ウクライナ大統領府のアレストビッチ長官顧問は、アメリカから供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」により過去2週間で約20カ所の露軍の弾薬庫や兵器修理施設を破壊したと発表した。ウクライナは露軍の兵站に打撃を与え、継戦能力を低下させる戦略を取っているとみられる。

7月11日

• プーチン大統領がすべてのウクライナ国民を対象に、ロシア国籍の取得手続きを簡素化する大統領令に署名。ウクライナ軍は南部における反転攻勢を開始した。
• ロシア軍が占領したザポロジエ原発を軍事基地化していることがマスメディアにより報道された。

7月13日

• 北朝鮮がウクライナ東部の親ロシア派勢力が統治する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認。ウクライナ外務省が北朝鮮との断交を発表。
• ロシア、ウクライナ、トルコ、国連による4者協議がトルコのイスタンブールで開かれた。会談後、トルコ政府は4者が穀物の海上輸送再開について大筋で合意したと発表した。

7月15日

• ウクライナ国防省の報道官は、ここ数週間にロケット攻撃で30カ所以上のロシア軍の輸送拠点を破壊し、ロシアの攻撃力を著しく低下させたと発表。同報道官は、これには米国製の高機動ロケット砲システム「ハイマース」が貢献していることを示唆した。
• ウクライナのオレクシー・レズニコフ国防相は、高性能のM270多連装ロケットシステム（MLRS）を受領したと発表。
• ウクライナ国防省の報道官は、ロシア軍によるウクライナへの攻撃のおよそ7割は民間施設などを標的にしていて、軍事施設などの目標に向けられたのは3割にとどまるという見方をウクライナメディアに明らかにした。

7月16日

• イランのアブドラヒアン外相がウクライナのクレバ外相と電話で会談し、「ロシアに対し、イランが無人航空機を供与する準備をしている」というアメリカの分析に対して、「根拠のない主張だと否定した」と発表した。その上で、アブドラヒアン外相は「われわれは戦争に反対し、この争いを継続させたり、激化させたりするいかなる措置にも反対する」と述べた。
• 戦況を分析しているイギリス国防省は、「ロシアは部隊を進軍させていると主張しているが、実際の攻撃の規模や範囲は縮小している」とする一方、ウクライナ軍については「ロシア軍を前に戦力を集中させ撃退に成功している」と指摘し、ロシア軍が部隊を集中させている東部で、ウクライナ側の激しい反撃を受け、苦戦を強いられているとの分析を明らかにした。
• アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、「ドンバスで露軍の砲撃がここ最近、大幅に減っている」と指摘。ウクライナ軍が進めるハイマースでの兵站破壊戦術が露軍の戦闘力を低下させている一因だと分析した。
• ロシアのショイグ国防相は各方面の指揮官に対し、ウクライナ軍からの長距離攻撃を防ぐよう指示。事実上、ハイマースへの対処を命じたもので、戦争研究所は「攻勢再開の表明だ」との見方を示した。

7月17日

• セルビアのステファノビッチ国防相は、ウクライナの航空会社が運航するアントノフ12型輸送機が7月16日夜にギリシャ北部で墜落し、搭乗していた8人全員が死亡したと発表した。バングラデシュに向け、地雷など約11トンの武器を積載していたという。
• ロシア国防省は、ウクライナ南部オデッサで、NATOが供与した対艦ミサイル「ハープーン」を保管していた産業施設を空中発射ミサイルで、また東部ドネツク州でアメリカ供与の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を地上発射ミサイルで破壊したと発表した。
• ゼレンスキー大統領はイリーナ・ベネディクトワ検事総長とイワン・バカノブSBU長官の解任を発表した。ロシア軍の占領下で多数の検察、SBUの職員らがロシアに協力している疑いがあるとし、その責任を負わせた。

7月20日

• CIAのバーンズ長官は、コロラド州アスペンで開かれた安全保障セミナーに出席し、ウクライナに侵攻したロシア軍の損害について「約1万5000人が死亡し、その3倍の数の負傷者が出ている」との推定を示した。ウクライナ軍の損失に関しては「（ロシア軍を）少し下回る」と述べるにとどめた。
• ウクライナ軍は、南部ヘルソン州でロシア軍が支配する、要衝の橋である「アントノフスキー橋」を7月19日、20日の両日攻撃した。アメリカからウクライナに供与された高機動ロケット砲システム「ハイマース」によって砲撃されたとみている。損傷が大きいためトラックの通行はできない状態になっている。イギリス国防省は、この橋は、ロシア軍が物資を補給し、部隊を移動させるために必要なルートだったと指摘し、ドニプロ川を渡る手段をめぐる攻防が、今後の南部の戦況をうらなう重要な要素になると分析している。
• アメリカのブリンケン防長官は20日、ウクライナにに高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」4基を追加供与すると発表した。アメリカがウクライナに提供するハイマースの数は計16基となる。

7月21日

• イギリスの対外情報機関、MI6のムーア長官は、ロシア軍について「失速し、力を失う寸前にある」とする見解を明らかにした。ムーア長官は「今後数週間、人的資源の供給がますます困難になるだろう」と述べ、ロシア軍が作戦行動を何らかの形で一時的に停止せざるを得なくなる可能性を指摘した。

7月22日

• ゼレンスキー大統領が、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイが正式加盟国である「メルコスール」が7月21日に開いた首脳会議でのオンライン演説を申し入れたが、拒否されていたことが明らかとなった。パラグアイのカノ外務副大臣は記者会見で、演説拒否について「（加盟国の）同意が得られなかった。その旨をウクライナ側に伝えた」と説明し、どの国が反対したかは明かさなかった。
• ゼレンスキー大統領がウォール・ストリート・ジャーナルの取材に答え、ロシアがウクライナ領土を支配し続ける形での停戦はさらなる紛争拡大を招き、ロシアに次の作戦に向けて軍の立て直しを図る絶好の機会を与えることになると危機感を示した。ゼレンスキー大統領はロシアを世界最大のクジラにたとえ「2つの地域を飲み込んだマッコウクジラが、今になって戦闘をやめろと言っている」と反論。「クジラは一休みして、2年後か3年後にさらに2つの地域を占領し、またこう言う、戦闘をやめろと。それが何度も何度も繰り返されることになる」と述べた。

7月23日

• オデーサ州の当局者などは、黒海に面したオデーサの港が、ロシア軍のミサイル攻撃を受け、2発が着弾して港湾施設が被害を受けたと発表。ロシアとウクライナはトルコと国連を仲介役として、輸出の再開に向けオデーサなど3つの港から船を安全に航行させる手順などについて、7月22日に合意したばかりであった（黒海穀物イニシアティブ）。ウクライナ外務省は「ロシアは、トルコや国連の尽力で合意に至った約束を、24時間もたたないうちに破り、台なしにした。今回の攻撃は、合意に多大な貢献をしたトルコのエルドアン大統領や国連のグテーレス事務総長に、プーチン大統領が唾を吐きかけたものだ」とする報道官の声明を発表した 。トルコのフルシ・アカル国防相は「ロシアから攻撃に一切関与していないと説明があった」と述べていたが、7月24日、ロシア外務省のザハロワ情報局長は巡航ミサイル「カリブル」による攻撃だと認めつつも、標的は軍事施設だと強調し穀物輸出の合意には反していないとの立場を示した。

7月24日

• アメリカの高官がアメリカが供与したハイマースがもたらす破壊力をそぐため、ロシア軍が兵力の展開場所の変更など様々な対応策を講じている兆候があるとの分析を明らかにした。
• アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が高機動ロケット砲システム「ハイマース」を活用、ロシア軍がこれまで繰り返してきた大規模砲撃を阻んでいるとの分析を明らかにした。NASAが提供している観測データによると、ハイマースの導入以降、ロシアが完全支配を狙う東部ドンバス地域（ルガンスク、ドネツク両州）で火災が減っていた。大規模砲撃の減少によるものとみられる。
• ゼレンスキー大統領が、ロシアの侵攻から5ヵ月経過したことを受け、「敵に可能な限り最大の損害を与えるとともに、ウクライナのために可能な限り多くの支持を集められるよう全力を尽くす」と表明した。
• ロシアのラブロフ外相が、記者会見で「われわれはロシアの穀物輸出業者がすべての責任を果たすことを確認した」と述べる一方、ロシア産の農産物の輸出についても「パッケージで解決される問題だ」と述べ、欧米によるロシアへの制裁を解除すべきだと改めて主張した。

7月25日

• ロシア連邦捜査委員会のアレクサンドル・バストルイキン委員長は、ウクライナ兵92人を「人類の平和と安全に対する罪」で起訴したことを明らかにした。同委員長はまた、国際法廷を開くよう提案。法廷は、ボリビア、イラン、シリアなどの国々で構成されるべきだと主張した。

7月27日

• ロシア国防省は、ドネツク州にあるウクライナ軍の指揮所4か所を破壊したほか、ミコライウ州や南東部のザポリージャ州にある弾薬庫をミサイルで攻撃したと発表。
• トルコのイスタンブールに、船の安全な航行を監視する「共同調整センター」が設置され、日本時間の27日夜、現地で開所。ロシア軍による封鎖で黒海に面するウクライナの港から小麦などの輸出が滞っている問題の解決に向けての対応。
• ウクライナのアレストビッチ大統領府長官顧問は、ロシア軍がウクライナ南部の3地域に部隊の「大規模な再配置」を実施し、戦略的防衛に注力しているようだと指摘した。また、ウクライナ東部にある国内第2の発電所をロシア軍が制圧したと述べた。
• 英国防省は、バフムト近郊の火力発電所周辺で、「ロシアの民間軍事会社ワグネルが戦術的な前進に成功した公算が大きい」との分析を明らかにし、「ウクライナの部隊の一部が同地域から撤退したとみられる」との見方を示した。

7月28日

• イギリス国防省は、ウクライナ軍がロシア占領下の南部ヘルソン州で攻勢を強め、戦略的要衝である州都ヘルソン市が事実上、周囲から孤立したとする分析を明らかにした。ロシア軍は侵攻開始後の早い時期にヘルソン州を制圧したが、占領地の「防衛」で劣勢に回り始めた可能性がある。

7月29日

• ゼレンスキー大統領は、親ロシア派に支配されている東部ドネツク州オレニウカで、ロシア側の収容所への攻撃で50人以上のウクライナ側の捕虜が死亡したと、SNSに投稿した。この攻撃をめぐってはロシア国防省が同日、「ウクライナ軍の攻撃を受けた」と発表している。この攻撃に対しては欧州連合のボレル外交安全保障上級代表は「EUは、ロシア軍とその代理人によって行われたこの残虐行為を最も強い言葉で非難する」との声明を発表した。赤十字国際委員会は、「全ての捕虜は国際人道法で保護されており、攻撃されるべきでない」との声明を発表した。同委員会は現場への立ち入りを求め、負傷者の避難の支援を申し出たことも明らかにした。
  
  詳細は「オレニフカ捕虜収容所爆発」を参照

7月31日

• ロシア軍兵士がウクライナ軍兵士と思われし男性の性器をカッターで切り取り、殺害するなどの様子がインターネット上で投稿された。アムネスティ・インターナショナルは、ロシア軍の人命軽視を表す明白な例として、責任追及と戦争犯罪の捜査を呼び掛けた。これを受けてウクライナ政府は、ロシア軍兵士による捕虜に対する拷問の容疑で捜査を開始した。

2022年8月

8月1日

• ウクライナの警察当局は、ミコライウ州に約40発のミサイル攻撃があり、集合住宅や宿泊施設など70か所以上が被害を受けたと明らかにした。ミコライウのセンケビッチ市長は声明で、建物の窓やバルコニーがクラスター爆弾で破壊されていると報告。「これまでで最も激しい攻撃だろう」と述べた。この攻撃でウクライナ最大級の穀物生産・輸出企業「ニブロン」の創業者オレクシー・ワダトゥルスキー氏と妻のライサ氏が死亡した。

8月2日

• ロシア最高裁は、ウクライナのアゾフ連隊を「テロリスト」組織に認定した。これにより、所属隊員に長期の拘禁刑を科すことが可能になる。

8月8日

• ウクライナ保安庁などは、レズニコフ国防相とブダノフ情報局長の暗殺を企てたとして、ルガンスク州出身の30代の男2人をボルイニ州で拘束したと発表した。男は2014年に「ルガンスク人民共和国」の部隊に参加し、侵攻後はロシア側に雇われ、5月に要人暗殺の任務を受けていた。ロシア側は1人あたり10万ドルの報酬を約束しており、男はさらに別の者を雇い、実行しようとしていた

8月9日

• クリミア半島の西部に位置するロシア軍基地で、大規模な爆発が発生。これに対し、ロシア国防省は飛行場にある航空機の弾薬庫が爆発したとものと発表し、攻撃によるものではないと主張している。また、航空機などに被害は出ていないと主張しているが、アメリカの戦争研究所は10日に「衛星画像では少なくとも8機のロシア軍の航空機が破壊された」として、航空戦力が損害を受けたと話している。ウクライナ政府はこの爆発について言及はしていないが、ワシントン・ポストは10日にウクライナ政府当局者からの話として、攻撃はウクライナ特殊部隊が行ったと報道した。また、ウクライナ政府高官の話として「ウクライナ政府に忠誠を尽くすパルチザン部隊が関与した」とするなどウクライナ政府が軍事基地の爆発に関与したという見方も報道している。

8月10日

• ドニプロペトロウシク州で、ロシア軍が占領しているザポリージャ原子力発電所の近くを流れる川の対岸にある2つの町の住宅地が、ロシア軍によるロケット弾の攻撃を受け、13人の民間人が死亡したと、地元州知事が発表した。

• ドネツク州知事キリレンコは、SNSで「ロシア軍の砲撃により、少なくとも6人が死亡し3人が負傷した」と明らかにした。砲撃を受けたのは、バフムトにある12棟の住宅で、このうち4棟で火災が発生した。キリレンコ知事が投稿した写真には、消防隊員が消火活動に当たる様子や、兵器とみられるものが地面に突き刺さっている様子が映っている。

• 今年の3月に、ロシア国営テレビのニュース番組の放送中に反戦を訴えたマリーナ・オフシャンニコワ氏が、ロシア軍に対する偽りの情報を拡散した容疑で起訴された。ロシアのメディアは、弁護士の話として、オフシャンニコワ氏が7月、モスクワ、クレムリンの近くで、プーチン氏を「殺人者」と批判する紙を持って抗議する写真をSNSに投稿していたなどとして起訴され、最大で懲役または禁錮10年が言い渡される可能性があると伝えている。これに対し、オフシャンニコワ氏はSNSに「私がまだ寝ていた今朝6時、警察が家宅捜索に来た。小さな娘が怖がっている。いま私は連れて行かれている」などと投稿した。オフシャンニコワ氏は、今年3月にも、プーチン氏を批判し、抗議活動を呼びかけるビデオメッセージをSNSに投稿したことを巡り、罰金刑の判決が下されていたが、その後も反戦を訴える活動を続けていた。

8月11日

• ウクライナ国境から30km離れたベラルーシ南東部にあるジャブロフカの軍用飛行場で爆発があった。同飛行場はロシア軍が使用しているとの見方がある。未明から複数回の爆発音が聞こえ、少なくとも8回の閃光が目撃されたと伝えられている。ウクライナのイグナト空軍報道官はベラルーシの反政府系メディアに対し「ベラルーシのパルチザンはウクライナを助けてくれている」と述べたが、この爆発についてウクライナが関与したかは否定も肯定もしていない。同日ベラルーシ国防省は「車両のエンジンを交換したあと、試運転中に火災が発生した。死傷者は出ていない」と発表し、攻撃を受けた可能性を否定した。

8月17日

18日にゼレンスキー大統領、トルコのエルドアン大統領の三人で会談を行うために、国際連合のアントニオ・グテーレス事務総長がウクライナのリビウに到着した。国連のハク副報道官は会見で「グレーテス事務総長は、農作物の輸出やザポリージャ原子力発電所の問題、ウクライナの緊張緩和のために取り組んでおり、これらが議論の一部になるだろう」と述べた。

8月18日

モルドバは8月1日の時点で、約50万人に及ぶウクライナからの避難民を受け入れているが、医療物資の枯渇が問題となっている。そこで日本政府は、首都キシナウを始めとした5つの公的医療機関に対し人工透析装置や、手術用機器、がん治療に使用する内視鏡など医療機器を提供する10億円規模の無償資金協力を行うことを決定した。

8月19日

ゼレンスキー大統領はリビウを訪れている国連のグテーレス事務総長とトルコのエルドアン大統領と会談を行った。会談後の共同記者会で、ゼレンスキー大統領はロシア軍が占領しているウクライナ南東部ザポリージャ原発やその周辺で砲撃が相次いでいることをIAEAによる視察や調査を目指して対応を協議したことと、「ロシアは原発から軍を無条件に撤退させるべきだ。ロシアは私たちを核の大惨事の瀬戸際に追い込んでいる」と発言した。また、グテーレス事務総長も現在の原発の状況に強い懸念を表明、「原発周辺は非武装化されるべきだ」と、軍事行動の停止とロシア軍の撤退を求めた。

2022年9月

9月6日

• 東部ハルキウ近郊にて、ウクライナ陸軍はロシア陸軍に対して反攻作戦を開始。

9月7日

• ウクライナ軍のザルジニ―総司令官が国営通信に共同論文『2023年の軍事作戦の展望』を寄稿し、サキ飛行場爆発（8月9日）以降のクリミアのロシア軍基地への攻撃がウクライナのミサイルによるものだったと公表したうえで、ロシアはミサイル戦力で依然優勢であり、戦争が何年も続く可能性を指摘した。

9月8日

• アメリカのブリンケン国務長官がキーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談し、日本円にして4000億円規模の軍事支援を表明し、領土奪還に向けて支える姿勢を強調した。
• アメリカ軍のマーク・ミリー統合参謀本部議長が記者会見を行い、ハイマースでロシア軍の補給路や弾薬供給拠点など400拠点を攻撃し「壊滅的な打撃を与え、継戦能力に直接的なダメージを与えている」との見方を明らかにした。
• ゼレンスキー大統領がロシアに占領されていた東部ハリコフ州バラクリヤ市を奪還したと発表した。
• ウクライナ軍幹部が記者会見を行い、東部ハリコフ州でロシア軍から「20以上の集落を奪還した」と発表した。

9月9日

• アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ウクライナ軍が最近、同州内で約2500平方キロメートルの領土を奪還したとする分析を公表。ウクライナ軍は既にクピャンスク郊外まで達していると指摘し、ウクライナ軍が前進を続け、「今後数日間でイジューム周辺の露軍は孤立する可能性が高い」とした。
• ウクライナメディアの「リビウ・ジャーナル」が、ロシア軍西部軍管区司令官アンドレイ・シチェヴォイ中将とされるロシア人捕虜の映像を公開。「キーウ・ポスト」も「ウクライナに配備された部隊の半分を担当するロシアのトップ将軍を捕らえた可能性が高い」「第二次世界大戦以降、捕虜となった最高位のロシア将校となるだろう」と報じた。中将という将軍クラスが捕虜となれば、第二次大戦以来の大戦果となる。ロシア軍はこれまで12人の将官が戦死しており、将官の戦死は非常に稀だが、捕虜となるのは更に稀な事態となる。シチェヴォイ中将の捕虜についてはウクライナ、ロシア双方ともに公式発表はされていない。

9月10日

• 複数の米欧メディアが、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。
• ロシア国防省が、イジュムとバラクレヤに展開していたロシア軍部隊を東部ドネツク州方面に再配置すると発表した。事実上の撤退表明とみられる。ロシア軍が統制の取れていない形で敗走しているとみられ、ロシア軍にとって2022年3月末の首都キーウ周辺からの兵力撤収に次ぐ痛手となる。
• ハルキウ州の幹部が「（ハルキウ州の交通の要所である）クプヤンシクを露軍から解放した」と表明した。
• イギリス国防省は、「露軍はウクライナ軍の反攻に衝撃を受けている」と指摘。ウクライナ軍がハリコフ州の複数の都市を包囲し、州の重要都市イジューム周辺で露軍を孤立させているほか、クピャンスクも奪還する可能性があるとの見方を示した。クピャンスクは最前線である東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）への補給ルートで、イギリス国防省は「クピャンスクを喪失すれば露軍に大打撃となる」と分析している。

9月11日

• ウクライナ軍が、ロシア軍が東部ルハンシク州の補給拠点スバトボから撤退したと発表した。スバトボは、ドネツク州との境界に沿った9月10日時点の前線から４０キロほど北に位置し、ロシア軍が前線への補給拠点にしていた。
• ゼレンスキー大統領がビデオ演説で、ウクライナ軍が東部ハルキウ州の反転攻勢で、ロシア軍が占領下で軍事拠点にしていたイジュームなどを奪還したと宣言した。

9月12日

• アメリカのブリンケン国務長官は、ウクライナのロシア軍に対する反転攻勢はまだ初期段階だが、ウクライナ軍は「著しい進展」を遂げていると述べた。
• ゼレンスキー大統領が東部や南部についてルクセンブルクの2倍以上の広さに相当する6000平方キロメートル以上の領土を奪還したと明らかにした。
• ウクライナ軍の広報担当者が、ヘルソン州の一部のロシア軍部隊が戦争捕虜の人道的扱いを決めたジュネーブ条約を守る条件で、投降の用意があるとウクライナ軍に伝えてきたとの情報あると語った。

9月13日

• イギリス国防省は、ウクライナの戦況をめぐり、北東部ハルキウ州から撤退したロシア軍のなかには最精鋭部隊が含まれていたとする分析を公表した。イギリス国防省によると、ハルキウ州から撤退したのはロシアの西部軍管区に属する第一親衛戦車軍。ロシア軍の誇る精鋭部隊の一つで、首都を防衛し、NATO軍と交戦になった場合に反撃を指導する役割を担っている部隊であったが、侵攻初期に大きな打撃を受け、ウクライナ軍の反攻の前に、十分に戦力を回復することができていなかった。英国防省はこの部隊を含む西部軍管区の勢力が劣化したため、ロシア軍の対NATO戦力は著しく弱体化したと指摘。「ロシアが戦力を再建するには何年もかかるだろう」と述べた。
• ロシア軍が対ウクライナの全ての前線で「大規模攻撃」を開始したと発表。
• ウクライナ南部メリトポリの市長は「ロシア軍部隊が市内からクリミア半島に向けて逃走を始めた」と述べた。
• ウクライナ大統領府が、ロシアに再侵略を許さないことを目的にした自国の「安全の保証」に関する作業部会の提案を公表。安全の保証を確約する国際条約からロシアを排除し、自国の中立化も拒否しているのが特徴で、2022年3月末の提案から様変わりしている。

9月14日

• ヘルソン州当局者が、ウクライナ軍が州都ヘルソン市から北西約15キロメートルに位置する要衝キセリョフカをロシア軍から奪還したと発表した。
• ゼレンスキー大統領が、ウクライナ軍が9月9日にロシア軍から奪還した北東部ハルキウ州のイジュームを訪問した。
• 首都キーウでゼレンスキー大統領の乗った車に乗用車が衝突する事故が発生。ウクライナ捜査当局は9月15日、衝突について捜査を開始したと発表した。テロの可能性を念頭に置いているとみられる。
• ゼレンスキー大統領およびウクライナ大統領府副長官によると、ロシア軍がクリビーリフに巡航ミサイル8発を撃ち込み、インフレツィ川のダムが損壊して浸水被害が生じた（戦争研究所は下流に架けられた浮橋のウクライナ軍による利用阻止が狙い可能性を指摘）。
• ロシア大統領府（クレムリン）は、NATO加盟に向けたウクライナの意欲はロシアの安全保障に対する脅威との見方を示した。
• ロイター通信が、2022年2月のウクライナ侵攻開始前後にロシアのコザク大統領府副長官がウクライナ側と交渉に臨み、NATOに加盟しないとの暫定合意を取り付けてプーチン大統領に受け入れを進言したが、プーチン氏が拒否して侵攻を進めていたと報じた。複数の関係者の話としている。

9月15日

• ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構（SCO）首脳会議に合わせてプーチン露大統領が中国最高指導者の習近平と会談し、ウクライナ問題についての「中国側の疑問や懸念を理解している」などと表明。
• イギリス国防省がウクライナ北東部ハルキウ州の大部分から撤退したロシア軍をめぐり、撤退の際に砲撃を中心とするロシア軍の戦い方を支える対砲台レーダーなど貴重な装備品を放棄していったと指摘した。「一部の部隊の無秩序さと局所的な指揮統制の破綻の可能性を浮き彫りにしている」と述べた。

9月16日

• 同じくSCO首脳会議に参加したインドの首相ナレンドラ・モディもプーチン露大統領と会談し、「今は戦争の時ではない」と苦言を呈し、ブリンケン米国務長官は同日「世界中の懸念の反映」とモディ首相発言に支持を表明。
• SCO首脳会議後の記者会見でプーチン露大統領は、ウクライナ東部制圧の目標に「修正はない」「ペースは遅いが占領地域は拡大している」「戦果は急がない」などと発言する一方で、「作戦の進め方は軍参謀本部が決めている」とも述べた。

9月17日

• アメリカのシンクタンクの戦争研究所が、ロシアがハルキウ、ルハンシク両州に大規模な援軍を出せなかったとして「ウクライナ北東部の大部分で、ロシア軍はウクライナの反攻に対し非常に脆弱な状態になっている」と分析した。
• ゼレンスキー大統領はロシア軍から奪還したハルキウ州の計10カ所以上で、住民らが拷問を受けたとみられる部屋や器具が見つかったことを明らかにした。州検察も拷問用の電気ショック用の器具を押収したと発表している。

9月18日

• ウクライナ軍が、ハルキウ州でオスキル川を渡河して東岸の支配権を奪還したと発表。
• ハルキウ州で侵攻後初めてロシア軍の最新鋭戦車T-90Mプラルィブの鹵獲が確認された。

9月19日

• 『百万本のバラ』を代表曲とするロシアの国民的歌手アーラ・プガチョワ (ロシア語版）が事実上、ウクライナ侵攻を批判するメッセージをSNSに投稿した。
• ロシア軍がミコライウ州にある「南ウクライナ原発」にロケット攻撃を行った。ミサイルは原子炉から300メートル離れたところの敷地内に着弾して大きな爆発があったが、原子炉に被害はなかった。ゼレンスキー大統領はSNSで、原発への攻撃で短時間の停電が発生したと指摘し「ロシアは世界全体を危険にさらしており、我々は手遅れになる前に止めなければならない」と訴えた。
• ハリコフ州イジュームで多数の民間人らの遺体が発見されたことを巡り、ロシアのペスコフ大統領報道官がウクライナ側の発表を「ブチャと同じシナリオであり、うそだ。我々は真実を守っていく」と述べ、ロシア軍の責任を全面的に否定した。「イジュームの集団墓地」を参照。
• ルガンスク州のガイダイ知事が、ウクライナ軍が同州の主要都市リシチャンスク西方約10キロの集落ベロゴロフカをロシア軍から奪還したと発表した。

9月20日

• ウクライナ軍参謀本部が、ロシア軍がシリアに駐留する第217空挺部隊を現地からウクライナの戦場へ移す動きを見せていると発表した。

9月21日

• プーチン大統領が国営テレビでの演説で、部分的動員令の大統領令への署名を発表するとともに、核兵器使用の可能性と、ロシア軍が占領しているウクライナ東南部でのロシア編入への賛否を問う住民投票への支持を表明。予備役30万人の動員。
• ロシアとウクライナが、271人を対象とする捕虜交換を実施した。ロシアのウクライナ侵攻開始以降最大の規模で、ロシアからは東部マリウポリで長期にわたりロシア軍に抵抗したアゾフ連隊の司令官と隊員108人を含む205人のウクライナ兵と外国人の雇い兵10人が、ウクライナからはロシア兵55人と、親ロシア派のウクライナ人政治家でオリガルヒのヴィクトル・メドヴェチュク氏が解放された。今回の捕虜交換はトルコとサウジアラビアが仲介した。解放された司令官5人はロシアとの交戦が終わるまでウクライナに帰還せず、トルコにとどまるのが条件。外国人10人はサウジアラビアに移送された。
• アメリカのバイデン大統領が、国連総会で一般討論演説に臨み、ロシアによるウクライナ侵攻について、領土保全や武力行使禁止などの原則を定めた国連憲章に違反したと強く非難した。
• ショイグ国防相が、国営テレビで放映されたインタビューで、ウクライナ侵攻に伴うロシア側の戦死者が5937人に上ったと明らかにした。ロシア国防省は2022年3月下旬に死者1351人と発表後、更新していなかった。
• ロイター通信の報道で、ロシアと国境を接するラトビア、エストニア、リトアニアのバルト3国、招集拒否を理由にしたロシア人の入国に厳しく対処する方針を示した。ロシア国内での厭戦気分を高める意図があるとみられている。
• ロシア全土で、プーチン大統領が出した部分的動員令への抗議デモが行われ、「人権団体OVD」インフォによると、拘束者は38都市で1400人以上に上った。内訳は首都モスクワと第2の都市サンクトペテルブルクで各500人規模。

9月22日

• ロシアのぺスコフ大統領報道官が、息子のニコライ氏の徴兵拒否疑惑について、「発言の一部が切り取られたものだ」としてニコライ氏を擁護した。ロシアの反体制派グループが、徴兵施設の担当者に成り済ましてニコライ氏に電話し、出頭を命令した。ニコライ氏はこれを拒否し、「上のレベルで解決する」などと発言。同氏と通話する様子を収めた映像がSNSで急速に広まっていた。
• ウクライナのゼレンスキー大統領が動画声明で、ロシアのプーチン大統領が出した部分動員令について、反転攻勢に転じたウクライナ軍の強さに「ロシア正規軍が耐えきれず崩壊したことを認めたものだ」とし、全土奪還に向け戦い続ける方針は不変だと宣言した。
• ドイツのナンシー・フェーザー内相は「深刻な弾圧を受ける恐れがある脱走者は原則、ドイツで国際保護を受けることができる」と説明し、部分的動員令から逃れたロシアの脱走者を受け入れる用意があると表明した。
• ロシアのラブロフ外相が、国連安全保障理事会のウクライナに関する会合で欧米の非難を退け、ウクライナが国際法に違反していると主張した。ラブロフ氏はウクライナ軍が「平和なドンバス市民」に対して「違法」な攻撃を行ったと主張。また、ウクライナのゼレンスキー大統領と「キーウ政権」が「人種差別的」で「反ロシア的」な動機による攻撃を行っていると非難した。

9月23日

• 東部のドネツクとルガンスク、南部のへルソンとザポロジエの4州のロシア側支配地で「ロシア編入」の賛否を問う住民投票が開始。
• ロシア国防省が、プーチン大統領が9月21日に署名した「部分動員令」について一部の銀行員やIT専門家のほか、報道関係者らの招集を免除すると発表した。
• プーチン大統領の政治運動体「全ロシア人民戦線」がモスクワで愛国主義を打ち出した官製デモを開催した。プーチン氏は姿を見せなかったが「5万人」（警察発表）を動員した。
• ウクライナ外務省は、ロシアによる攻撃にイラン製武器が使われているとして、イランの駐ウクライナ大使の承認を取り消すと発表した。ロシアへの武器供与は、敵対行為に当たると非難した。イランはロシアに、軍事用の無人機（ドローン）を提供している。
• 国連人権理事会が設置した国際調査委員会のエリック・モーセ委員長が、ロシア軍による処刑や拷問、性的暴行が確認されたとし、「ウクライナで戦争犯罪が行われたと結論づけた」と述べた。モーセ氏が開会中の人権理事会で行った中間報告によると、視察先の16か所で処刑が行われていたことを確認した。犠牲者は事前に拘束され、遺体には頭部への銃創や喉の切り裂かれた傷痕、後ろ手に縛られた痕跡があった。4～82歳の被害者が露軍兵の性的暴行を受けたことも確認された。ウクライナ側によるロシア軍兵士への虐待も2件確認された。

9月24日

• ロシアのプーチン大統領が、軍人の自発的な投降などに関する罰則を厳しくした刑法改正を承認した。タス通信によると、今回の改正では自発的に投降した場合の刑罰が追加され、3～10年の懲役刑とした。これを受けて同日ウクライナのゼレンスキー大統領は動画声明で、ロシア兵には投降を促し、投降した場合、ウクライナは国際法を守って接し、投降が自主的だったとは公言しないと約束。「ロシアに戻るのを恐れるなら解決策を見つける」とも訴えた。
• ニューヨーク・タイムズ紙が、プーチン大統領が、ロシア軍現地指揮官によるウクライナ南部ヘルソン市からの撤退要請を拒否したと報じた。
• 国連総会で日、中国、インドの外相が演説し、ウクライナ侵攻を続けるロシアに一定の距離を置く姿勢を示した。一方、ロシアのラブロフ外相は中国が重視する台湾問題をめぐり米国を非難したほか、中印やアフリカ、中南米諸国と会談を重ねるなど世界での孤立回避に腐心している。
• プーチン大統領が、ドミトリー・ブルガコフ国防次官を解任した。ロシア国防省が発表した。ブルガコフ次官は、ウクライナ侵攻におけるロシア軍の物資補給を担当していた。補給の混乱がウクライナ南部などでのロシア軍の苦戦の原因とされているだけに、その責任を問われた可能性がある。
• ゼレンスキー大統領が、アメリカから中距離の地対空ミサイルシステム「NASAMS」を受け取ったことを明らかにした。

9月25日

• ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオ演説で、ロシアが、併合した南部クリミアで、反ロシア感情の強い先住民族「クリミア・タタール人」の多くを部分的動員の対象にしているとし、「新たなジェノサイド政策だ」と非難した。プーチン政権はこれまでも、クリミア併合に反対するクリミア・タタール人を弾圧してきた。地元人権団体は、クリミアでの招集令状の約９割がクリミア・タタール人に渡されたとし、「クリミア・タタール人はウクライナ国民だ。自分たちの国との戦争に投入され、一掃される可能性がある」と訴えた。

9月26日

• イギリス国防省はウクライナ戦況分析で、ロシアによる予備役の部分動員令に関し「招集を受けた初期部隊が軍基地に到着を始めた」との見方を明らかにした。また、経験や戦う意欲に乏しい兵士を前線に送り込むことで、今後一層の人的損害を受けることになると予測した。
• ウクライナ軍参謀本部が、ロシア軍が占領している東部ルハンスク州の一部で、１８歳以上のウクライナ人男性にロシア軍への参加を求める招集令状の配布を始めたと表明した。ロシアが占領地域の一方的な併合を前提に、ロシア国内で着手している部分的動員を強化しているものとみられる。占領地での住民の徴兵は国際条約に違反しており、ロシア軍の強引な兵員補充が目立っている。
• ロシアは解任した補給担当のブルガコフ次官の、後任にロシアのウクライナ侵攻後、ウクライナの激戦地マリウポリ制圧を指揮した強硬派、ミジンツェフ大将を任命した。
• アメリカ政府は、ウクライナ向けに11億ドルの追加軍事支援を発表した。高機動ロケット砲システム「ハイマース」18基や弾薬、ドローンシステム、レーダーシステムなどが含まれる。
• プーチン大統領がエドワード・スノーデン氏にロシア国籍を付与する大統領令に署名。

9月27日

• ウクライナの親ロシア派がウクライナ東・南部４州の編入計画に絡み、「住民投票」が終了し、暫定結果として編入賛成が「97～98％」に上ったと発表した。タス通信が伝えた。あらかじめ用意した結果とみられ、先進7カ国（G7）が「偽の投票」を無効と見なす中、プーチン大統領は9月30日にも領土編入を強行する見通し。
• カザフスタン内務省の高官は「およそ9万8000人のロシア市民が入国した」と明らかにした。カザフスタンのトカエフ大統領は、ロシアから入国する市民について「彼らは絶望的な状況から国を去ることを余儀なくされていて、安全を守る必要がある」と述べ、動員の不安が広がるロシアを「絶望的な状況」としたうえで、逃げてきた人々を保護する考えを示した。
• 1600以上のロシアのプロパガンダアカウントがFacebookから削除された。

9月28日

• 「ルガンスク人民共和国」の指導者レオニード・パセチニク氏とロシアが「ヘルソン州知事」に任命したウラジーミル・サリド氏の両氏がプーチン大統領に対し、両州を正式に併合するよう要請した。
• ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」が、ウクライナ侵攻を巡る部分動員を逃れるためロシアを出国する人が続出する中、市民の不満拡大を懸念するロシア当局が国境を閉鎖できずにいると伝えた。
• アメリカ国務省のプライス報道官は、親ロシア派の勢力がウクライナ東部や南部の支配地域で、大多数がロシアへの編入に賛成したとする結果を一方的に発表したことについて、記者会見で「結果は完全なねつ造だ。ウクライナの人たちの意志ではなく、ロシア政府の意志の表れだ」と強調した。

9月29日

• ロシアの予備役兵動員によりフィギュアスケート選手のドミトリー・アリエフ、マカール・イグナトフ、サッカー選手のディニャル・ビリャレトディノフに召集令状が届いた。
• 自民党の松野博一官房長官は記者会見で「ウクライナ国内で実施されたロシア編入に向けた『住民投票』と称する行為は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり、認められてはならず強く非難する」と発言した。
• ウクライナのポドリャク大統領府顧問が、ロシア大統領府が、プーチン大統領が9月30日にウクライナの東部と南部4つの州の併合に関連する式典を開くと発表したことについて、SNSに「クレムリンの見せ物小屋だ。法的には何の意味もない」と投稿してロシア側の動きを批判した。
• 国連のアントニオ・グテーレス事務総長が、ニューヨークの国連本部で記者会見し、武力によってほかの国の領土を併合することは国連憲章と国際法に違反していると指摘した。そのうえで「ロシアは安全保障理事会の常任理事国の一つとして国連憲章を尊重する特別な責任がある。併合のためのいかなる決定も法的な価値を持たず、非難に値する」と強調した。また「国連の目的と原則を侮辱している。現代の世界ではありえない」と述べ、容認されてはならないと指摘した。
• プーチン大統領が、トルコのエルドアン大統領との電話会談を行い、ウクライナの東部と南部の4つの州で強行された「住民投票」だとする活動について「国際法の規範と原則に完全に従い、透明性のある方法で行われた。地域の住民はみずからが決定する権利を行使した」などと説明した。

9月30日

• プーチン大統領が、モスクワの大統領府で演説し、東部ドネツク、ルハンスク両州と南部ヘルソン、ザポリージャ両州、4州の併合を宣言した。
  「ロシアによるウクライナ4州の併合宣言」を参照
• ウクライナのゼレンスキー大統領が、NATOへの加盟を正式に申請すると表明した。ロシアによる核兵器使用に対する懸念が強まる中、NATO加盟で抑止力を強化する狙いとみられる。
• ウクライナ軍は、ロシア軍の占領下にある東部ドネツク州の要衝リマンの包囲をほぼ完了したと発表した。リマンはロシア軍の拠点の1つで、ウクライナ軍がハルキウ州の奪還に成功後、次の軍事目標として進軍している。ウクライナ軍は北部、南部、西部の3方向から進軍し、リマンを包囲し、5000人程度のロシア軍部隊が補給路、退却路を絶たれ、孤立しているとみられる。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は、ロシア軍がリマンを喪失した場合、既に全域の制圧を宣言しているルガンスク州の中心都市セベロドネツクやリシチャンスクの支配を維持できなくなる可能性があると指摘した。親ロシア派組織「ドネツク人民共和国」の指導者デニス・プシリン氏も、ロシアの占領下にある同州北部の要衝リマンのロシア軍がウクライナ軍に一部包囲されていることを認め、前線からの報告は「憂慮すべきもの」だと述べた。 リマンは鉄道の重要な分岐点でロシア軍が2022年4月に数週間をかけて占領していた。
• ザポリージャで、人道支援のための民間人の車列にロシア軍の砲撃を加え、少なくとも23人が死亡、28人が負傷した。親ロシア派当局は、攻撃はウクライナ軍によるものだとし、ロシア軍の関与を否定した
• NATOのトルテンベルグ事務総長が、ロシアによる最近の行動はロシア軍が2022年2月にウクライナに侵攻して以来の「最も深刻なエスカレーション」だと述べた。
• トルコ外務省は声明で、ロシアによるウクライナの東・南部４州の併合について「国際法の原則に対する重大な違反だ」と述べ、容認しないと表明した。
• ゼレンスキー大統領が、日本の岸田文雄総理大臣との電話会談でを行った。岸田総理は、ウクライナの主権と領土の保全に対する日本の明確な支持を表明し、ゼレンスキー大統領は謝意を示した。また、これまでに日本側が提供した防弾チョッキや防護服など、殺傷能力のない装備品についても謝意を示したうえで、「完全な勝利まで、重要かつ幅広い支援が継続され、拡大することを望んでいる」とさらなる支援を訴えた。
• ジョージアのズラビシビリ大統領が「偽の住民投票を正式に承認し、強制的な併合の裏付けにしようとしても、正当性がなく、将来性もない」と、ツイッターに投稿し、ロシアを非難した。そのうえで、「こうした重大な国際法違反をわれわれは認めない。ウクライナの領土の一体性を改めて全面的に支持する」と投稿した。ジョージアは2008年に、ロシアの軍事侵攻を受け、一部の地域には今もロシア軍に占領されている。

2022年10月

10月1日

• ルハンシク州のハイダイ知事が、ウクライナ東部ドネツク州の要衝リマンについて、「ウクライナ軍がロシア側の兵士5000人以上を包囲した」としてウクライナ軍は、リマン奪還に向けて攻勢を強めていると明らかにした。また、リマンにいるロシア軍の兵士らは、投降を願い出たものの上官から認められないでいるとしている。
• 「ドネツク人民共和国」の指導者イゴール・ガーキン氏は、要衝リマンのロシア軍がウクライナ軍に包囲されたことについて、ロシア軍司令部の「プロ意識の低さ」を痛烈に批判した。「なぜ、撤退支援に必要な部隊を投入して撤退路を維持しなかったのか、私には答えが見当たらない」と述べた。
• ロシア国防省がドネツク州の重要拠点リマンに駐屯していたロシア軍が撤退したと明らかにした。ロシアのプーチン大統領は前日、ドネツク州を含むウクライナの東部・南部4州を併合すると一方的に宣言していたが、その翌日にロシア軍が要衝からの撤収を余儀なくされた。インタファクス通信によると、ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「包囲による脅威のため、より有利な戦線へと撤退した」と説明した。
• チェチェン共和国のカディロフ首長は、リマンを防衛していた指揮官を無能だとして、「前線で機関銃を持って戦うべきだ」と痛烈に批判。「個人的な意見」と前置きした上で、「国境地帯での戒厳令の発令や低出力の核兵器の使用まで、より抜本的な対策を講じるべきだ」と主張した。核戦争の危機を煽る発言だが、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は10月1日のレポートの中で、「カディロフの暴言は特に注目に値しない」と冷静な反応だった。その理由を以下のように述べている。カディロフ氏が戦術核の使用を求めたのは、ウクライナ領土をさらなるロシアの支配下に置く「特別軍事作戦」の継続要求と矛盾している可能性が高い。現在のロシア地上軍を構成する疲弊した契約兵、急遽動員された予備役、徴兵、傭兵の混沌とした集合体は、（放射線濃度が高い）核環境では機能し得ないだろう。したがって、ロシアの戦術核兵器の影響を受けた地域はロシア軍にとって通行不能となり、ロシアの進攻を阻む可能性が高い。

10月2日

• ゼレンスキー大統領がSNSに動画を投稿し、「リマンから完全に敵を排除した」と述べ、リマンを奪還したことを明らかにした。
• リマン包囲戦でウクライナ軍は、ロシア軍部隊の脱出路となる道路１本をあえて封鎖せず残した。ロシア軍を追いつめて徹底抗戦を決断させるよりも、撤退中のロシア軍に砲撃などを加えた方が自軍の損害がより軽微になると判断したとみられている。事実、10月2日イギリス国防省は、「ロシア軍はリマン撤退時に唯一残った脱出路を使用せざるを得ず、大損害を受けた」と分析。戦略上の要衝であるリマンの喪失で、ロシア軍は目標達成がいっそう困難になると予測した。イギリス国防省はさらに、リマンはプーチン露大統領がロシア編入を宣言したウクライナ4州のうちの一つであるドネツク州に位置するとし、直後のリマンの喪失は「ロシアにとって政治的にも大きな後退だ」とした。
• ゼレンスキー大統領は、ウクライナ軍がヘルソン州の小規模な集落、「アルハンヘルスケ」と「ミロリュビフカ」を解放したと表明した。
• ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は「プーチン氏が併合式典前にリマン撤退を認めなかったためロシア軍は1500人もの兵を失った」と主張した。リマンは9月29日段階でウクライナ軍に包囲されており、ロシア軍部隊がリマンから撤退できたかは不明。
• ウクライナ軍のチェレワチイ報道官は、ウクライナ軍がリマンから東に約10キロ離れたドネツク州の村トルスケを奪還したと表明した。トルスケはリマンとルハンスク州の都市クレミンナの中間に位置しており、ウクライナ軍はクレミンナで防衛線を築こうとしているロシア軍部隊にも砲撃を加えているという。
• アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「リマンでのロシアの敗北は、クレムリンが効果的かつ公平に部分的な動員を実施できなったことと重なり、ロシアの言論空間に大きな変化をもたらした」としたうえで、今回の撤退について「ロシア軍のキーウやハルキウ州からの撤退以上に混乱と否定的な報道が出てきている」と指摘した。

10月3日

• ロシア極東ハバロフスク地方で、新たに徴兵された人員の半数が基準を満たさず、徴兵取り消しとなる事態が発生し、当地のロシア軍兵站担当将校が解任されたと、ハバロフスク地方のミハイル・デグチャレフ知事が明らかにした。ミハイル・デグチャレフ知事はSNSへの投稿で「10日間で数千人が招集令状を受け取り、軍の登録・入隊事務所に出頭した。その約半数は基準を満たさず帰宅させられた」と明かした。
• ロシア政府は西部軍管区のアレクサンダー・ズラブリョフ司令官を解任し、後任にロマン・ベルドニコフ中将を任命した。
• ウクライナ軍は、南部ヘルソン州で、ドニプロ川のロシア軍陣地を突破した。ロシアが任命したヘルソン当局トップのウラジーミル・サルド氏は、ウクライナ軍は、前線だった地点の南約30キロにある、ドニプロ川沿いの町ドゥドチャニ付近を突破したとした。ウクライナ軍当局もドニプロ川に沿って前進し、複数の村を奪還。南部では開戦以来最大の戦果を挙げたとしている。
• NATOに加盟する中・東欧9カ国の首脳が、ウクライナのNATO加盟申請を支持する共同声明を発表した。声明には、バルト3国とポーランド、チェコ、スロバキア、ルーマニア、北マケドニア、モンテネグロが名を連ねた。

10月4日

• ショイグ国防相は部分動員令に署名して以降、20万人超が招集されたと発表した。
• ゼレンスキー大統領が、ウクライナ南部・東部のクリミア、ドネツィク州、ルハンシク州、ザポリッジャ州、ヘルソン州に関する、ロシア大統領の大統領令及び関連決定を無効とするウクライナ大統領令に署名した。
• アメリカ政府が、高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基、155mm榴弾砲16門や同榴弾砲の砲弾7万5000発、地雷防護性能を持つマックスプロ対地雷装甲車200両などを含む6億2500万ドル（約900億円）の追加軍事支援を行うと発表した。
• イギリスの日刊紙タイムズが、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの国境近辺で核実験を計画し、核兵器を使う意志を示そうとしているとの見方があり、NATOが加盟国に警告したと報じた。ロシア国防省で核兵器の管理を担う秘密部門に関連があるとみられる列車がウクライナ方面に向けて動き出したとも報じた。核弾頭を搭載可能な新型原子力魚雷「ポセイドン」を積んだロシアの原子力潜水艦「ベルゴロド」が北極海に向かい、ポセイドンの発射実験に向けた準備が進んでいるとの報道もある。
• ベラルーシのルカシェンコ大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻に「われわれは参加している」と認め、一方で「誰も殺していないし、どこにも兵士を送っていない」とも述べた。国営ベルタ通信が伝えた。

10月5日

• ロシア政府が、プーチン大統領がウクライナ東・南部4州を併合する「条約」の批准書と関連法に署名したと発表した。
• イギリス国防省は、ウクライナ軍がハルキウ州を流れるオスキル川を越えてロシア側の防衛地帯に最大20キロ進攻し、ルガンスク州スバトボに向かっていると明らかにした。
• アメリカのシンクタンク「戦争研究所」が、「ウクライナ軍の反撃は東部ハルキウ州で終わらず、ルハンシク州西部でも前進している」として、ウクライナ軍がヘルソン州とルハンシク州でそれぞれ優位に立っているという見方を示した。
• ニューヨーク・タイムズが、プーチン大統領の外交政策に影響を与えてきたとされる思想家、アレクサンドル・ドゥーギン氏の娘でジャーナリストのダリア氏が2022年8月に車の爆発で死亡した事件について、複数の当局者の話として、アメリカの情報機関はウクライナ政府の一部が爆発物による暗殺計画を許可したとみていると伝えた。また、暗殺計画の標的が実際はドゥーギン氏だった可能性があるとしている。
• プーチン大統領の最側近の1人で、安全保障会議書記のパトルシェフ氏が「アメリカとイギリスなどはウクライナでの軍事作戦を長引かせている。実質はNATOとの戦いになっている」と述べ、ウクライナに軍事支援を続けるアメリカやイギリスなどとの戦いの構図になっていると指摘した。
• プーチン大統領が、ザポリージャ原子力発電所について、ロシア政府の管理下に置くことを命じる大統領令に署名した。
• チェチェン共和国のラムザン・カディロフ首長が、ロシア軍で3番目に高い上級大将の称号を授与されたと発表した。メッセージアプリのテレグラムに、プーチン氏から「個人的に」決定を知らされたと投稿。自身にとって「大きな名誉」だとした。
• キーウ州のクレバ知事、首都キーウ南方約75キロの都市ビラ・ツェルクヴァに対して、ロシア軍のイラン製無人機「シャハド136」による爆撃が計6回あったと明らかにした。

10月6日

• プーチン政権寄りの新聞社タブロイド紙が、ドネツク州の要衝リマンからのロシア軍の退却に関連し、兵員不足、貧弱な連絡系統や司令官の判断ミスが決め手になったとの暴露記事を掲載した。
• ゼレンスキー大統領が、東・南部4州の併合を宣言したロシアが「自衛」名目で核兵器を使用する恐れが指摘されていることについて、「ロシアの指導者は自分の命を愛している。核を使えば自分の命も終わると理解しているはずだ」と述べ、プーチン露大統領は核兵器を使用できないとの認識を示した。
• ロシアが任命したヘルソン州の高官、キリル・ストレモウソフ次官が、ロシアの「軍高官と閣僚」は前線で発生している問題を理解していないとし、「もし自分がこうした状況を許している国防相だったなら、将校として自ら命を絶ったと言う人は多い」と述べ、ショイグ国防相を非難した。
• 国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長が、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。グロッシ氏は会談後の記者会見で、ロシアが一方的に国有化を宣言した南部のザポリージャ原子力発電所について、「ウクライナの施設だ」と述べ、国有化を認めない考えを強調した。
• ウクライナ軍の関連組織「国民レジスタンスセンター」が、ロシアが一方的な併合を強行した東部ルハンスク州で、地元男性を強制的に動員して最前線に投入し、ウクライナ軍との戦闘に参加させていると指摘した。兵員補充だけでなく、同士打ちをさせてウクライナ人の結束を乱す意図があるとみられている。

10月7日

• 2022年のノーベル平和賞に、ウクライナの人権団体「市民自由センター」が、ロシアの人権団体「メモリアル」とベラルーシの人権団体「春（ヴャスナ）」のアレシ・ビリャツィキ代表とともに選ばれた。「市民自由センター」はロシアの侵攻後、ウクライナ市民に対するロシアの戦争犯罪を特定し、記録する取り組みを続けている。
• ロシア軍東部軍管区のアレクサンドル・チャイコ司令官が解任、新たにルスタム・ムラドフ中将が任命された。ロシア軍は10月3日にも西部軍管区のアレクサンダー・ズラブリョフ司令官が解任されている。
• イギリス国防省は、侵攻開始以降、ウクライナ軍がロシア軍から主力戦車440両以上、装甲車約650両を奪取したとする分析結果を示した。ウクライナ軍が配備している戦車の半数以上が奪取したものである可能性があるという。
• ウクライナ最高会議（議会）が、日本の北方領土について「ロシアの占領下にある」との立場を確認し、領土交渉で日本の立場を支持する決議を可決した。ゼレンスキー大統領は夜のビデオ演説で、「北方領土がロシアの占領下に置かれているが、ロシアにはこれらの領土に何の権利もない」と強調。「ロシアが占領し続けようとしている土地を全て奪還しなければならない」と述べ、国内の関連文書に署名したとし、北方領土交渉で日本の立場を支持するよう国際社会に訴えた。

10月8日

• クリミア大橋爆発が発生した。事件についての声明は発表されておらず、ロシア軍の補給路に影響があると報道されている。ロイター通信によれば、「ウクライナ南部に侵攻するロシア軍の「重要な補給路に打撃を与えた」」と伝えている。また、複数のウクライナのメディアによれば、「背後にウクライナ保安局が関与している」と伝えていて、ウクライナの大統領府長官顧問であるポドリャクは「これが始まりだ。違法なものはすべて破壊されなければならない」とSNSに投稿したものの、これに関してのウクライナ政府の公式な発表はない。
• IAEAのグロッシ事務局長の声明によれば、ザボリージャ原発に接続している送電線が何らかの砲撃で損傷し外部からの電力供給が失われた。その送電線は復旧の作業をしていて、安全に問題はないという。
• ロシアの国防省は「ウクライナでの軍事作戦を指揮する総司令官」にロシアの「空軍・宇宙軍の総司令官」であるセルゲイ・スロヴィキンを任命。9月上旬にロシア軍はウクライナ北東部ハリコフ州から撤退したりと苦戦を強いられている為、司令官を刷新し、軍の立て直しするという意図がある。
• イギリスの国防省は9日(日本時間)、ロシアにとってクリミア大橋はクリミアなどに物資を運ぶ戦略的に重要な補給路だとし、「通行が再開されたことはほぼ確実だが、供給量は大幅に低下する」などと指摘し、ロシア軍の兵力の維持に大きな影響を与える可能性が高いとの見方を示した。

10月9日

• ザボリージャにある集合住宅にロシア軍による12発のミサイル攻撃を受け、死傷者が出た。物的被害では、5棟が倒壊し、9階建ての集合住宅に大きな被害が出た。
• ロシアのプーチン大統領はロシアでの重大事件を扱うロシア連邦捜査委員会のバストルイキン委員長から報告を受けた。また、この中でプーチン大統領は「ロシアの極めて重要なインフラの破壊をねらったテロ行為であることは疑いの余地がない。計画の立案者であり、実行者で、黒幕でもあるのは、ウクライナの情報機関だ」と述べ、ウクライナ側によるテロ行為だとする見方を示し、非難した。
• また、独立系メディアによれば、当局が明らかにした51歳のロシア人のトラック運転手が、インターネットで、貨物を受注して運送していたと見られるという。
• アメリカのホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官はアメリカABCの「ジス・ウィーク」の番組内で、「われわれはウクライナ側とほぼ毎日連絡を取り、安全保障のための支援を続ける方針だ」と述べ、ウクライナに対して、武器の供与を続けることを明らかにした。
• ウクライナの国営原子力企業であるエネルゴアトムとIAEAによれば、ロシアが占拠するザボリージャ（ザポロジエ）原子力発電所において外部の電源が復旧した。

10月10日

ロシア軍に攻撃された地域

• キーウのクリチコ市長は10日8時30分にSNS上で「市内の中心部で複数の爆発があった」と明らかにした。その爆発の1時間以上前には空襲警報が鳴っていた。ウクライナのメディアは、現地時間の8時過ぎに「ロシア軍のミサイル攻撃によるとみられる3、4回の爆発が起きた」と伝えた。キーウ市内のホテルの中にいる朝日新聞の記者も、現地時間の8時20分に「少なくとも3回の爆発音が聞こえた」という。最初の爆発音からおよそ1時間後の9時15分に、爆発音が再び聞こえた。この爆発直後の映像によれば、攻撃は広い範囲にわかって行われ、焼け焦げた車からは煙や炎が上がっていた。キーウ市内の中心部にある交差点では、大きな穴が見られ、その近くにあった車は完全に大破したという。キーウの街頭では、複数の車が激しく燃えたため、消防隊員が消火活動をしており、道路には多くの破片が散乱していて、公園と見られる敷地には大きな穴が開いた。内相顧問のゲラシェンコは自身のツイッターアカウントに、遊び場とみられる画像をツイートし「攻撃後のキーウ中心部の子どもの遊び場」と付け加えた。また、このミサイル攻撃による爆発は、キーウ中心部の情報機関・ウクライナ保安局の本部から、数百メートルの場所でも発生した。キーウのクリチコ市長は「重要なインフラが被害を受けた」とテレグラムに投稿している。キーウ市では、地下鉄を停め、市民らに対して、地下シェルターへ避難するように求めた。ドイツ外務省は一連のミサイル攻撃で領事館ビザオフィスが被害を受けたと発表した。ウクライナの政府高官はクリミア橋の崩落への報復攻撃の見方を示している。一連の爆発の被害について、ウクライナ内務省の高官はSNSへの投稿で8人が死亡し24人がけがをしたと明らかにした。ウクライナ軍のザルジニー総司令官は、ロシア軍があわせて75発のミサイルを発射したという分析を明らかにした。
• リビウとテルノピル、フメリニツキー、ジトミル、それに、ドニプロの複数の都市でもミサイル攻撃を受けて、爆発があり、リビウでは停電が発生し、また、フメリニツキーにおいては、防空システムが作動している。
• ザポリージャでロシア軍が住宅地を再び攻撃した。
• ロシアのプーチン大統領は日本時間の10月10日の夜に、安全保障会議を開催し、クリミア大橋で発生した爆発を「ウクライナ側によるテロ行為だ」を非難した上で「（ロシア時間の）けさ、ロシア軍がウクライナのインフラ施設に大規模な攻撃を開始した。これからもロシアの領土でテロ行為が続けば、その脅威のレベルに応じた規模で厳しく対応していく」として、ウクライナ側を強くけん制した。
• アメリカのバイデン大統領は「米国は、首都キーウを含むウクライナ各地で行われたロシアのミサイル攻撃を強く非難する」した上で「これら攻撃は民間人を殺傷し、軍事目的でない標的を破壊した。プーチン氏のウクライナ市民に対する不当な戦争の完全な残虐性を改めて示している」との声明を出した。
• ウクライナのゼレンスキー大統領は、アメリカのブリンク駐ウクライナ大使と会談を行った。ゼレンスキー大統領はテレグラムへ投稿を行い、「米国はロシアによるウクライナのインフラ施設への攻撃を非難し、ウクライナで行われている戦争犯罪や残虐行為の責任をロシアに問うことにコミットしている」と明らかにした。
• ウクライナ保安局は、「ウクライナの領土保全を侵害した」ことを理由に、前ロシア大統領で国家安全保障会議副議長を務めるメドベージェフをウクライナの刑法110条に基づき、指名手配リストに半年以上にわたって掲載していたことを発表した。
• ドイツ政府は日本時間の10月11日21時にG7の緊急首脳会議をオンライン形式で開催することを明らかにした。ドイツのショルツ首相はゼレンスキー大統領と電話会談を行い、改めて、G7の連帯について約束することを伝え、「特に電力や熱供給など、破壊された民間インフラの修復と復旧を支援する」ことを表明した。
• アメリカのバイデン大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、「高度防空システムなどウクライナの防衛に必要な支援を引き続き供与する」とウクライナに対する支援を約束した。
• ウクライナのエネルギー省はウクライナ国内の「エネルギーインフラがロシアに攻撃された」ことを理由にEUへの電力の輸出を停めることを明らかにした。ウクライナのエネルギー省は「本日、火力発電所と変電所がミサイル攻撃を受け、自国のエネルギーシステムを安定させるため、11日以降の電力輸出の停止を余儀なくされた」との声明を明らかにした。ウクライナのエネルギー相であるハルシチェンコは今回のエネルギーシステムの攻撃について「戦争全般を通じて最大規模」と述べた上で「供給網全体に対するミサイル攻撃は代替供給をできる限り困難にする意図があった」との見方を明らかにした。
• 今回の大規模攻撃について、ウクライナ国防省情報総局は、10月2日から3日にかけて「（ロシア軍が）爆撃機や艦艇の準備が進んでいた」との見解を明らかにした。
• ウクライナのゼレンスキー大統領はビデオでの演説で「ウクライナをおびえさせることはできない」とした上で「（ロシアのプーチン政権は）戦場でわれわれに対抗できず、こうしたテロに頼っている」と批判した。
• イスラエルのラピド首相は、自身のツイッターアカウントにこのミサイル攻撃に関して「市民に対するロシアの攻撃を強く非難する。犠牲者の家族とウクライナ国民に深い哀悼の意を表する」とツイートした。

10月11日

• リビウや南部ザポロジエなど複数の都市において、攻撃が続き、ウクライナのメディアでは、このうちザポロジエではミサイルの着弾で住宅や医療施設が破壊される被害が出た。
• ロシアの国防省は「軍事・エネルギー施設に対する「大規模な攻撃を続ける」」ことを明らかにした。
• ウクライナの国営原子力企業であるエネルゴアトムは、10月10日にロシアが占拠したウクライナ南部ザポロジエ（ザボリージャ）原子力発電所の副所長がロシア軍に拘束されたことを明らかにした。
• G7主要7カ国の首脳はオンライン会合を行い、ウクライナへの支援を継続することを約束した上で、激化しているロシアによる攻撃を非難した。
• ロシアのショイグ国防相とトルコのアカル国防相は電話会談の中で、このウクライナ戦争の停戦について、トルコのアカル国防相が「これ以上人命が失われることを防ぎ、地域の平和と安定を回復するための停戦の重要性を強調した」として、「停戦に関して共通の認識が得られた」ことをトルコの国防省が明らかにしている。
• ロシア南西部にあるベルゴロド州の知事はウクライナ東部のハリコフ州との国境に近いシェベキノの変電所がウクライナ軍の砲撃を受けたことを明らかにし、この影響で、停電が起こり、2000人を超える人々に影響が出ている。
• ウクライナのエネルギー相であるヘルマン・ハルシチェンコはアメリカのCNNに、今回の「ロシアの広範なミサイル攻撃が始まった10日以降、エネルギー関連施設の3割が被弾した」ことを明らかにした。西部リビウ州など10の地域のインフラが被害を受け、大統領府高官によれば、10月11日の時点でおよそ3850の市町村の電気が復旧したものの、およそ100の市町村では停電が継続しているという。

10月12日

• 国連総会のウクライナ情勢を協議する緊急特別会合で、ロシアによる東部・南部4州の一方的な併合を違法だとする非難決議案を賛成多数で採択した。また全ての国に対し、ロシアの行動を承認しないよう要請した。ロシアの外交的孤立が一段と深まった。決議には193カ国中143カ国が賛成。ロシアのほか、シリア、ニカラグア、北朝鮮、ベラルーシが反対した。中国、インドを含む35カ国は棄権した。2022年3月にロシアのウクライナ侵攻の非難決議を採択した際の賛成した141カ国を上回り、今回はアンゴラやモロッコなどアフリカ諸国を中心に賛成票が増えた。国際社会では、いわゆる「ウクライナ疲れ」が指摘されるようになっていた。2022年3月のロシア非難決議の賛成国数（141）を下回る可能性もあると考えていたが、やはり、ロシアに対する不満や反発、抵抗が強い状況に変わりはないとはっきりした形となった。国連総会の決議に法的拘束力はないが、採択されれば国際社会としての総意を示す。中国は前回に続き棄権票を投じたが、中国の耿爽次席大使は棄権しながらも「直近の地上戦激化を深く憂慮し、民間人の犠牲や民間施設への損害を非難する」と強く批判する場面もあった。ロシアのネベンジャ国連大使は「（住民投票が実施された）地域の人々はウクライナに戻りたくないと十分な情報を得た上で自由に決めた。投票結果は明確だ」と主張した。
• ロシアの連邦保安庁は、クリミア大橋の爆発に関連し、5人のロシア人に加え、3人のウクライナとアルメニアの市民の身柄を拘束した。
• ウクライナ東部のドネツク州の町アウディーイウカの混雑した市場がロシアの攻撃を受けた。ドネツク州のキリレンコ知事は「多くの人で混雑していた中央市場をロシアが攻撃した」という声明を明らかにした。
• ウクライナを支援している国際移動司法チームがキーウを訪問し、民間人や民間インフラの被害について検証した。国際移動司法チームの首席検事は「エネルギー・通信インフラに広範な攻撃があったとされているが、軍事作戦への影響は最小限のようだ。冬が近づく中、民間人の健康、苦痛、恐怖の蔓延には最大限の影響が出ているとみられる」とした上で「戦争犯罪の可能性があるとして捜査を進めている」と述べた。
• NATO国防相会議で、ウクライナに新たな防空システムを供与することが発表された。ウクライナに対する強固な軍事支援の継続も再確認した。オースティン米国防長官は、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ全域での「軍事目標ではない標的」へのミサイル攻撃をについて「全世界はプーチン氏の選んだ戦争の悪意と残酷さを改めて目にした」と非難した。同時に「ウクライナ国民の決意を深め、地球上のあらゆる地域の友好国の結束を強めた」と言明した。ストルテンベルグNATO事務総長は、ロシアのミサイル攻撃は弱さの表れとし、戦場では「ウクライナには勢いがあり、大きな成果を上げている一方、ロシアは民間人や主要インフラに対する無差別攻撃という手段に訴える状況となっている」と述べた。
• ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、10月13日に、プーチン大統領がカザフスタンでトルコのエルドアン大統領と会談することを明らかにした上で、エルドアン大統領がこの会談において、「ウクライナ和平に向けた提案」をする可能性が高いと明かした。
• アメリカ軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長は記者会見で「ロシアは民間人を傷つける目的で、意図的に民間インフラを攻撃した」と指摘した上で「ロシアはウクライナの高齢者、女性、子どもをターゲットにしている。民間人を標的とした無差別かつ意図的な攻撃は戦争に関する国際規則における戦争犯罪だ」と述べた。
• ブルームバーグ通信の報道によれば、「ウクライナでのロシアの攻撃がエスカレートしていることに対抗した措置」として、アメリカがロシア製のアルミニウム輸入を全面禁止することを検討していることが明らかになった。これを受けて、ロンドン金属取引所で、アルミ価格が一時7.3％高くなって、1トン2400ドルまで上昇した。
• ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は、ロシア連邦保安局などの情報機関に加えて、現役将校とOBの話として、ロシア兵の戦死傷者と行方不明者が合わせて9万人に上っているとの見方を示した。

10月13日

• ロシア連邦安全保障会議の副書記であるアレクサンドル・ベネディクトフは、ロシア国営のタス通信とのインタビューの中で「ウクライナはこのような措置が間違いなく第3次世界大戦に至ることを意味すると十分認識している」と述べ、ウクライナがNATOに加盟することが、第3次世界大戦を引き起こす可能性があることを明らかにした。
• ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官はテレグラムにキーウ州において、重要なインフラ施設が、いわゆる「神風ドローン」といわれるイラン製ドローン「シャヘド136」の攻撃を受けたことを投稿した。また、キーウ州のクレバ知事は州内の集落において、イラン製ドローンの攻撃を受けたことをテレグラムに投稿した。
• EUの外相にあたるボレル外交安全保障上級代表が、ロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば、ロシア軍が全滅する結果になると発言した。ボレル氏は「プーチン氏ははったりではないと言っている。確かにはったりを言う余裕はないだろう。明確にしておかなければならないのは、ウクライナを支援する人々、EUとその加盟国、NATOもはったりを言っていないという点だ」と述べた。
• ウクライナ軍とロシア軍のドローンが、空中で一騎打ち対戦している様子を捉えたという動画がインターネット上に公開され、注目を集めている。航空ニュースを伝える「エアロタイム・ハブ」は、この映像は「ドローンによる空対空の戦闘が捉えられた最初の例ではないか」との見方を示した。

10月14日

• タジキスタンのラフモン大統領は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたロシアと中央アジア5カ国の首脳会議で、プーチン露大統領に対し、「旧ソ連時代のように中央アジア諸国を扱わないでほしい」と述べ、タジクは属国扱いではない対等な国家関係を望んでいると表明した。ロシアが「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の首脳が、公の場でロシアに批判的な発言をするのは異例。ウクライナ侵略を受け、旧ソ連諸国の多くがロシアから一定の距離を置こうとする動きを強めており、ラフモン氏の発言はそうした傾向の表れである可能性がある。
• また、ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、この直近の1週間において、ベラルーシ軍からロシア軍に70台近くの戦車が引き渡されたことを指摘していて、ロシア軍が戦車を数多く無くしたことによって、ウクライナの反転攻勢を許した一つの理由となっており、ロシア軍が外国から戦車を補充している可能性があると分析している。
• アメリカのニューヨーク・タイムズはアメリカ政府の報告書を基にして、「米欧の制裁がロシアの防衛産業に損害を与え、露軍は兵器の補給が消費に追いついていない」として、部品の不足に伴い、戦車の修理が思った通りに進行していないとした上で「ロシアの情報機関が米欧の技術を不法に入手するよう命じられている」として、「先端技術の輸出制限で精密兵器の製造も打撃を受け」ていることを伝えている。

10月15日

• ウクライナの検察当局は、捜査の対象となっているロシア軍による戦争犯罪が、10月15日の時点で4万233件に上ると発表。
• ベラルーシ国防省は、ロシア軍の部隊がベラルーシに到着したことを明らかにしているが、ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」によれば、「合同部隊編成は、ロシアの部分的動員で招集された予備役をベラルーシで訓練するためのカムフラージュの可能性がある」との見方を示している。

10月16日

• ウクライナ軍参謀本部によれば、ロシア軍が10月15日に30か所以上で攻撃を受けたことを公表。また、ウクライナ国営の電力会社によれば、キーウ州にあるエネルギー関連施設が攻撃を受けたことを明らかにしている。
• ウクライナの南部のヘルソン州当局によれば、ロシア軍がヘルソン州北部で空爆をしているなど激しい戦闘が継続しているという。
• ザポリージャ州の知事は、SNSに、ロシア軍がザポリージャ州にある2か所の学校を攻撃したことを投稿した。
• ロシア国営のノーボスチ通信が伝えたところによれば、ウクライナ東部のドネツク市を占拠・支配する親ロシア派幹部が、ドネツク市の中心部が、現地時間の朝にウクライナ軍がアメリカ軍から提供した高機動ロケット砲システム「HIMARS（ハイマース）」を用いた砲撃によって、親ロシア派が本拠としているドネツク市役所の庁舎が被害を受け、親ロシア派幹部によれば、男性2人が負傷したという。この砲撃は行政地区のみならず、ドネツク市の中心部の広い範囲に及んだ。

10月17日

• キーウの中心部において、複数回の爆発が発生したことを、キーウ市当局が、通信アプリの中で明らかにした。また、AFPの記者は、キーウで現地時間の6時35分と6時45分に爆発音が聞こえたという。大統領府長官のイエルマークは、キーウにドローン攻撃があったことを明らかにしている。さらに、大統領府副長官のイエルマークは、この攻撃に使われたドローンは、イラン製の自爆型ドローンを使って攻撃したという見方を明らかにしている。このドローンの破片には「ベルゴロドのために」というふうに書かれていたという。攻撃を受けたのは、キーウ中心部のシェフチェンキウスキー地区で、この攻撃によって、複数の住宅に対して被害が出たことをキーウのクリチコ市長が通信アプリで明らかにしている。また、住宅以外の建物からも出火した。キーウにおいては、現地時間の17日早朝から防空警報が発令されていた。この爆発が発生したのは現地時間8時過ぎで、その1時間前に「一連の爆発」が発生していて、キーウ市の当局によれば、重要なインフラが攻撃を受けたという。
• ロイター通信の報道によれば、ウクライナ東部のドニエプロペトロフスク州でロシア軍によるミサイル攻撃の影響で、エネルギー関連のインフラ施設において、大規模火災が発生。
• ウクライナ原子力企業のエネルゴアトムによれば、ウクライナ南部にあるザポロジエ原子力発電所が、再度外部電源を喪失し、現地時間の未明に非常用ディーゼル発電機が起動したという。
• イギリスの国防省によれば、クリミア橋が爆発による損傷で、ウクライナ南部におけるロシア軍への「補給の問題が深刻化している」ことを指摘している。
• ウクライナ文化情報省が、地元のジャーナリストの話としてフェイスブックに投稿したところによれば、ロシアが一方的に併合を宣言している南部ヘルソン州において、地元オーケストラの首席指揮者であるユーリー・ケルパテンコが「ロシアへの協力を拒否」したため、自宅において、ロシア軍によって射殺された。ロシア側はヘルソン州において、「平和的な生活の回復」をアピールするために、10月1日の「国際音楽の日」に地元のオーケストラによるコンサートを開催することを計画していたが、ユーリー・ケルパテンコは「占領者への協力を断固拒否した」と述べていた。
• EU外相会議がルクセンブルクで開かれ、EU加盟国がウクライナ軍兵士1万5千人に訓練を実施することで合意した。EUとウクライナの連携が一層深まることとなる。また、ウクライナへの軍事支援を5億ユーロ（約720億円）増額することを決め、EUからのウクライナへの軍事支援は今回分を含め総額31億ユーロとなる。
• 10月15日から日本を訪れているウクライナの議会にあたる最高会議の議員団が、国会内で超党派の日本の国会議員連盟と面会した。ウクライナの議員団は日本の支援に謝意を表明し、「早期に勝利しても、戦後の復興という課題が残っている」と協力を求めた。日本側は、「独立を守り抜き、平和を成し遂げてほしい」と支援を約束した。
• NATOが核抑止に焦点を当てた年次軍事演習「ステッドファスト・ヌーン」を開始した。NATOのストルテンベルグ事務総長は、演習についてウクライナ侵攻前から計画されていたと指摘。「ＮＡＴＯの核戦力の安全性や確実性、効果を維持するための年に１度の定期的な演習だ」と説明している。

10月18日

• ウクライナ側は首都キーウの「発電施設」が攻撃を受けたことを明らかにした上で、ウクライナ大統領府の副長官であるキリロ・ティモシェンコはソーシャルメディアに対して、「現時点でドニエプル川西岸の発電施設に3発の攻撃があったことが分かっている」ことを投稿している。
• ウクライナのゼレンスキー大統領は、ツイッターに10月10日以降にウクライナの国内の発電所の30％が破壊されたことをツイートした上で、この攻撃で、ウクライナの各地で、大規模な停電が発生していることを指摘した。これより先に、ゼレンスキー大統領は、通信アプリの「テレグラム」に「市場や公園など「明らかに平和的な施設」が狙われている」ことを指摘した上で、「責任は必ず追及されなければならない」ことを訴えている。
• ロイター通信が伝えたところによれば、ウクライナのクレバ外相は、イランを非難した上でロシアに自爆型無人機（ドローン）を提供しているとして、ゼレンスキー大統領にイランとの国交断絶を提案したという。
• ロイター通信が複数のイラン高官の話を引用して伝えたところによれば、ロシアの求めに応じ、無人機（ドローン）を追加に供与すると共に、弾道ミサイル「ファテフ」や「ゾルファガール」についても提供を行うことだという。
• ウクライナの国営の通信社であるウクルインフォルムによれば、ウクライナ国防省のキリロ・ブダノフ情報総局長はインタビューの中で「戦争は来夏（2023年の夏）までにすべて終わるだろう」との見通しを明らかにした上で、ウクライナの南部のヘルソン州を念頭にして、「今年（2022年）の年末までに、我々は大きな進展を遂げる。すぐにわかるだろう」と強調した上で、「（クリミア半島を含む）1991年の国境線まで到達することがなによりも重要だ」と述べた。さらに、キリロ・ブダノフ情報総局長は「一部の地域がロシアから分離するだろう」と指摘した上で、コーカサス地方から始まるという考えを示したうえで、「ロシアには領土問題がたくさんある。ロシア連邦の『連邦』は、ただの名前にしか過ぎない。政権が崩壊したとたんに、すべて崩壊する」と述べている。
• 国連のウクライナに関する独立調査委員会は、ロシアによるウクライナ侵攻の初期に発生した「数多くの戦争犯罪や人権侵害、国際人道法違反」は「大部分はロシアに責任がある」と指摘した報告書を明らかにした上で、ウクライナ軍にも「戦争犯罪と見なされる人道法違反があった」と指摘している。
• ロシア軍のセルゲイ・スロビキン総司令官が、ヘルソン州でウクライナ軍の攻勢により「困難な状況」が発生しているとし、状況次第では「容易ではない決断」も排除しないと述べた。報道陣への発表をタス通信が伝えた。ヘルソン州の少なくとも一部地域を放棄する可能性を示唆した形とみられている。

10月19日

• プーチン大統領が、ロシアが併合したウクライナ東・南部4州に戒厳令を導入する大統領令に署名。厳戒令により居住者の移動の自由などを制限し、ロシア軍による統治体制を強化する。ウクライナの攻撃激化に伴い、戦時体制への備えを進める狙いとみられている。

10月20日

• ウクライナのゼレンスキー大統領は、欧州連合首脳会議に向けたビデオメッセージの中で、「ロシアはEU域内への新たな移民の波を引き起こそうとしている」とした上で「ウクライナのエネルギー施設に対するロシアのテロ行為は、この秋と冬に電力と暖房を巡る問題を最大限作り出し、ウクライナから欧州諸国に多くの移民が流入するように仕向けることを目的としている」と述べた。
• アメリカ国務省のプライス報道官は、ロシアがウクライナにおいて、イラン製の無人機（ドローン）を使用していると断定した上で、「クリミアを拠点とするロシア軍兵士がイラン製無人機を操縦し、数日にわたるキーウ（キエフ）攻撃を含めウクライナ全土に攻撃を実施したと確認した」として「イラン軍兵士がクリミアに現地入りし、ロシアの作戦を支援した」という風に分析している。
• ロシアのインタファクス通信が裁判所高官の話として伝えたところによれば、ロシアの裁判所は、国営テレビの生放送中に抗議を行ったかつての番組編集者のマリーナ・オフシャンニコワの逮捕を命令したという。
• EU議長国であるチェコがSNSで明らかにしたところによれば、欧州連合の加盟国はイランがロシアにドローンを供給したことを理由に、関係者らに対して、EU域内の資産を凍結するなどの追加の制裁を行うことで合意した。

10月21日

• ロシア当局は、「ロシア空軍がウクライナ南部ヘルソン州の武器庫を破壊した」ことを明らかにした上で、ウクライナのゼレンスキー大統領が主張しているダムの爆破計画については否定している。
• ウクライナのエネルギー相であるハルシチェンコはロイター通信のインタビューで「10月10日以降のロシア軍の攻撃により、ウクライナの火力発電能力の少なくとも半分が失われ、被害額は数十億ドルに上る」ことを明らかにした上で、「ロシア軍の攻撃はウクライナのエネルギーシステムの破壊を意図しており、ウクライナの電力インフラ全体の30-40％が攻撃された」とも述べており、被害の規模については、「少なくとも火力発電能力の半分か、それ以上だ」と明らかにした。
• ウクライナのゼレンスキー大統領は「ロシア軍が南部ヘルソン州にある大型ダム「ノバ・カホフカ」に爆薬を仕掛け、爆破を計画している」ことを明らかにした上で、「ロシアの新たなテロ攻撃を防ぐために、世界中の誰もが強力かつ迅速な行動を取る必要がある。ダムを破壊すれば大規模な災害を引き起こす」とも訴えており、もし、ダムが爆破されると「大量破壊兵器の使用と同様と見なされ」るため、「ロシアが核や化学兵器を使用した場合と同様の重大な結果につながる」ということを明確にした方がいいと西側諸国に対して呼びかけている。
• アメリカのブリンケン国務長官は、「ロシアがウクライナ侵攻を終了させることに関心を持っている証拠はなく、むしろ反対の方向に向け進んでいる」との認識を示したうえで「何らかのきっかけを得られれば、米政府はロシアとの外交を進めるためにあらゆる手段を検討する」とも述べている。

10月22日

• アメリカのシンクタンクである「戦争研究所」はウクライナの南部であるヘルソン州を占拠していたロシア軍がヘルソン州の西部から「撤退を始めた」という見方を示したうえで、「ロシア軍は州都ヘルソンがあるドニプロ川の西岸から東岸へ、弾薬や装備、部隊を頻繁にフェリーで移動させている」とした。一方で、ウクライナ軍は、「ロシア軍がドニプロ川を渡る際、攻撃されるリスクを抑えるためにウクライナの民間人を「人間の盾」にしていると、主張している」という。
• ヘルソン市のロシア占領当局が、ウクライナ軍の進軍による緊迫した情勢を理由に、市民に直ちに退避するよう勧告した。

10月23日

• ロシアのショイグ国防相が、アメリカのオースティン国防長官をはじめ、NATOに加盟する一部の国の国防トップと相次いで電話会談を行った。ショイグ国防相は、このうち、フランス、トルコ、イギリスの国防相との会談の中で、ウクライナ側が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明した。これを受け、同日、アメリカ国務省が、アメリカとイギリス、それにフランスの3か国の外相による共同声明を発表。この中ではショイグ国防相が放射性物質をまき散らす爆弾、いわゆる「汚い爆弾」をウクライナが使用する可能性に一方的に懸念を表明したことについて「われわれは見え透いた虚偽の主張は受け入れられないと明確にした」とした。また、そのうえで「世界は、事態を悪化させる口実にこのような主張を利用するいかなる試みも見抜くだろう」としてロシア側をけん制した。
• ウクライナの治安機関「ウクライナ保安庁」（SBU)が、ロシアに軍事装備を違法に供給したとして、ウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」トップのボグスラエフ氏と同社幹部を反逆罪で拘束したと発表した。「東アジアや中東、欧州に供給する」との名目で、モトール・シーチの戦闘ヘリ用エンジンをロシアに輸出していたとみられている。モトール・シーチを巡っては、50％を超す株式が中国企業に取得されていたことが2020年までに発覚し、中国による軍事技術の取得を警戒するアメリカは中国企業に制裁を発動している。ウクライナも2021年3月、中国による買収を阻止するため、モトール・シーチを国有化していた。
• ウクライナ軍参謀本部が戦況報告で、ヘルソン州のノバカホウカで、ロシア兵約150人を負傷させ、六つの軍事装備などを破壊したと発表。

10月24日

• ロシアの国営メディア・RTが放送した番組内で司会者が「ウクライナの子供達を溺死させるか焼き殺す必要がある」と発言、これを問題視したウクライナのクレバ外相は「全世界でRTを禁止せよ」と呼びかける事態に発展、同局は問題の司会者を解雇して謝罪した。RTのシモニャン編集長は「ウクライナの子供たち、ドンバスの子供たち、その他の子供たちのために、一刻も早く全てが終わり彼らに再び平和が、彼らが母国語と考える言語で生活と勉強ができるよう願っている」と述べている。
• アメリカ軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、ロシア軍制服組トップワレリー・ゲラシモフ参謀総長、ウクライナ軍ヴァレリー・ザルジニー総司令官とそれぞれ電話会談を行った。ゲラシモフ参謀総長との会話では、安全保障に関する複数の懸念事項を話し合い、連絡を保ち続けることで合意した。ザルジニー総司令官との会話では、継続中のロシア軍によるウクライナ侵攻について話し合い、展望と評価を共有した。ウクライナの主権と領土の一体性に対する支持は揺るぎないものであると改めて明言した。
• イギリス国防省が、ウクライナに侵攻しているロシアがイラン製無人機（ドローン）を使った攻撃を全土で継続しているとの分析を発表した。無人機は自爆型のイラン製「シャヘド136」で、戦闘の長期化で不足しているロシア製の高精度兵器の代替として投入されているみられている。また、同省はウクライナ軍による迎撃はおおむね成功しているとの見方も示した。
• イランのアブドラヒアン外相が、「イラン製ドローンがウクライナ戦争で使用されていることが証明されれば、イランは無関心ではいられなくなる」と述べた。ただ、イランとロシアの防衛協力は継続すると語った。
• ゼレンスキー大統領は、イスラエルメディア「ハアレツ」が主催した会合で、事前録画された動画を通じて発言した。イラン製ドローンによる被害を訴え、さらに「残念ながらウクライナはイスラエルの防空システム「アイアンドーム」は保有していない」と語り、ウクライナには空を守ることができる近代的で効果的な防空・ミサイル防衛システムが配備できておらず、だからこそ、ロシアは空中でのテロ行為で地上での敗北を補おうとしているとの見方を示した。
• ヘルソン州の親ロシア当局が、一部の地元住民による民兵部隊を組織していると明らかにした。地元の男性が自らの意志でヘルソンに残ることを決めた場合、領土防衛部隊に参加する「機会」があるとテレグラムで告知した。ドネツク州などのウクライナの他の占領地域では、これまでに男性が親ロシア派部隊に加わるよう強制されたことがあり懸念が広がっている。また、支配地域の民間人に占領国の軍隊への加入を強制することは、ジュネーブ条約に抵触するとされている。
• ウクライナの情報当局トップであるキリロ・ブダノフ情報総局長が、ヘルソン市について、ロシア軍が撤退の準備をしているとしてきた従来の見解を変え、ロシア軍が兵士を追加派遣しており、道路で「防衛戦」の準備を進めているとした。アメリカのシンクタンク「戦争研究所」も同様の見方をしており、同日ヘルソンでの戦況について、ロシア軍が中心都市ヘルソンでウクライナ軍との戦闘に向けた準備をしている可能性が高いと指摘した。今後数週間にわたる激しい防衛戦が行われる見方がでている。
• ルーマニアでクラウス・ヨハニス大統領に「ロシアとの交渉を示唆した」として批判を受けていたヴァシレ・ディンク国防相が、辞表を提出した。ルーマニアは、過去に周辺国から侵略されてきた歴史を持つことから、ロシアの脅威に敏感であり、ポーランドに次ぐ規模のNATO軍とアメリカ軍部隊の計5000人を自国に受け入れている。

10月25日

• 10月25日に就任したイギリスのリシ・スナク首相が、ウクライナのゼレンスキー大統領が電話会談を行い、スナク首相は「ロシアの侵攻に対応するため、引き続き全面支援をする」と表明。
• 国連の安全保障理事会の緊急会合が開かれ、ロシアは「汚い爆弾」を使用する計画をウクライナ側が持っていると主張した。イギリスのカリウキ国連次席大使は「ロシアから証拠は示されなかった。ロシアによるあからさまな虚偽の主張で、われわれがこれまで何度もみてきたものだ」と述べ、ノルウェーの国連代表部もツイッターに「ロシアは証拠のない主張を広めるべきではない」と投稿するなど、欧米各国は「汚い爆弾」をめぐるロシアの主張は虚偽の情報だと非難している。
• アメリカのバイデン大統領が、ロシアが「汚い爆弾」や核兵器を使用する可能性があると考えるかどうか記者団から問われ、「これだけは言っておきたい。戦術核兵器を使用すれば、考えられないほどの重大な過ちを犯すことを意味する」と述べ、ロシアを警告した。一方で「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性についてロシアが一方的に懸念を表明していることが、ウクライナ側から攻撃を受けたかのように装って攻撃の口実を得る「偽旗作戦」につながるかどうかについては「わからない」と述べるにとどめた。
• アメリカ国防総省のライダー報道官が記者会見で、ロシアが定期的に行っている核軍事演習「グロム」を実施すると、アメリカ側に通知があったと明らかにした。演習にはミサイル発射実験などが含まれ、双方の誤解のリスクを減らすため、米ロ間には条約上の通知義務がある。
• ロシアのプーチン大統領が、同月19日に署名した大統領令で設置を命じた、対ウクライナ戦への軍需物資供給のための「調整会議」に初出席し、地方政府を含む各機関に連携を命令。

10月26日

• ロシアのショイグ国防相が、中国の魏鳳和国防相、インドのシン国防相とそれぞれ電話会談を行い、この中でショイグ国防相は、ウクライナ側が「汚い爆弾」を使用する可能性について一方的に懸念を表明した。
• プーチン大統領が、旧ソビエト諸国の治安機関のトップによる会議にオンラインで出席し、「ウクライナ側が『汚い爆弾』を挑発として利用する計画は知られたところだ」と述べ、「汚い爆弾」をウクライナ側が使用する可能性があるとするこれまでのロシア側の主張を繰り返した。また、ウクライナについて「この国は実質的に主権を失いアメリカから直接、支配されている」と主張した。
• ロシア大統領府が核戦力を運用する陸海空軍部隊による核弾頭搭載可能なミサイルの発射演習などを含む定例核軍事演習「グロム」を実施したと発表した。
• アメリカのブリンケン国務長官が、ロシアの対ウクライナ戦争で核兵器が使用された場合の結果について、ロシアのプーチン大統領に直接伝えていると明らかにした。ブリンケン国務長官はブルームバーグのイベントで、「我々はロシア側、プーチン大統領に直接、そして非常に明確に、その結果について伝えた」と語った。
• ロシアのアンドレイ・ケリン駐イギリス大使が、ロンドンでCNNの取材に答え「ロシアは核兵器を使わない。論外だ」と述べた。

10月27日

• プーチン大統領が、ロシアがウクライナで核兵器を使用する意味は「政治的にも、軍事的にもない」と述べ否定的な考えを示した。
• アメリカのオースティン国防長官が、ロシアが実施している核戦力運用部隊による定例の大規模演習「グロム」について、実際の配備のための偽装である可能性を示すものはないと述べた。オースティン国防長官は記者団に対し「現時点では、グロムが何らかの偽装活動だと思わせるものは何も出ていない」と述べた。

10月31日

• キーウ市内で複数の爆発音が確認され、ウクライナ軍関係者は通信アプリで「キーウ州内でミサイルによる攻撃があった」と明らかにした。キーウ市のクリチコ市長によれば、キーウ市の一部の地域で水道の供給が停止したほか、停電が発生しているという。また、東部のハリコフ州や南部のザポロジエ州などでも攻撃を受け、電力供給などが一部で止まった。今回の攻撃について、ウクライナ内務相の顧問はSNSにおいて「露軍が約40発のミサイルを発射した」ことを明らかにしている。

2022年11月

11月3日

• ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官がロシア侵攻を始めた2月から10月の約8カ月で、ロシア軍の航空機計278機を破壊したと明らかにした。旧ソ連は約10年に及んだアフガニスタン侵攻で118機を失ったとし「アフガンの倍だ」と述べた。

11月4日

• プーチン大統領がヘルソン州の州都ヘルソン市一帯の情勢に関し、「住民は最も危険な戦闘地帯から避難する必要がある」と述べた。反転攻勢を強めるウクライナ軍に対し、ロシア軍が苦戦していることを初めて認めたと受けとめられている。

11月5日

• イランのアブドラヒアン外相が、ロシアへのドローン供与について「限定的な数のドローンをウクライナでの戦争が始まる数カ月前に提供した」と述べ、イランとして初めて公に認めた。イランはこれまで「ウクライナで使用される武器をロシアに供与していない」という言い回しで、供与の有無についてあいまいな態度を取っていた。
• ウクライナ軍のナタリア・グメニュク報道官が、ロシア軍がヘルソン州から撤退すると見せかけ、ウクライナ側の部隊を市街戦におびき出そうとしていると主張した。
• イランのアブドラヒアン外相が、イランとしてはじめてロシアにドローンを提供していることを公式に認めたことを受けて、日本の松野博一官房長官は、午前の記者会見で「強く非難する。イラン製ドローンによるとされるロシアの攻撃により、ウクライナ各地で多くの市民が犠牲となっていることを極めて深刻に受け止めている」と述べた。

11月6日

• ゼレンスキー大統領は6日夜に配信した国民向けのビデオ演説で、イランがロシアに自爆型ドローンを提供したとして、イランによる対露支援を改めて非難、「イランによるロシアのテロ行為への加担は必ず断罪されねばならない」と述べた。ゼレンスキー大統領は同日もイラン製ドローンによる攻撃で、「残念ながら被害が発生した」と指摘。イランがロシアにドローンを供給しなければ「世界はより平和な状況に近づいていた」として、「ロシアによる戦争の長期化を支援したものは、その結果に対する責任を負わねばならない」と強調した。その上で、イランが「まだうそをついている」とし、アブドラヒアン外相の「限られた数を供与した」との主張に対し、「毎日少なくとも10機のイランのドローンを撃墜している」と指摘した。さらに、「イランの要員がロシアのテロリストにドローンの使い方を教えていたのは確かだ」とし、「イランはそれについて沈黙している」と批判した。
• アメリカの研究グループ「38ノース」が、北朝鮮がロシアに武器を輸出している疑いが持たれていた中、北朝鮮からロシア側に運行される3両編成の列車を確認したと発表した。北朝鮮とロシアの間の列車は新型コロナウイルスの影響で2020年からは運行がされていなかった。国営のロシア通信は同月4日、北朝鮮にあるロシア大使館の話として、ロシアが北朝鮮から衣類や靴などの輸入に非常に関心を持っていると伝えていた。戦地で兵士の装備品などが不足しており、兵士の服や靴である可能性が伝えられた。

11月7日

• ウクライナのレズニコフ国防相が、自身のSNS上の投稿で、アメリカが約束していた地対空ミサイルシステム「NASAMS」がウクライナに到着したことを明らかにした。

11月8日

• 北朝鮮からロシアへの兵器供与を否定する北朝鮮国防省軍事対外事業局副局長名の7日付談話を、朝鮮中央通信が報道。

11月10日

• アメリカ政府が、ウクライナに対して移動式の防空システム「アベンジャーシステム」4基や防空用の地対空ミサイル「ホーク」など、計4億ドル(約560億円)相当の追加の軍事支援を行うと発表した。

11月11日

• 松野博一官房長官は11日の記者会見で戦闘に参加していた日本人の20代男性が9日に死亡したと明らかにした。ウクライナ侵攻をめぐっては日本人の犠牲者は初となる。
• ロシア国防省が、州都ヘルソンを含むドニエプル川西岸地域から部隊の撤退を完了したと主張した。同日、ゼレンスキー大統領もウクライナ軍の特殊部隊がヘルソン市内に入ったと明らかにした。ロシアのプーチン大統領にとっては侵攻開始以降で最大規模の後退となる。

11月16日　

詳細は「en:2022 missile explosion in Poland」を参照

• 所属不明のミサイルがポーランド領プシェヴォドゥフに着弾して2名が死亡、マテウシュ・モラヴィエツキ首相は緊急閣僚会議を召集した。
• 米ホワイトハウスによると、インドネシア滞在中のアメリカのバイデン大統領はポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と16日に電話会談した。 ロイター通信によると、NATO加盟国のエストニアのレインサル外相は報道を受け「（ポーランドへの着弾は）きわめて深刻な事件だ」と非難した。「NATOは領土の隅々まで守る」と強調した。NATOのストルテンベルグ事務総長は15日、自身のツイッターで、ドゥダ大統領と協議したと明らかにした上で「NATOは状況を注視しており、同盟国と緊密に協議している」と述べた上で「すべての事実が確立されることが重要だ」とし、状況の把握に努める考えを示した。
• ポーランド外務省は15日「プシェボドゥフに『ロシア製ミサイル』が落下してポーランド国民2名が死亡した。この事件に関連してロシア大使を外務省に召喚、直ちに詳細な説明を行うよう要求した」と発表、着弾したミサイルの所有者を「ロシア製ミサイル」とぼかしているもののポーランド政府は、「NATO第4条に基づく手続きを開始する根拠があるか確認することにした」と発表した。

11月26日　

• ベラルーシのウラジーミル・マケイ外相が急死。ウクライナの内務相顧問は同日、SNSでマケイ氏について「ロシアの影響下にない数少ない人物だった」と指摘し、死因に強い関心を示した。

関連項目

• 2022年ロシアのウクライナ侵攻
• 2022年ロシアのウクライナ侵攻における軍事衝突の一覧
• 新冷戦
• ドンバス戦争

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