国連機関

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国連機関(こくれんきかん、United Nations organizations)とは、国際連合を構成する六つの主要機関補助機関および、国際連合と連携関係にある国際機関の総称である。国際連合と連携関係にある国際機関のうち、特に、国際連合との間で「連携協定」を結んでいる機関は専門機関と呼ばれる。

主要機関[編集]

国際連合の主要機関とは、国際連合の中心をなす6つの機関である。

国際連合総会[編集]

国連総会の項目も参照のこと

下部組織[編集]

国際連合総会へ直接報告する組織。

  • 主要委員会
  • 会期委員会
  • 常設委員会およびアドホック組織
  • その他の下部機関

補助機関[編集]

専門機関や関係機関とは異なる国際連合の内部機関である。直接、国際連合総会に報告する。国際連合総会の決議によって設立される。

計画と基金[編集]

研究所・研修所[編集]

その他[編集]

国際連合安全保障理事会[編集]

国際連合安全保障理事会の項目も参照のこと

下部組織[編集]

国際連合経済社会理事会[編集]

国際連合経済社会理事会の項目も参照のこと

機能委員会[編集]

  • 犯罪防止刑事司法委員会
  • 麻薬委員会
  • 婦人の地位委員会
  • 開発のための科学技術委員会
  • 持続可能開発委員会
  • 社会開発委員会
  • 人口開発委員会
  • 統計委員会

地域委員会[編集]

その他[編集]

  • 国際連合森林フォーラム
  • 先住民問題に関する常設フォーラム
  • 会期/常設委員会
  • 専門家、アドホック、および関連組織

専門機関[編集]

国際連合の専門機関については、国際連合憲章第57条に定義がある。経済、社会、文化、教育、保健などの分野で広い国際的責任を有する国際機関のうち、国際連合と連携関係をもつものとされている。第63条では、経済社会理事会は、専門機関との間で連携関係についての条件を定める協定を締結することができるとしている。この協定を「連携協定」と呼んで、これを結んだ機関が厳密な意味での「専門機関」である。専門機関には、国際連合よりも古い歴史を持つものがあり、例えば、国際労働機関(ILO)は、1919年国際連盟と同時に設立されて国際連合の発足後に連携協定を結んで専門機関となった。個々の専門機関に関する条約を批准することにより国際連合非加盟国であっても専門機関には参加できる。

国際連合事務局[編集]

各部局[編集]

  • 事務総長室(OSG)
  • 内部監査部(OIOS)
  • 法務部(OLA)
  • 政治局(DPA)
    • 国際連合宇宙局
  • 軍縮局(DDA)
  • 平和維持活動局(DPKO)
  • 人道問題調整部(OCHA)
  • 経済社会局(DESA)
  • 総会・会議管理局(DGACM)
  • 広報局(DPI)
  • 管理局(DM)
  • 後発開発途上国ならびに内陸開発途上国、小島嶼開発途上国のための高等代表事務所(OHRLLS)
  • 国際連合安全調整官室(UNSECOORD)
  • 国際連合薬物犯罪事務所(UNODC)
  • 国際連合ジュネーブ事務局(UNOG)
  • 国際連合ウィーン事務所(UNOV)
  • 国際連合ナイロビ事務所(UNON)

国際連合信託統治理事会[編集]

信託統治理事会の項目へ

国際司法裁判所[編集]

国際司法裁判所の項目へ

関連機関[編集]

関連機関とは、国際連合との間で連携協定を結んでいないが、総会、安全保障理事会または経済社会理事会への報告を行うなど、国際連合と密接な関係にある国際機関である。

  • 世界貿易機関(World Trade Organization, WTO)
  • 国際原子力機関 (International Atomic Energy Agency, IAEA):国際連合総会と国際連合安全保障理事会に対して報告する。
  • 包括的核実験禁止条約機構準備委員会 (Preparatory Committee for the Nuclear-Test-Ban-Treaty Organization, CTBTO Prep. Com.):国際連合総会に対して報告する。
  • 化学兵器禁止機関(Organization for the Prohibition of Chemical Weapons, OPCW):国際連合総会に対して報告する。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]