イオン (企業)

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イオン株式会社
ÆON Company, Limited
ロゴ
本社のあるイオンタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8267
1974年9月10日上場
略称 イオン
本社所在地 日本の旗 日本
〒261-8515
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1 イオンタワー
北緯35度39分4.6秒 東経140度2分17.9秒 / 北緯35.651278度 東経140.038306度 / 35.651278; 140.038306
設立 1926年9月21日（株式会社岡田屋呉服店）（創業1758年）
業種 小売業
法人番号 6040001003380 ウィキデータを編集
事業内容 純粋持株会社
代表者 岡田元也
（取締役兼代表執行役社長）
資本金 1990億54百万円
（2010年2月末日現在）
売上高 連結:5兆543億円
（2010年2月期）
純資産 連結:1兆1444億円
（2010年2月末日現在）
総資産 連結:3兆7852億円
（2010年2月末日現在）
決算期 2月末日
主要株主 三菱商事（株） 5.05%
（株）みずほコーポレート銀行 2.99%
（財）イオン環境財団 2.64%
（財）岡田文化財団 2.51%
農林中央金庫 2.27%
（2010年2月末日現在）
主要子会社 イオンリテール（株） 100%
イオンモール（株） 55.79%
イオンクレジットサービス（株） 50.3%
AEON信貸（株) 66.2%
イオンストアーズホンコン (Aeon Store HK) 71.64%
関係する人物 岡田卓也（名誉会長）
外部リンク www.aeon.info
特記事項：注1:岡田屋・フタギ・シロの出資で1969年2月21日に設立したジャスコ株式会社（初代）は、1970年に岡田屋が吸収合併。
注2: AEON信貸（株)/（株)イオンストアーズホンコン - 香港証券取引所上場企業, コード 0900/0984
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イオン株式会社は、日本国内外180余の企業で構成される大手流通グループ「イオングループ」を統括する純粋持株会社である。本社は千葉県千葉市美浜区。東京証券取引所第一部上場。

概要

「イオン (ÆON)」とは、古典ギリシア語 αἰών（aiōn、アイオーン）に由来するラテン語で、「永遠」を意味する[1]（ただし、「イオン」というカタカナ表記は現代英語における発音(英語発音: [ˈiːɒn])に基づいている）。社名が似ている英会話教室のイーオン (AEON[2])、化粧品会社のイオン化粧品、かつて存在した業態名と同一であるニチイ学館とは資本関係も人的関係もない。横浜岡田屋も、創業者がたまたま同姓だったため旧称が同じ、前身まで同じ業種（呉服店）だったというだけである。

1997年（平成9年）に会社更生法適用を申請した「ヤオハンジャパン」（現：マックスバリュ東海）や、2001年（平成13年）にやはり会社更生法適用を申請した「マイカル」（2011年（平成23年）にイオンリテールに合併）、そして2004年（平成16年）に産業再生法適用を申請した「ダイエー」の再建に携わったり、地場スーパーマーケットやドラッグストアなどとの提携を盛んに行ったりと、事業の拡大が続いている。

かつては『連邦系経営』を標榜し、提携先とは比較的少額の資本提携のレベルにとどめて、実際の運営は各社の自主的判断に任せる形をとっていたが、バブル崩壊以降トップマネジメントの強化へと方針の転換がおこなわれた。

人材採用については1990年代に縁故による採用を重視していたが、近年の人手不足により大量採用に方向転換をした。

事実上の創業者である岡田卓也の「狸や狐の出る場所に出店せよ」との言葉どおり、郊外型の大型ショッピングセンターを中心に出店。駅前や中心街に多くの店を構えるダイエーが業績悪化する中、ライバルのイトーヨーカ堂とともに小売業界を牽引している。

みずほコーポレート銀行をメインバンクとしており、同行が第2位株主になっている（ただし、マスタートラストを除く）。

財閥系・金融系の企業グループとのつながりを見ると、三菱グループとのつながりが深い。岡田卓也が岡田屋時代に視察した米国のショッピングモールに感化したのを機に、共同仕入れ会社のジャスコ設立の際にあわせて「ダイヤモンドシティ」（2007年（平成19年）にイオンモールに合併）を三菱商事との共同出資で設立し、共同でショッピングセンターの開発に関わっている。また、それらの多くを三菱グループの日本リテールファンド投資法人が所有している。さらに、コンビニエンスストア業界参入により設立した「ミニストップ」では資材調達で三菱商事と協力関係にある。2008年（平成20年）末には、三菱商事が筆頭株主になった。2007年（平成19年）以後はダイエーの再建事業の推進にあたり、丸紅とも近い関係にある。また、奇しくも同じ主力行であり、かつて同業においてダイエーに次ぐ”西の雄”とも言われた「マイカル」の支援企業として名乗りを上げ、系列下に収めたのもやはり同社であった。

近年のサブプライムショックに端を発する不況による売上不振と信用収縮に伴う財務不安の払拭を狙い、先述のとおり元々旧ダイヤモンドシティの合弁相手であった三菱商事が筆頭株主に成り、信用補完を行っているが、社債の格付けでは今もセブン&アイ・ホールディングスやユニーより低いため、三菱グループの日本リテールファンド投資法人による不動産投資信託等の別の資金調達手段を多用している。

現在の社長は創業者である岡田卓也名誉会長の長男、岡田元也。ちなみに民主党衆議院議員で先代の幹事長を務めた岡田克也は次男である。

環境活動スローガンは「木を植えています ― 私たちはイオンです」。

この環境活動スローガンについて、2009年（平成21年）2月19日現在、同社は870万本の植樹を行ったと公表している[3]。

樹木の温室効果ガスの吸収効果については、樹木の種類・成長度によりかなりの幅があるが、林野庁の身近な二酸化炭素排出量と森林（スギ）の二酸化炭素吸収量によれば50年生のスギ1本は1年間で14kgの二酸化炭素を吸収するとしている。

同社植林事業に関するホームページの記録では、最古の記載が1998年（平成10年）の万里の長城・森の再生プロジェクトであり、870万本すべてをこの50年生のスギと仮定することには異論があると思われるが、仮に同社の870万本すべてが50年生のスギとして仮定した、環境活動植樹による温室効果ガスの吸収量は、121,800t/CO2（12億1千800トン）と仮定される。

一方、環境省によると、同社本体の温室効果ガス排出量は812,973t/CO2（81億2千973トン）となっている[4]。これに同社の特定貨物輸送事業者としての温室効果ガス排出量を加算すると、年間に1,016,973t/CO2（101億6千973トン）を排出していることとなる。

この温室効果ガスの排出量は、地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果により公表された工場・事業所 7505社、輸送関係 1439社の中で上位から100社以内に入る排出量であり、流通・小売業部門ではトップとなる排出量である。

さらに、同社の関連グループ会社 イオンスーパーセンター（株）やイオンモール（株）、イオンマルシェ（株）、イオン九州（株）、イオン北海道（株）、イオン琉球（株）（旧・琉球ジャスコ）、（株）フードサプライジャスコ、（株）マイカル、（株）マイカル九州の温室効果ガス排出を加算すると、1,900,257t/CO2（190億257トン）もの排出量となり、トヨタ自動車 245億1千トン、東日本旅客鉄道 204億8千トン、東芝 175億3千トン、西日本旅客鉄道 150億5千トンなどと比較すると、事業規模と温室効果ガス排出量が理解できるものと思われる。

2008年（平成20年）に前身のひとつである「岡田屋」の創業から250年を迎え、「イオン創業250年」として、1年間を通し、環境・社会貢献活動の更なる発展や環境負荷を低減できる商品を提案する等の取り組みを行う[5]。

沿革

岡田屋（1946年）
オカダヤ四日市店（1958年）
  • 1758年（宝暦8年） - 岡田惣左衛門が太物・小間物商「篠原屋」を現在の三重県四日市市で創業した。
  • 1887年（明治20年） - 四日市久六町にあった店舗を四日市辻へ移転し、「岡田屋」と改称
  • 1926年（大正15年） - 「株式会社岡田屋呉服店」設立
  • 1937年（昭和12年） - 二木一一が兵庫県姫路市に「フタギ洋品店」を開業
  • 1949年（昭和24年） - 「フタギ株式会社」設立
  • 1959年（昭和34年） - 岡田屋呉服店、社名を「株式会社岡田屋」に変更。スーパーを業務とする子会社・マルオカを設立
  • 1961年（昭和36年） - 井上次郎が阪急宝塚本線庄内駅前にスーパー「シロ」を開店[6]
  • 1961年（昭和36年） - マルオカ、社名を「オカダヤチェーン」に変更
  • 1968年（昭和43年）5月 - 岡田屋とフタギが、合併を前提に業務提携（のちにシロも参入）。
  • 1969年（昭和44年）2月21日 - 岡田屋・フタギ・シロの三社共同出資による共同仕入会社の「（初代）ジャスコ株式会社」を設立。
    • 大阪市福島区大開1-8（野田店）に本社を置いた。
    • 社名は三社の従業員から公募され「Japan United Stores COmpany」の頭文字で「ジャスコ（JUSCO）」となった。
  • 1969年（昭和44年）3月20日 - 三菱商事との共同出資により「株式会社ダイヤモンドシティ（現：イオンモール）」設立
  • 1970年（昭和45年）3月20日 - 岡田屋がフタギ・オカダヤチェーン・カワムラ（三重県伊勢市に所在する岡田屋の子会社）・（初代）ジャスコを合併。
    • シロは当時経営不振であったため、このときの統合には合流せず「京阪ジャスコ」と社名を変え経営再建することになる。
  • 1970年（昭和45年）4月14日 - 岡田屋は「（2代目）ジャスコ株式会社」に社名変更
  • 1970年（昭和45年） - 岐阜繭糸（現：イオンモール）を買収
  • 1972年（昭和47年）8月20日 - やまてや・やまてや産業・京阪ジャスコ（旧シロ）を合併
  • 1973年（昭和48年）2月20日 - かくだい食品・かくだい商事・マルイチ・新庄マルイチ・福岡大丸・三和商事を合併
  • 1973年（昭和48年）2月21日 - フォトサービスのジャスフォートを設立[7]。
  • 1973年（昭和48年）3月 - 奈良店で銀行カードによるキャッシュレス販売実験開始
  • 1973年（昭和48年）9月 - ワンストップショッピング機能を強化した「アンカーストア」としてジャスコ川西店をオープン（1962年（昭和37年）開店の旧シロ跡地に新築）
  • 1974年（昭和49年）9月 - 東京証券取引所第二部上場。
  • 1975年（昭和50年）2月 - マルサ（静岡県浜松市）を吸収合併。
  • 1975年（昭和50年）3月 - プライベートブランド「ジェーフード」を発売
  • 1976年（昭和51年）8月 - 東京証券取引所第一部指定換え。扇屋(千葉県)を合併
  • 1976年（昭和51年） - オークワと合弁し、和歌山県御坊市に「ジャスコ・オークワ」出店
  • 1976年（昭和51年） - 会社更生法申請していた橘百貨店を支援し、橘ジャスコを設立する。「橘ジャスコ」をオープン。橘百貨店がグループ入りする。
  • 1977年（昭和52年）8月 - 伊勢甚グループ(ボンベルタ伊勢甚、伊勢甚ジャスコ)および「いとはん」を合併
  • 1979年（昭和54年）3月 - イズミヤ、ユニーなどとの出資で輸入専門商社アイク株式会社設立
  • 1980年（昭和55年）9月 - ジャスコカード発行（現在のイオンクレジットサービスとなる日本クレジットサービスの設立は翌年6月）
  • 1980年（昭和55年）10月 - 食品POSを野田店（大阪市）に導入
  • 1982年（昭和57年） - 橘百貨店が、会社更生計画を終結させ、橘ジャスコと橘百貨店が合併。店舗名の橘ジャスコは存続。
  • 1983年（昭和58年）6月 - 本社を大阪から東京へ移転
  • 1988年（昭和63年） - 橘百貨店、リニューアルに際し、店舗名の「橘ジャスコ」を「ボンベルタ橘」に改名する。
  • 1989年（平成元年）9月 - グループ名称を「ジャスコグループ」から「イオングループ」に変更
  • 1989年（平成元年）10月 - タルボットジャパン設立
  • 1991年（平成3年）9月 - 奈良県斑鳩町に県下最大のディスカウントストア「ビッグ・バーン」オープン[8]。
  • 1992年（平成4年） - ホームセンター事業「メガマート」の強化のため石黒ホーマ、ケーヨーとそれぞれ業務・資本提携、各社との合弁により、イシグロジャスコ、ケーヨージャスコを設立（1995年（平成7年） - 2000年（平成12年）にかけて資本撤退もしくはホームセンター側に合併）
  • 1992年（平成4年）10月 - スーパードラッグストアの1号店ドラックス（DRUX）青山店（三木市）オープン（のちにドラックスは分社および合併し現在はタキヤ）
  • 1994年（平成6年）5月 - 千葉の幕張新都心に「イオンタワー」竣工。現住所へ本社移転（登記上本店が東京から現住所へ移転したのは2001年（平成13年））
  • 1994年（平成6年）9月 - 「トップバリュ」を販売開始。この時点では、ジャスコの数あるプライベートブランドのひとつであった。
  • 1997年（平成9年）10月 - T-ZONEと提携し、パソコンショップのJ-ZONEを設立
  • 1999年（平成11年）7月 - ユニーがアイクから脱退。アイク株式会社を子会社化
  • 1999年（平成11年）8月 - 信州ジャスコ・扇屋ジャスコと合併
  • 2000年（平成12年） - オークワとの合弁解消
  • 2000年（平成12年）2月 - 北陸ジャスコ（1977年（昭和52年）2月設立）を合併
  • 2000年（平成12年）7月 - ヤオハン（現：マックスバリュ東海）を完全子会社化（同社のグループ入りは2000年（平成12年）3月から）。
  • 2001年（平成13年）8月21日 「イオン株式会社 」への社名変更ならびにグループ呼称「イオン グループ」の「イオン」への改称により、グループの結束を前面に出した。
    • 各店舗内で「新生イオン入社式」が挙行される。「AEON」のカラーネックストラップ付き名札をグループ各社で共通に使用開始。
    • 「グローバル10」構想を発表
  • 2002年（平成14年） - 株式会社秀和の保有するいなげや株を引き取り、筆頭株主となる。
  • 2003年（平成15年）5月 - 委員会等設置会社に移行
  • 2003年（平成15年）11月18日 - マックスバリュ松ヶ崎店（千葉県）に、日本国内ではじめてセルフレジを導入（この時点では6か月間の試験導入。のちに他店も含め本格導入となった）
  • 2003年（平成15年）11月28日 - 更生会社株式会社マイカル（当時）を完全子会社化。
  • 2004年（平成16年）5月 - お客さま感謝デーの開催日を、19・20日から20・30日に変更。
    • これに伴い、30日に実施していた「ジャスコみそか市」を廃止。
  • 2004年（平成16年）9月1日 - 新ブランド戦略。ブランドメッセージ「singing♫ÆON」を発信し「昨日より、おもしろい、今日。」を顧客に約束することを宣言
  • 2004年（平成16年） - いなげやと業務提携。
  • 2005年（平成17年）3月10日 - カルフールジャパンの全株式を譲受。同日カルフールジャパンはイオンマルシェに社名変更。またフランス本国のカルフールS.A.社と業務提携を発表。
  • 2006年（平成18年）1月30日 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の防衛的友好買主（ホワイト・ナイト）として、ドン・キホーテから受けた敵対的TOBに対抗した友好的TOBを発表。
  • 2006年（平成18年）5月15日 - イオン総合金融準備設立。
  • 2006年（平成18年）10月13日 - 丸紅とダイエーより、ダイエーとイオンの資本・業務提携に関し、2007年（平成19年）3月末までの独占交渉権を獲得（丸紅・ダイエー・イオンの3社間で、同提携に関する検討を開始することで合意）。
  • 2006年（平成18年）10月 - 2000億円弱の大型増資発表。
    • 全調達資金の1/4がダイエー・マルエツ関連。その他の使途は新店舗の出店費用や中国での大量出店の加速のために使用される。
  • 2007年（平成19年）1月11日 - ジャスコ東山二条店にて、試験的にレジ袋の無料配布を中止。1枚5円でレジ袋有料化を開始。
  • 2007年（平成19年）11月1日 - クアトロエクゼキューションズ、イオンの所有する橘百貨店の全株式を取得。これにより、橘百貨店がイオングループを離脱。
  • 2007年（平成19年）2月1日 - JR東日本とNTTドコモが開発したWAON・Suica・iDを利用できる電子マネー共用端末を日本ではじめて導入。
  • 2007年（平成19年）2月 - 定年を65歳に延長（一部のグループ企業も導入）。
    • 2006年（平成18年）改正の「高年齢者雇用安定法」への対応については、60歳定年後の継続雇用制度での対応がほとんどであり（イオンも2005年（平成17年）2月に導入済み）、定年の延長を行うケースは極めて異例とされる。
    • 定年制を廃止した企業では日本マクドナルドがあり、流通業界でも、事務用品通信販売のアスクルや百貨店の松屋が65歳に定年延長した例がある程度。
  • 2007年（平成19年）3月9日 - 丸紅とダイエーならびに当社の計3社間での資本・業務提携合意を発表。提携により、国内最大の流通連合となった。
  • 2007年（平成19年）6月1日 - ジャスコ仙台幸町店でのレジ袋無料配布を中止、東山二条店と同様に1枚5円で有料化。
  • 2007年（平成19年）6月11日 - 京都市内のジャスコ洛南店、京都西店、五条店の食品売場、ジャスコ金沢シーサイド店でのレジ袋無料配布を中止。
  • 2007年（平成19年）8月21日 当社の北海道総合小売事業を吸収分割によりイオン北海道に承継。プライベートブランド関連事業などを部門別小会社3社に事業譲渡により分離。
  • 2007年（平成19年）10月15日 岐阜県、愛知県と京阪神エリアにも電子マネー共用端末を導入、WAON、iDの他、東海2県ではSuica、京阪神ではJR西日本のICOCAの利用が可能に。
  • 2007年（平成19年）10月20日 流通業としては2社目となる銀行業参入。名称は「イオン銀行」
  • 2007年（平成19年）11月27日 - 2008年（平成20年）度中に会社分割する構想を発表
  • 2007年（平成19年）12月17日 - 関西地区で食品スーパー「鮮度館KOHYO」を運営する株式会社光洋の株式89.9%を、創業家一族から約150億円で取得し子会社化。
  • 2008年（平成20年）1月22日 - 傘下のドラッグストア大手「CFSコーポレーション」が計画した、調剤薬局最大手「アインファーマシーズ」との経営統合を、プロキシーファイトの末に阻止。
  • 2008年（平成20年）2月13日 - 取締役会にて、純粋持株会社体制への移行を決議
  • 2008年（平成20年）2月21日 当社の保険代理店事業を会社分割により、イオンクレジットサービスの子会社であるエヌ・シー・エス興産へ継承。同社は吸収分割当日にイオン保険サービスに社名変更。
  • 2008年（平成20年）3月1日 電子マネー共用端末の導入店舗を全国に拡大、グループ内の約24,000店舗で利用可能に。WAON、iDの他、Suicaは東北地方、長野県と東海地方で、ICOCAは近畿地方と三重県の一部、岡山県、広島県、山口県で利用可能。その他の道県は当面WAONとiDのみ利用可。
  • 2008年（平成20年）4月7日 - 取締役会承認、分割詳細発表
  • 2008年（平成20年）5月9日 - 岡田屋創業250年を迎えた節目として、女性従業員の制服及び全従業員の名札を一新。
  • 2008年（平成20年）5月15日 - 株主総会で分割の決議
  • 2008年（平成20年）6月21日 - イオントップバリュ株式会社・イオン商品調達株式会社・イオングローバルSCM株式会社にプライベートブランド・仕入等の事業を簡易分割形式で譲渡。ただし、トップバリュ商品の販売元の名義はイオン株式会社のままである。
  • 2008年（平成20年）7月21日 - 株式会社光洋に京阪神地区の直営マックスバリュ店舗を吸収分割形式で譲渡。
  • 2008年（平成20年）8月21日 - イオンリテール株式会社に小売事業部門を吸収分割形式で承継し、純粋持株会社へ移行。
  • 2008年（平成20年）10月15日 - お客さまわくわくデーがスタート。
  • 2008年（平成20年）10月18日 - グループ2,000店舗で1,000品目の店頭価格を値下げする「がんばろう日本！とことん価格」を開始。円高のあおりを受け、同年11月1日からは輸入品等を中心にさらに300品目を追加。
  • 2008年（平成20年）11月12日 - 業務提携会社である三菱商事が株の市場買い付けにより筆頭株主となる。
  • 2008年（平成20年）12月16日 - 三菱商事との包括業務提携の強化（海外出店、国内ショッピングセンター開発などに関する協業・イオン株の買い増し）を発表。
  • 2009年（平成21年）7月24日 - 当社、イオンクレジットサービス、NTTドコモの3社が出資する合弁会社イオンマーケティング株式会社を設立。
  • 2009年（平成21年）9月19日 - 65歳以上を対象とした「ゆうゆうワオンカード」の新規会員を全国で募集開始。
  • 2009年（平成21年）10月13日 - トップバリュ3品目で経済産業省と産業環境管理協会が推進するカーボンフットプリントの表示許諾を得た日本国内第1号となり近日中に販売すると発表[9]。
  • 2010年（平成22年）2月16日 - イオングループの各店で電子マネーQUICPayを導入、最大4つの電子マネー（全国でWAON、iD、QUICPay、一部地域でSuica・ICOCA・SUGOCAならびにそれらとの相互利用対応電子マネー）が利用可能となる。
  • 2010年（平成22年）8月4日 - グループ内でのレジ袋無料配布中止店舗で得たレジ袋収益金を元に、14,860トンCO2相当の「国内排出権」を購入。1企業としては国内最大規模となる[10]。
  • 2010年（平成22年）8月21日 - 吸収分割によりCFSコーポレーションのスーパーマーケット事業を譲り受けて事業を開始したイオンキミサワ株式会社の全株式を同社から譲受、完全子会社化。
  • 2011年（平成23年）8月31日 - 当社と大和ハウス工業の折半出資により設立されたロック開発株式会社について、大和ハウス工業保有分の株式

を当社が譲受け完全子会社化。翌9月1日にロック開発株式会社はイオンタウン株式会社に商号変更。

  • 2012年（平成24年）6月1日から開店時間をこれまでより2時間早い午前7時に繰り上げる。一部の店舗を除き９月初旬まで行う予定。節電に向け始業時間を早めるサマータイムの導入などが普及し、生活様式の変化に対応するのが狙い[11]。

キャンペーン・優待・特典

イオングループ全体で実施している優待サービスに以下のようなものがある。詳細はイオン公式サイト等を参照のこと。

お客さま感謝デー

イオンをはじめとするイオングループ各店舗で月2回開催している共通サービスデー。イオンカード各種（イオンクレジット発行の提携カードは対象外）またはイオン銀行のイオンバンクカードの提示により直営売場の商品が5%割引となる（一部除外品有）。地域により、一部の割引対象カードの案内がされていない場合があるが提示することにより割引特典は受けられる。一部のマックスバリュ運営店舗では、お客様感謝デーに準ずる独自のサービスを実施している（各社の記事を参照）。

その他のサービスデー

お客さまわくわくデー
イオンカード各種での支払いでときめきポイントまたはWAONポイントが2倍付与される[12]。
ときめきWポイントデー
イオンカード各種での支払いでときめきポイントが2倍付与される[13]。
ゆうゆうデー
ゆうゆうWAONカード（シニア層専用のWAON）支払いで直営売場の商品が5%割引となる（一部除外品有）なお、このカードの発行に伴い、旧ジャスコ店舗などで募集していた「イオンシニアクラブカード」の新規会員の募集は終了している。

はなまる市

いわゆるサービスデーの一環だが、元々はマイカル時代のサティで実施されていた定例セール企画でTBS系列の情報番組「はなまるマーケット」との連動企画がはじまり。イオンリテール運営店舗のみで実施される。マイカル時代とはロゴなどが異なっている。

買物袋持参運動

一部店舗では、レジ袋辞退の場合に精算時に2円引きを行うか、レジ袋辞退ごとに押印される「買物袋スタンプカード」を実施している。「買い物袋スタンプカード」は一定以上たまるとトップバリュ商品などとの交換が可能となっている（金券等の還元ではない）。

イオングループ内外を含めたマイバッグ運動の広まり（条例化など）もあり、精算時値引きまたは「買物袋スタンプカード」は中止の傾向にある。

イオン・デー

「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」として、毎月11日に発行された買い物のレシート（当日は黄色いレシートを発行している）を店内に設置されたレシート投函BOXにを入れることで、集まったレシートの合計金額の1%を地域のボランティア団体などに還元するという社会貢献活動を行っている。また、従業員が店舗の周辺の清掃活動を行う「クリ－ンロード」も毎月11日にに行われる。

イオンラウンジ

イオンの展開する一部店舗には、ソフトドリンク・菓子（主にトップバリュ製品）の提供、インターネットの閲覧サービスなどのサービスが提供されるラウンジ「イオンラウンジ」が設けられている[14]。

イオングループ各社の大株主に配布される「オーナーズカード」（イオン）・「お客さま株主カード」（イオン九州）・「株主さまカード」（イオン北海道）所持者やイオンゴールドカード会員、イオンカード会員のうちイオンでの買い物額が一定以上の顧客に配布される「ラウンジカード」所有者のみが利用できる。

2011年（平成23年）10月現在、127店に設けられている。

お客さまへ5つのお約束

イオン・マックスバリュ・ビブレなど、一部店舗を除くほとんどのイオングループ各社で「お客さまへ5つのお約束」を謳っている。なお、次の内容が店内で告知されてない場合でも従業員には指導されており把握している。

イオン「お客さまへ5つのお約束」

  1. 私たちは、いつも清潔な売場と明るい笑顔で、お客さまをお迎えいたします。
  2. 私たちは、価値ある商品を豊富に品ぞろえし、お値打価格で提供いたします。
  3. 私たちは、お買い上げいただいた商品について、ご満足いただけない場合はいつでもお取替えご返金いたします。
  4. 私たちは、お客さまからうけたまわったご意見には、必ずご返事いたします。
  5. 私たちは、良き企業市民をめざし、社会貢献活動を積極的に推進いたします。

旧ジャスコ株式会社に存在した社是・憲章・信条・誓い

旧ジャスコ株式会社においては、以下のような社是、憲章、信条、誓いが存在した[15]。

旧ジャスコ株式会社設立時に基本理念となる社是を制定すると同時に、ジャスコの信条とジャスコの誓いが発表された。また、1979年（昭和54年）1月には「ジャスコの憲章」を制定した。これはジャスコの連邦経営の理念を明らかにし、連邦各経営者の初志貫徹と連携の強化を目的としたもであった[16]

1989年（平成元年）にはジャスコはジャスコグループからイオングループへと名称変更したことに伴い、それまでの「連邦制経営」から「ゆるやかな連帯」へと転換を図られた。また、2001年（平成13年）8月にはジャスコ株式会社からイオン株式会社へと社名を変更すると同時に「イオン宣言」を制定し基本理念も一新された。

そのため、これらの社是や憲章、信条、誓いは現在使用されていない。

社是

商業を通じて地域社会に奉仕しよう

ジャスコの憲章

われわれは、地域の人々の生活文化の向上と発展に貢献することを基本理念とし、この目的と使命に共鳴する同志朋友の参画と結集をもって『連邦制経営』によるジャスコを形成し、誠実と親和を尊び、友愛と情熱に燃えて、商業の理想像を追求し、地域の期待と信頼に応え、ジャスコの永続と繁栄に献身する。

一、ジャスコは、信義と団結を尊重する
一、ジャスコは、自主と責任を尊重する
一、ジャスコは、交流と互助を尊重する
一、ジャスコは、集中と分権を尊重する
一、ジャスコは、創造と革新を尊重する

ジャスコの信条

  1. ジャスコは商業の理想像を求めて価値ある商品とサービスを提供する。
  2. ジャスコは常に生活文化に貢献する先駆的役割を果たすため絶えず研鑚し前進を続ける。
  3. ジャスコは愛と真実に徹し社会の幸福のために精進し奉仕する。
  4. ジャスコは信頼し支持して頂く全ての人々に深い感謝の念を捧げる。
  5. ジャスコは社会生活に密着した立派な職場であることを確認する。

ジャスコの誓い

  1. 常に感謝し、愛情を忘れず限りなく前進を続けよう。
  2. 常に相手方の立場を考え自分と等しく尊重しよう。
  3. 常に研究し、良いと決まったら勇敢に実践しよう。
  4. 常に奢らず、たかぶらず自分の仕事に誇りを持とう。
  5. 常に言葉と行動を慎み結果については厳然たる責任をとろう。

提供番組

現在（2012年（平成24年）現在）

過去

おジャ魔女どれみ#~Yes! プリキュア5（2000年 - 2007年）

CMキャラクター

イオンのCMは通常、商品やイベントなどによってCMキャラクターが棲み分けられているが、2010年（平成22年）6月開催の「みんなに値下げの5日間」、同年12月開催の「うれしい値下げの5日間」では通常は別々のCMに出演している木下優樹菜と加藤清史郎が共演している。

なお、2011年（平成23年）3月に店舗ブランドが「イオン」に統合されたことに伴い、武井咲がイオンのメインキャラクターとして起用されている（「お客様感謝デー」などの定期イベントのCMも同時期から改訂されている）。

現在

過去

関連項目

人物

  • 岡田卓也 - 名誉会長。四日市の岡田屋呉服店から、現在のイオングループへと発展させた事実上の創業者。
  • 常盤敏時 - イオン株式会社取締役会前議長、元代表執行役会長、元代表取締役会長。
  • 岡田元也 - イオン株式会社取締役兼代表執行役社長。岡田卓也名誉会長の長男。
  • 岡田克也 - 岡田卓也名誉会長の次男。衆議院議員であり現副総理。外務大臣や民主党代表、幹事長などを務めていた。
  • 高田昌也 - 岡田卓也名誉会長の三男。東京新聞。

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その他

脚注

  1. ^ よくあるご質問(FAQ) - イオン公式HP 2010年9月24日閲覧
  2. ^ 以前はÆONと表記していたが、イオンとの混同を招いていたため現在は合字を使わない表記にしている。
  3. ^ ホームページ [リンク切れ]
  4. ^ 地球温暖化対策推進法に基づく 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度による 平成18年度温室効果ガス排出量の集計結果（平成20年3月28日 （平成21年1月16日修正））
  5. ^ “環境”と“地域”をテーマに「イオン創業250年」の取り組みについて - イオン公式HP 2010年9月24日閲覧
  6. ^ 運営会社は当初井上の旧姓から命名した「飯田株式会社」であったが、後に「株式会社シロ」に改称している。
  7. ^ 現在はカメラのキタムラに統合されている。
  8. ^ その後、ジャスコいかるが店を経て2011年（平成23年）現在はイオンいかるが店となっている。
  9. ^ “国内初CO2の“見える化”「カーボンフットプリント」” (PDF). イオン (2009年10月13日). 2009年10月14日閲覧。
  10. ^ “レジ袋収益金を活用し、企業として国内最大規模の「国内排出権」を購入” (PDF). イオン (2010年8月12日). 2010年8月22日閲覧。
  11. ^ 全国のイオン、６月から午前７時開店に - 中日新聞 2012年5月17日
  12. ^ 毎月5のつく日はお客さまわくわくデー - イオンリテール
  13. ^ 毎月10日はときめきWポイントデー - イオンリテール
  14. ^ イオンラウンジ(PDF)
  15. ^ 出典：ジャスコ株式会社（編集・発行）『ジャスコ三十年史』、2000年（平成12年）（830頁）。
  16. ^ a b 参考資料：ジャスコ株式会社（編集・発行）『ジャスコ三十年史』、2000年

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