りそなホールディングス

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株式会社りそなホールディングス
Resona Holdings, Inc.
Resona Group Logo.svg
Fukagawa gatharia 2009.JPG
本社・東京本部の所在する深川ギャザリア
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8308
2001年12月11日上場
略称 りそなHD
本社所在地 日本の旗 日本
135-8581
東京都江東区木場一丁目5番65号
深川ギャザリア W2棟)
設立 2001年(平成13年)12月12日
(株式会社大和銀ホールディングス
業種 銀行業
事業内容 銀行等子会社の経営管理
代表者 東和浩
取締役代表執行役社長
資本金 504億72百万円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数 普通株式 23億2,411万8千株
優先株式 2,952万株
(2015年3月31日現在)
純利益 単体:1,217億22百万円
連結:2,114億77百万円
(2015年3月期)
純資産 単体:1兆719億55百万円
連結:2兆1,433億79百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 単体:1兆4,581億16百万円
連結:46兆5,865億65百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数 単体:643人
連結:16,436人
(2015年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 第一生命保険 5.49%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 3.41%
日本生命保険 2.86%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)2.84%
GOLDMAN, SACHS & CO. REG(常任代理人ゴールドマン・サックス証券)1.79%
(2015年3月31日現在)
主要子会社 下記参照
外部リンク http://www.resona-gr.co.jp/
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株式会社りそなホールディングス(英称:Resona Holdings, Inc.)は、株式会社りそな銀行などを傘下にもつ金融持株会社である。りそなグループを形成する。 

「りそな」の商標は、ラテン語の「Resona共鳴せよ、響き渡れ」に由来している[1]コーポレートカラーは、グリーンとオレンジ。

概説[編集]

2001年12月に、株式会社大和銀行、株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行の共同金融持株会社・株式会社大和銀ホールディングスとして設立。2002年3月には株式会社あさひ銀行も経営統合し、4月からはグループ名をりそなグループとした。また同年10月には、商号を株式会社大和銀ホールディングスから現在の株式会社りそなホールディングスへと変更した。

2003年3月にみずほフィナンシャルグループと同様、持株会社傘下の大和銀行とあさひ銀行の合併と分割を実施の上、りそな銀行埼玉りそな銀行として発足した。

その後、2003年3月期決算をめぐり、前身行からの不良債権処理の高止まりから繰延税金資産の組み入れ期間を巡り朝日監査法人新日本監査法人間で意見が対立し、朝日監査法人が脱退。新日本監査法人は当初5年分としていたが直近3年分しか認めない意見表明を5月17日に行った事に伴い、りそな銀行は過小資本となり自己資本比率が国内業務行の下限である4%を割り込む水準と見込まれた。このため同日、同行単体で預金保険法102条に基づく1号措置(当時の予防的注入)を内閣に申請。金融危機対応会議議長の小泉純一郎内閣総理大臣によって認定された。同年6月に同行は預金保険機構(金融危機特別勘定枠)を引受先とする1兆9600億円分の優先株式・普通株式の発行を行い、実質国有化された。

この資本注入は持株会社ではなく、その子会社であるりそな銀行に対して行われたため、埼玉りそな銀行・近畿大阪銀行・奈良銀行については適用範囲外であったが、同年8月にりそな銀行親会社であるりそなホールディングスとの間で株式交換が行われ、ホールディングス傘下の銀行も事実上国有化された。

公的資金注入後は、全社員の給与3割カットや採用の抑制などのリストラに努めたことや、個人および中小企業取引に対し経営資源を集中させた方針が奏功し、一定の収益の確保に成功した。その後は、内部留保を積み増した上で段階的に預金保険機構保有株の償却を図り、公的資金の早期の返済に目処をつけ、2015年6月に完済した[2][3][4]

公的資金完済を受け成長投資を積極化し、2015年下期には、投資信託運用会社であるりそなアセットマネジメントの設立を予定しているほか[5][6]、傘下3行で年中無休で個人向けの相談や契約を受け付ける店舗を現状の6店から、16年度末までに15店に拡大するとしている[7]。また新グループブランドスローガンとして「想いをつなぐ、未来を形に。」を制定した[8]。さらに、15年10月から原則として時間外勤務をしない正社員と業務範囲を限定した正社員からなる人事制度として「スマート社員」と呼ばれる職種を導入する[9][10]

2003年10月以降、傘下銀行では一時期の例外を除き、「当行」「頭取」「行員」という呼称は採用せず、一般企業並みにそれぞれ「当社」「社長」「社員」を使用している。

沿革[編集]

関連会社[編集]

連結子会社[編集]

りそな銀行神戸支店旧店舗(2016年1月に現在地に移転するまで、使用していた)
埼玉りそな銀行浦和中央支店

持分法適用関連会社[編集]

関連人物[編集]

Category:りそなホールディングスの人物参照

海外拠点[編集]

海外提携銀行[編集]

親密企業[編集]

主なメインバンク企業[編集]

脚注[編集]

註釈[編集]

  1. ^ これについて、ロイター通信は、大手銀行傘下の地方銀行が系列の垣根を超えて統合することは珍しいとコメントしている[12]。また、日本経済新聞の報道によると、今般の統合は、2016年からの日銀マイナス金利政策で金利の引下げ競争がより激しくなり、地銀の収益環境が悪化しているものの、顧客に選ばれる商品やサービスを提供し続けるためには収益力や預金量などの課題克服が必要であることから、規模を拡大して関西市場を共同で開拓していく必要が生じたためになされるものであるという[13]

出典[編集]

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  1. ^ ブランド戦略:ブランドコンセプト(名前の由来) りそなホールディングス公式サイト
  2. ^ 公的資金の完済について(pdf)りそなホールディングス 2015年6月25日
  3. ^ “りそなが公的資金完済 実質国有化から12年で”. 共同通信. (2015年6月25日). http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062501001048.html 2015年7月19日閲覧。 
  4. ^ “りそな社長「歴史忘れず取り組む」 公的資金完済を発表”. 日本経済新聞. (2015年6月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC25H1H_V20C15A6EE8000/ 2015年7月21日閲覧。 
  5. ^ “りそな、個人資産運用を成長分野の柱に 新会社設立を発表”. 日本経済新聞. (2015年6月17日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC17H0F_X10C15A6EE8000/ 2015年7月21日閲覧。 
  6. ^ “資産運用ビジネスの強化について” (プレスリリース), 株式会社りそなホールディングス, (2015年6月17日), http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20150617_1a.pdf 2015年7月21日閲覧。 
  7. ^ 「りそな、無休店舗を2倍超に 16年度末に15店に拡大」『日本経済新聞電子版』2015年7月20日
  8. ^ “新グループブランドスローガンの制定について” (プレスリリース), 株式会社りそなホールディングス, (2015年6月19日), http://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/newsrelease/pdf/20150619_1a.pdf 2015年7月21日閲覧。 
  9. ^ 「りそな、残業なし正社員を導入 大手行で初」『日本経済新聞電子版』 2015年6月22日
  10. ^ “りそな、残業なしの新職種 育児や介護と仕事両立”. 共同通信. (2015年6月22日). http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015062201002049.html 2015年7月21日閲覧。 
  11. ^ 新たなコミュニケーションブランドの展開について(りそなグループ ニュースリリース 2013年6月21日)
  12. ^ a b 関西アーバン銀・みなと銀・近畿大阪銀の3行統合を協議=関係筋ロイター通信 2017年 2月20日16:47 JST) 配信日に確認
  13. ^ a b 東海東京、高木証券をTOBで買収 中堅金融で再編相次ぐ日経電子版 2017年2月20日17:48配信)配信日に確認
  14. ^ 関西 3つの地方銀行が経営統合を検討(NHK 2017年2月20日15時51分配信) 配信日に確認
  15. ^ 本日の一部報道について(りそなホールディングス 適時開示 2017年2月20日17時30分公表) 公表日に確認
  16. ^ 三井住友とりそな、傘下の関西地銀3行の統合を検討-関係者 (ブルームバーグ 2017年2月20日17:23配信)配信日に確認
  17. ^ 関西地銀統合へ 関西アーバン銀、みなと銀、近畿大阪銀(毎日新聞2017年2月20日22:29配信) 配信日に確認
  18. ^ 地銀3行、統合検討=グループ越え再編-関西圏で最大時事通信 2017年2月20日22:56配信)配信日に確認
  19. ^ りそなHD、投資信託運用会社「りそなアセットマネジメント」が業務開始

関連項目[編集]

外部リンク[編集]