福島第一原子力発電所事故の影響

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福島第一原子力発電所事故の影響（ふくしまだいいちげんしりょくはつでんしょじこのえいきょう）では、2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震を端緒に発生した福島第一原子力発電所事故に起因する、放射性物質による環境・食品・人体への影響、社会的・経済的影響、住民の避難および風評被害について詳述する。

概要

福島第一原子力発電所事故（以下「原子力発電所」は一般に「原発」という）により大気中に放出された放射性物質の量は、ヨウ素131とヨウ素131に換算したセシウム137の合計として、37京 Bqまたは63京 Bqとも48京 Bqとも推算されている。日本国内では食品・水道水・大気・海水・土壌等から事故由来の放射性物質が検出され、住民の避難、作付制限、飲料水・食品に対する暫定規制値の設定や出荷制限といった施策がとられた。原子炉の停止、放射性物質検出の情報、施策および施策への懐疑的見方は、風評被害、人体の健康に関する論争、市民活動、経済への影響など多岐にわたる影響を及ぼした。

本記事では、その影響度や規制内容が多岐にわたるため、全体として重要と思われるもののみを記載した。また、実際に行われた判断、措置、報道された主張を妥当性の如何にかかわらず記載した。よって読者は、本項目に記載された内容が影響や規制対象の全てではないこと、相対的ないし確定的なデータに基づかない判断および措置、客観性を欠く主張、矛盾をきたす表現を含むことに留意する必要がある。

放射性物質による汚染の状況と影響

発電所周辺の汚染分布図 （3月22日 - 4月3日）。

「被曝#放射線障害」および「食品衛生法#各種数値の比較」も参照

2011年3月17日、厚生労働省は食品衛生法上の暫定規制値を発表し、規制値を上回る食品が販売されないよう対応することとして、各自治体に通知した。

枝野官房長官は21日の記者会見で「今回の出荷制限の対象品目を摂取し続けたからといって、直ちに健康に影響を及ぼすものではありません」、「仮に日本人の平均摂取量で1年間摂取した場合の放射線量は牛乳でCTスキャン1回分、ホウレンソウでCTスキャン1回分の5分の1」と述べ、冷静な対応を求めた。

土壌と海洋汚染

2011年3月21日、東京電力が福島第一原発南放水口付近の海水を調査した結果、安全基準値を大きく超える放射性物質が検出されたことが明らかとなった。22日には、原発から16 km離れた地点の海水からも安全基準の16.4倍の放射性物質が検出された。

3月23日、文部科学省は、福島第一原発から北西に約40 km離れた福島県飯舘村で採取した土壌から、放射性ヨウ素が117万 Bq/kg、セシウム137が16万3,000 Bq/kg検出されたと発表した。チェルノブイリ原子力発電所事故では55万 Bq/m²以上のセシウムが検出された地域は強制移住の対象となったが、京都大学原子炉実験所の今中哲二によると、飯舘村では約326万 Bq/m²検出されている。

3月31日、国際原子力機関 (IAEA) は、福島第一原発の北西約40 kmにある避難区域外の福島県飯舘村の土壌から、修正値で10倍の20 MBq/m²のヨウ素131を検出したと発表した。

5月の東京都内各地の一日単位の平均値は、東京都健康安全センターが地上18 mでおこなっている環境放射線量測定によると、0.068 μSv/h〜0.062 μSv/hであった。5月5日から5月25日まで日本共産党東京都議会議員団が地表1 mで測定した結果では、同程度の濃度だった地域は大田区、杉並区、町田市など、都内全域で見るとごく限られた範囲であった。比較的高い地域は、青梅市・あきる野市・練馬区が0.09 μSv/h台、江戸川区〜江東区の湾岸地域が0.1 μSv/h台、最も高い地域が足立区〜葛飾区で0.2 μSv/h台〜0.3 μSv/h台であった。また、新宿区内約3.5 kmという限られた範囲内の測定でも、0.066 μSv/h〜0.116 μSv/hと大きな開きがあり、狭い範囲でもバラつきがみられた。東京都の5月の調査によって、東京都大田区にある下水処理施設の汚泥の焼却灰から10,540 Bq/kgの放射性セシウムが検出された。

福島第一原発から遠く離れた地点でも、ホットスポットと呼ばれる点在する汚染地域が確認されている。

住民の避難・影響

福島原発事故に伴う避難区域（2012年3月31日まで）

名称	基準	指定期間	現在の指定範囲 （2011年11月25日改定）
避難指示	1.第一原発から半径2km以内 2.第一原発3km以内 3.第一原発10km以内 4.第一原発10km以内+第二原発から半径3km以内 5.第一原発10km以内+第二原発10km以内 6.第一原発20km以内+第二原発10km以内 7.第一原発20km以内+第二原発8km以内（第二原発8km以上10km以内は屋内退避に移行） 8.（第一原発20km以内は警戒区域に移行）第二原発8km以内 9.解除	1.3月11日20:50 - 2.3月11日21:23 - 3.3月12日5:44 - 4.3月12日7:45 - 5.3月12日17:39 - 6.3月12日18:25 - 7.4月21日 - 8.4月22日 - 9.12月26日	なし
屋内退避指示	1.第一原発から半径3km以上10km以内 2.第一原発3km以上10km以内+第二原発から半径3km以上10km以内 3.第一原発20km以上30km以内+第二原発3km以上10km以内 4.解除（大半の区域が、計画的避難区域・緊急時避難準備区域に指定）	1.3月11日21:23 - 2.3月12日7:45 - 3.3月15日11:00 - 4.4月22日	なし
警戒区域	第一原発から半径20km以内	4月22日 - （継続中）	双葉町、大熊町、富岡町のそれぞれ全域、南相馬市、浪江町、葛尾村、田村市、川内村、楢葉町のそれぞれ一部
計画的避難区域	事故後1年間の積算線量が20 mSv以上になると予想される区域	4月22日 - （継続中）	葛尾村、浪江町の警戒区域を除いた全域、飯舘村全域、南相馬市の警戒区域を除いた一部、川俣町の一部
緊急時避難準備区域	1.上記外の第一原発から半径20km以上30km以内などで緊急時に避難が求められる区域 2.解除	1.4月22日 - 2.9月30日	なし
特定避難勧奨地点	警戒区域・計画的避難区域外で事故後1年間の積算線量が20 mSv以上になると予想される地点が地域内に含まれる区域	2011年6月30日から順次指定（継続中）	南相馬市、伊達市、川内村のそれぞれ一部

福島原発事故に伴う避難区域（2012年4月1日から）

名称	基準	指定期間	指定範囲
警戒区域	1.第一原発から半径20km以内 2.第一原発から半径20km以内で避難指示解除準備区域・居住制限区域でない 3.第一原発から半径20km以内で避難指示解除準備区域・居住制限区域・帰還困難区域でない	1.2011年4月22日 - 2.2012年4月1日 - 3.2012年4月16日 -	1.双葉町、大熊町、富岡町のそれぞれ全域、南相馬市、浪江町、葛尾村、田村市、川内村、楢葉町のそれぞれ一部 2.双葉町、大熊町、富岡町のそれぞれ全域、南相馬市、浪江町、葛尾村、楢葉町のそれぞれ一部 3.双葉町、大熊町、富岡町のそれぞれ全域、浪江町、葛尾村、楢葉町のそれぞれ一部
計画的避難区域	事故後1年間の積算線量が20 mSv以上になると予想される区域	1.2011年4月22日 - 2.2012年4月16日 -	1.葛尾村、浪江町の警戒区域を除いた全域、飯舘村全域、南相馬市の警戒区域を除いた一部、川俣町の一部 2.葛尾村、浪江町の警戒区域を除いた全域、飯舘村全域、川俣町の一部
特定避難勧奨地点	警戒区域・計画的避難区域外で事故後1年間の積算線量が20 mSv以上になると予想される地点が地域内に含まれる区域	2011年6月30日から順次指定（継続中）	南相馬市、伊達市、川内村のそれぞれ一部
避難指示解除準備区域	年間積算放射線量が20 mSv以下となることが確実であることが確認された区域	1.2012年4月1日 - 2.2012年4月16日 -	1.田村市の第一原発から半径20km以内の区域、川内村の居住制限区域を除く第一原発から半径20km以内の区域 2.田村市の第一原発から半径20km以内の区域、川内村の居住制限区域を除く第一原発から半径20km以内の区域、南相馬市の一部
居住制限区域	年間積算放射線量が20 mSvを超えるおそれがあり、住民の被曝放射線量を低減する観点から引き続き避難の継続を求める区域	1.2012年4月1日 - 2.2012年4月16日 -	1.川内村の第一原発から半径20km以内の一部の区域 2.川内村の第一原発から半径20km以内の一部の区域、南相馬市の一部
帰還困難区域	5年を経過してもなお、年間積算放射線量が20 mSvを下回らないおそれのある、現時点で年間積算放射線量が50 mSvを超える区域	2012年4月16日 -	南相馬市の一部

福島原発周辺市町村の地図。
橙色：警戒区域（田村・川内・南相馬は現在は解除）
桃色：計画的避難区域（南相馬は現在は解除）
黄色：旧緊急時避難準備区域（現在は解除）
紫の円：各自治体の人口規模
（出典：NIRS資料）

事故を受けて、2011年3月11日20時50分に、半径2 km以内の住人に避難指示が出された。その後、事故が深刻化するにつれて避難指示範囲も拡大し、3月12日18時25分には半径20 km以内に避難指示が出された。3月15日11時には半径20 kmから30 km圏内に屋内退避が指示され、これにより、圏内の住民は避難を余儀なくされた。福島県双葉町は3月19日に役場機能を埼玉県さいたま市に移し、避難住民のうち約1200人も数日中に移動した。さらにその後、同月の30日から31日にかけて、同県の加須市に再び移動した。また、避難指示を受けた福島県大熊町の双葉病院には3月14日時点で病状の重い患者146人が残されていたが、移動を余儀無くされ、14日と15日に自衛隊によって3回にわたる搬送が行われたが、21人が搬送中や搬送後に死亡している。避難指示の出た区域内では人影がなくなり、取り残された多くの家畜が衰弱したり死亡したりしている。ただ、身内の介護や家畜の世話などのために避難指示の出された地域に留まる住民もいて、避難するよう自衛隊や消防組織が説得にあたった。

事故の影響が長引いてくると、政府の対応も長期避難に備えたものに切り替わっていった。2011年3月25日、屋内退避を指示されていた半径20 kmから30 km圏内の住民に、枝野幸男官房長官が自主避難を要請した。4月22日には、半径20 km圏内が災害対策基本法に基づく警戒区域に設定され、民間人は強制的に退去され、立ち入りが禁止された。半径20 km圏外では、飯舘村の全域と川俣町の一部、半径20 km圏内を除く浪江町と葛尾村の全域、南相馬市の一部が「計画的避難区域」に指定され、約1か月かけて避難することになった。また、半径20 kmから30 km圏内のうち計画的避難区域でない地域の大半が、緊急時に屋内退避や避難ができるよう準備しておくことが求められる「緊急時避難準備区域」に指定され、屋内退避指示は解除された。5月10日からは警戒区域内の住民の一時帰宅が行われた。原発から3 km以内へは一時帰宅できなかったが、8月26日から実施された。

政府はさらに、警戒区域や計画的避難区域外でも局地的に放射線量の高い地点があるとして、事故発生後1年の推定積算放射線量20 mSv（3.2 μSv/h）を目安に「特定避難勧奨地点」を設定した。特定避難勧奨地点は、地区単位ではなく住居ごとに放射線量を測って指定され、避難することを選択すると支援が受けられる。2011年6月30日に福島県伊達市の113世帯、7月21日に福島県南相馬市の59世帯が指定された。しかし住民からは指定方法などに反発が上がり、地区単位で指定するよう要望した。

なお、2011年6月16日衆議院総務委員会で、経済産業省の松下忠洋副大臣は、指定された区域外に避難した人は11万3,000人に上ると答弁した。これは、内閣府が6月2日現在の数字として発表した、東日本大震災の避難者や転居者の数（12万4594人）に、ほぼ匹敵する数字となっている。

このような住民避難の実態が、2011年7月23日のNHK特集「飯舘村 〜人間と放射能の記録〜」で放映された。このなかでは、村内の汚染が数十 mSv/hに上ったことから避難に至る様子や、原子力委員会が、村内に汚染土壌の処分場を設置してはどうか、と提案している様子などが放映されている。なお、放射性廃棄物の処分場は地層処分のように多くの手続きや検討を経て選定される。

政府は福島第一原発が「冷温停止」した段階で警戒区域の縮小を検討するとしている。一方、警戒区域の一部では高い放射線量が観測され、事故後1年間の積算放射線量の推計は最高で508.1 mSv（大熊町小入野）となっている。そのため政府は、一部地域では警戒区域の解除を見送る方針で、避難が長期に渡る可能性があるとしている。その後、冷温停止状態であることが宣言され、2012年4月1日より、準備が出来た自治体から順次、警戒区域・計画的避難区域を「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に再編している。まず、同年4月1日に田村市・川内村が再編され、4月16日には南相馬市が再編された。このうち、避難指示解除準備区域・居住制限区域は宿泊は認められないなど一部制限はあるものの立ち入りは原則自由になっている。

復興庁によると、2012年2月23日時点の避難者等の数は34万3,935人となっている。

食品中の放射性物質に対する規制と経緯

「食の安全」、「食品衛生法」、「乳及び乳製品の成分規格等に関する省令」、「食品、添加物等の規格基準」、「被曝」、および「通達」も参照

暫定規制値の数値基準

2011年3月17日から2012年3月末に至る間、厚生労働省は暫定規制値を定め、各自治体に対する通知によって、放射性物質を食品衛生法の規制対象として準用してきた。

以下、その数値基準と、WHO (世界保健機関) による水質ガイドラインとの比較を示す。

暫定規制値とWHOによる水質ガイドラインとの比較

核種	暫定規制値(Bq/kg)		WHO 飲料水水質ガイドライン(Bq/L)
放射性ヨウ素	飲料水	300	10
	牛乳・乳製品	300
	野菜類（根菜、芋類を除く。）魚介類	2,000
放射性セシウム	飲料水	200	10
	牛乳・乳製品
	野菜類	500
	穀類
	肉・卵・魚・その他
ウラン	乳幼児用食品	20
	飲料水		1
	牛乳・乳製品
	野菜類	100
	穀類
	肉・卵・魚・その他
プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種	乳幼児用食品	1
	飲料水		1
	牛乳・乳製品
	野菜類	10
	穀類
	肉・卵・魚・その他

飲料水の暫定規制値と国際機関の基準値との比較

飲料水の暫定規制値はWHO(世界保健機関)が定める10Bq/Lの30倍であり、この違いを疑問視する見方もある。しかし、WHO、IAEA(国際原子力機関)とも、緊急時の最初の1年間の対応としてはWHO基準よりもIAEAの定める基準が優先されるとしている。IAEAは、2002年の資料において、緊急時の最初の1年間までは100Bq/Lを上限とする、としている。また、FAO(国際連合食糧農業機関)は、幼児の甲状腺に対する影響を考慮して上で、最初の1年間で400Bq/kgを上限としており、暫定規制値はこの1/4となっている。また、IORP(国際放射線防護委員会)の見解に基づけば妊娠中に暫定規制値の上限値の水を毎日1L飲み続けても、胎児、子供に影響が出ない計算となる。

2012年4月以降の数値基準

厚生労働省は数値基準の見直しを行うとともに、2012年3月15日までに食品衛生法に基づく省令および告示の改正をし、新たな告示を加え、2012年4月1日から施行及び適用することにより、食品衛生法に基づく規制として法体系を整備した。

以下、その数値基準を示す。

規制値（2012年4月1日施行）

核種	規制値（ベクレル/kg）
放射性セシウム	飲料水	10
	牛乳	50
	一般食品	100
	乳児用食品	50

• 注：製造・加工食品、米、牛肉、大豆については経過措置あり

基準値策定の経緯

原子力安全委員会は放射性物質を含む飲食物の摂取制限の指標値を2001年2月に示し、2010年12月に改訂した。改訂後の指標値の大意は、1年間の積算被曝線量の上限値をヨウ素の甲状腺での線量が50ミリシーベルト、セシウムの全身的線量が5ミリシーベルトとするものである。

また、厚生労働省2002年3月、原子力関連テロや原子力事故のを想定した「緊急時における食品放射能測定マニュアル」を作成し、5月に各地方公共団体に送付していた。

厚生労働省は福島第一原子力発電所事故による農産物および飲用水の放射性物質による汚染発生を受け、2010年12月に改訂された指標値をもとに、原子力安全委員会に緊急時における食品および飲用水中の放射性物質の濃度の数値基準を策定させた。この策定における考え方としては、内部被曝に繋がる放射性物質の摂取源を 1.飲料水 2.牛乳・乳製品 3.野菜類 4.穀類 5.肉・卵・魚・その他 の5つの食品群に大別し、原子力安全委員会の指標値の上限であるヨウ素につき年間50ミリシーベルト、セシウムにつき年間5ミリシーベルトの実効線量を5つの食品群に均等に配分、各食品群について一般成人、乳児および成長期にある人の摂取量と、ある程度の余裕を考慮したうえで、人体に与える放射線の実効線量の単位であるシーベルトによる指標値を、各食品群のキログラム当たりの放射線量（ベクレル単位）を規制・管理することで守ることができるように落とし込みを行ったものであった。その具体的数値は上記のとおりである。厚生労働省はこの指標値を食品衛生法上の放射能に関する暫定規制値として各地方公共団体宛に通知するとともに、緊急時における食品放射能測定マニュアルを参照して食品を検査するよう指示した。

2012年4月1日から施行された新基準値においても、内部被曝に繋がる放射性物質の摂取源となる食品を食品群に分け、1年間の積算被曝線量の上限値を各食品群に均等に配分、一般成人、乳児および成長期にある人の摂取量と、余裕を考慮し、シーベルト単位の上限値を Bq/kg の単位に落とし込むという方向性は変化していない。変化した点は、半減期が短く、時間が経つにつれ検出されなくなった放射性ヨウ素についての基準を廃止したこと、緊急時における1年間の積算被曝線量の上限値であるセシウムの年間全身的線量の5ミリシーベルトから、平時の上限値としての年間1ミリシーベルトに設定を変更したこと、野菜類、穀類、肉・卵・魚・その他を一つの食品群にまとめたこと、乳児が摂取する栄養源は特段偏りがあるため、新たに乳児用食品の項目を設けたことである。

法体系整備の経緯

福島第一原子力発電所事故以降、2011年3月17日から2012年3月末までは暫定規制値を通知に基づき食品衛生法の規制対象として準用してきた。2012年3月15日に食品衛生法の下位法令にあたる乳及び乳製品の成分規格等に関する省令および食品、添加物等の規格基準が改正され、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令に基づきセシウム134およびセシウム137を規制の対象とする政令が新たに整備され、いずれも4月1日から施行・適用されることとなった。「通達」とも呼ばれる通知に法的根拠はないが、これらの下位法令は法(食品衛生法)の規定するところにより、その運用のために法と同じ拘束力と法的根拠を付与されているので、2012年4月1日以降の食品中の放射性物質は食品衛生法により規制されていることになる。

水道水においては、食品の規制値に合わせる形で目標値が変更されたが、厚生労働省のとっている手法は一貫して通知であり、地方自治法に基づく技術的助言としての位置づけも変わっていない。

食品中の放射性物質の規制等に係る主な厚生労働省の各種文書の位置づけと内容

年月日	文書番号	発令元	宛先	件名	種別	摘要	出典
2002年5月9日		医薬局食品保健部 監視安全課	各地方公共団体 衛生主管課	緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について	事務連絡	原子力関連テロや原子力事故が起きた際の放射能測定マニュアルを送付するので、緊急時モニタリング計画作成などに活用するよう指示。
2011年3月17日	食安発0317第3号	医薬食品局 食品安全部長	各地方公共団体首長	放射能汚染された食品の取り扱いについて	通知	表に示した値を暫定規制値とし、これを上回る食品を食品衛生法に定める流通させてはならない食品に当たるものとして処置することを指示。放射能測定マニュアルに従って食品を検査するよう指示。
2011年3月19日	健水発0319第1号	健康局水道課長	各都道府県 水道行政担当部局長	福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について	通知	指標（暫定規制値の飲料水の値と同じ）を超過した上水の飲用を控える、飲用以外は問題ない、代替の飲用水がない場合は飲用しても差し支えない、ことを通知。地方自治法に規定する技術的助言。
2011年3月21日	健水発0321第1号	健康局水道課長	各都道府県 水道行政担当部局長	乳児の水道水の摂取に係る対応について	通知	水道水の放射性ヨウ素が100Bq/kgを超える場合には、水道事業者等が乳児による水道水の摂取を控えるよう広報するよう指示。代替の飲用水がない場合は摂取しても差し支えないことを通知。地方自治法に規定する技術的助言。
2012年3月5日	健水発0305第2号	健康局水道課長	各厚生労働大臣認可 水道(供給)事業者	水道水中の放射性物質に係る管理目標値の設定等について	通知	飲用水の新基準値（セシウム134及びセシウム137の合計で10Bq/kg）を水道水中の新たな目標値とし、遵守するよう通知。地方自治法に規定する技術的助言。
2012年3月15日	厚生労働省令第31号	厚生労働大臣 小宮山洋子			省令	乳及び乳製品の成分規格等に関する省令の一部を改正し、放射性物質を規制項目に加えるという内容の省令。4月1日から施行する。
2012年3月15日	厚生労働省告示第129号	厚生労働大臣 小宮山洋子			告示	乳及び乳製品の成分規格等に関する省令で規制する放射性物質をセシウム134及びセシウム137と定め、50Bq/kgの値を以って規制することを定めた告示。経過措置を規定。4月1日から適用する。
2012年3月15日	厚生労働省告示第130号	厚生労働大臣 小宮山洋子			告示	食品、添加物等の規格基準で規制する放射性物質をセシウム134及びセシウム137と定め、各食品群別に定めた値を以って規制することを定めた告示。経過措置を規定。4月1日から適用する。

食品の汚染

米

農林水産省は2011年4月、「避難区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」を2011年度（平成23年度）の稲の作付制限区域に指定した。2011年10月12日に完了した福島県における作付け制限区域以外の米（玄米）の本調査では、放射性セシウム（セシウム134とセシウム137）が、全ての試料において1 kg当たり500 Bqの暫定規制値を下回ったが、その後、この暫定規制値を超える米が相次いで検出された。再調査の結果、1 kg当たり500 Bqを超える米が検出された県内3市9地区には2012年1月4日、米の出荷制限がかけられ、2012年3月9日に発表された平成24年度の稲の作付制限区域にも、「警戒区域」、「計画的避難区域」に、これら3市9地区が加えられた。また、1 kg当たり100 Bqを超える米が発生した地域については、基準を超えた米が流通しないことを担保に細かな区域設定のもと作付けができることとなった。

福島産の米、外食産業向けに回復

2012年3月27日　日本経済新聞にて、停滞していた取引が2012年2月から外食中心に取引が徐々に回復して、契約率が7割を超えた事を報道した。なお、日本経済新聞では浜通り産の米も風評被害であると主張している。

イカナゴの稚魚

北茨城の沖合で2011年4月1日に採取されたイカナゴの稚魚（コウナゴ）から、4,080 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出され、北茨城市の近海では4月4日には526 Bq/kgの放射性セシウムおよび1,700 Bq/kgの放射性ヨウ素が検出された。当初、はさき漁協が3月下旬以降、茨城県に何度か魚の検査を行うよう要請したが、茨城県は検査をせず、漁協に要請を出しイカナゴ漁および出荷を自粛すると発表した。漁協は県担当者を呼び、検査しない理由を組合員に説明するよう求めた。県担当者は「県産の水産物から基準を超す放射性物質が出れば、今後に影響する。当分は様子を見た方がいい」と説明したという。茨城県日立市の河原子漁協は独自検査を当面見送る方針を示した。県からは「漁協単独の結果が出るたびに騒ぎになって、風評被害につながる」といった懸念が示されたという。これらの経緯について、水産庁幹部は4月5日、茨城県の魚介類検査への対応について「検査をやって公表してもマイナスになるだけだから、と言っている。めちゃくちゃだ」と苦言を呈していた。この幹部は、漁協が独自に行ってきた検査についても「ぜんぶ国の施設でやり直すべきだ」と不信感をあらわにした。こうした不信が、今回の国の検査につながり国が県沖の水産物検査に踏み切った形となった。7日午前、水産庁の依頼でサンプル捕獲にあたる漁船が那珂湊漁港を出港した後、茨城県漁政課の担当者は、事前に国との協議はなかったと語った。

茶

2011年5月初旬に神奈川県の茶葉（生茶550 Bq/kg〜570 Bq/kg、荒茶約3,000 Bq/kg）の放射性セシウムが検出され、加工食品の基準値の扱いについて、生産者の立場の農林水産省と消費者の立場の厚生労働省で、意見が分かれた。農林水産省は、お茶は薄めて飲むものであるし、生茶規制値が500 Bq/kgで、乾燥された荒茶も500 Bq/kgでは科学的ではないと主張した。厚生労働省は、数千 Bq/kgの製茶が店頭販売されることは消費者が容認しないとして5月16日、茶の生産地がある14の都県に生茶と荒茶の放射線量の測定を命じた。しかし静岡県知事の川勝平太をはじめ殆どの自治体は荒茶の測定を拒否した。政府は6月2日、荒茶・生茶とも500 Bq/kgを超えたものは原子力災害対策特別措置法に基づき出荷停止対象とする判断を下し、その後に茨城県全域、神奈川県6市町村、千葉県6市町、栃木県2市において、実際に出荷停止命令が出された。 その後に静岡県は県内製茶工場ごとの測定を開始し、6月9日に県内茶工場の製茶から国の基準を超えるセシウムが検出、業者に対し商品回収と出荷自粛を要請した。6月14日には別の2つの工場の製茶も基準を超えたと発表、同様の要請を行った。6月14日の記者会見で川勝知事は「風評被害はNHKや全国紙など報道の責任が大きい」と強く抗議した。6月17日にフランスのドゴール空港で静岡産の乾燥茶より1,038 Bq/kgの放射性セシウムが検出され、当局により廃棄処分決定がなされた。これによりフランス当局は、静岡県産の全ての農産物を線量検査対象とすることを決定、EU委員会にもこれをEU基準とするよう上申した。6月20日、JA静岡中央会とJA静岡経済連は地域農協向け説明会において、お茶の放射能被害について東京電力に損害賠償請求する方針を発表。風評被害分については現行法では賠償請求できないため、国に法改正を促すともコメント。

9月に入り厚生労働省は、千葉産、埼玉産（狭山茶を含む）からも、抜打ち検査や自主検査により基準超のセシウムが検出されたと発表した。

きのこ原木

宮城県は2011年11月30日、県内のキノコ原木から国の指標値 (150 Bq/kg) を超える最大2492 Bq/kgの放射性セシウムが検出されたと発表した。

その他の食品

以下、一覧表にて示す。

日本国内で報告されている主な食品の汚染（品目別：上記以外）

品目		採取地	採取年月日	放射能濃度 (Bq/kg)	出典
きのこ類	原木ナメコ（露地栽培）	福島県相馬市	2011年8月11日	4600
	野生チチタケ	福島県古殿町	2011年8月11日	3200
	原木しいたけ（ハウス栽培）	茨城県鉾田市	2011年10月4日	990
	原木しいたけ（露地栽培）	茨城県小美玉市	2011年10月11日	890
	原木しいたけ（ハウス栽培）	茨城県土浦市	2011年10月11日	510
	原木しいたけ（露地栽培）	茨城県行方市	2011年10月12日	830
	野生チャナメツムタケ	長野県佐久市志賀	2011年10月24日	1320
豆類	黒豆	福島県岩代町	検査日：2011年12月17日	400
	大豆	福島県二本松市	2011年10月27日	400
	大豆	福島県いわき市	2011年11月1日	240
	大豆	福島県須賀川市	2011年11月16日	184
	大豆	福島県天栄村	2011年11月17日	190
	大豆	福島県西郷村	2011年11月18日	216
	大豆	宮城県山元町	2011年11月10日	99
	大豆	宮城県登米市（旧石越町）	2011年11月17日	240
	大豆	岩手県陸前高田市	2011年10月21日	25
	大豆	岩手県盛岡市	2011年10月25日	64
	大豆	岩手県一関市	2011年10月26日	96
	大豆	栃木県日光市	2011年10月7日	58.8
	大豆	栃木県塩谷町	2011年10月14日	38.4
	大豆	栃木県大田原市	2011年10月27日	32.0
	大豆	栃木県那須塩原市	2011年10月27日	77.0
	大豆	群馬県渋川市	2011年11月 検査日：2011年11月9日	111
	大豆	茨城県日立市	2011年11月14日	99
海産物 （魚以外）	ワカメ	福島県いわき市	2011年5月16日	1200
	ムラサキ貝	福島県いわき市	2011年5月16日	650
	キタムラサキウニ	茨城県北茨城市大津地先	2011年5月22日	371
	エゾアワビ	茨城県北茨城市平潟地先	2011年5月22日	290
海水魚	イシガレイ	福島県南相馬市	2011年9月5日	1030
	イシガレイ	茨城県北茨城市沖	2011年11月1日	175
	イシガレイ	茨城県日立市沖	2011年12月13日	103
	シロメバル	福島県いわき市	2011年9月8日	2200
	スズキ	福島県南相馬市	2011年9月10日	670
	ヒラメ	福島県南相馬市	2011年9月10日	1610
	アイナメ	福島県いわき市	2011年9月26日	1680
	コモンカスベ	福島県いわき市	2011年9月26日	980
	ババガレイ	福島県いわき市	2011年9月26日	1140
	エゾイソアイナメ	茨城県日立市沖	2011年9月1日	540
	マコガレイ	茨城県北茨城市沖	2011年10月11日	205
淡水魚	ヤマメ	阿武隈川（福島県伊達市）	2011年5月17日	990
	アユ	阿武隈川（福島県伊達市）	2011年7月24日	1240
	ワカサギ	赤城大沼（群馬県前橋市）	2011年9月9日	650
	ウグイ	赤城大沼（群馬県前橋市）	2011年9月9日	741

水道

福島県及び近隣各県において、放射性物質による水道水の汚染が相次いだ。2011年3月17日に厚生労働省が策定した放射能の「暫定基準値」は飲料水の場合300 Bq/kg以下、乳児の場合100 Bq/kg以下である。大気中を漂う放射性物質が雨と共に地上に落下し水源に混入するとみられるため、厚生労働省は3月26日、全国の水道事業者に対し、降雨後の取水を一時中断するように通知した。その後放射能の数値は低下し、3月29日15時には福島県以外での飲用制限がなくなり、4月15日までは福島県飯舘村のみ乳児に対する飲用制限が成されていたが、5月10日にはそれも解除された。

2011年3月25日、WHOは日本における飲料水の安全性について、「ただちに危険を及ぼすものではないが、地域により事情は異なり、また変動するかも知れない。放射能の危険を減らすことを意図して、幼児に必要な水の摂取がゆがめらるべきでない」との見解を発表した。同日日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会も共同見解として、乳児の水分摂取を優先させるべきである旨を発表した。

福島県

2011年3月17日から20日にかけて南相馬市、いわき市などの水道水で暫定基準値、または乳児に対する暫定基準値を上回るヨウ素131を検出した。その後22 - 23日には多くの市町村で暫定基準値を下回った。比較的高いヨウ素131が検出された飯舘村も、4月1日からは摂取制限を解除。ただし前述の通り降雨時に濃度があがる可能性があるため、乳児に関しては摂取を控えるように広報を続けた。その後一か月程度観察を続けたが基準値以上の放射性物質は検出されたなかったとして、5月10日には全ての制限が解除された。

東京都

東京都葛飾区の金町浄水場で、2011年3月22日午前9時、水道水に210 Bq/kgの放射性ヨウ素131が検出された。この給水範囲である東京都23区、武蔵野市、町田市、多摩市、稲城市、三鷹市では乳児の水道水摂取を控えるように呼びかけた。これを受け、東京都は1歳未満の乳児およそ8万人に、1人あたり550ミリリットルのミネラルウォーター3本を配布すると発表した。24日の検査分は79 Bq/kgと、暫定基準値を下回ったと発表した。

その他の県

千葉県、茨城県の一部浄水場においても、2011年3月23日頃から26日頃にかけて相当量のヨウ素131などが検出され、乳児の飲用を控えるよう呼びかけるなどの措置がとられた。

新基準値適用(2012年4月)以降

厚生労働省によると、2012年4月1日からの新基準値適用以降、4月29日までに一般食品の新基準値(100Bq/kg)を超えたことが判明したのは、岩手、宮城、山形、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、神奈川の9県の計51品目333件、乳児用食品(50Bq/kg)、牛乳(50Bq/kg)、水(10Bq/kg)の3分類で新基準値を超えたものは出ていない、とした。

諸外国による食品の輸入規制

食品から放射性物質が検出されたことにより、日本の食品、主として、東北・関東地方の農産物および静岡のお茶について、諸外国が輸入規制の措置を取った。

国が定めた規制以外の取り組み

学校給食

福島県やその近県だけではなく、東京都内や大阪府など西日本でも、子に弁当を持たせる事例が続発した。

• 特別な基準を設けた自治体（学校給食について暫定基準の特別の定めはない。）
  • 東京都武蔵野市
    • 2011年11月1日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、牛乳で14.4 Bq/kgを検出した。
    • 2011年11月8日に行った市内認可保育所の給食食材の検査で、茨城産さつまいもで19.2 Bq/kgを検出した。
    • 2011年11月17日に行った市立小中学校の給食食材の検査で、長野産マイタケで115 Bq/kg、長野産ナメコで17.1 Bq/kgを検出した。
    • 市内認可保育所の給食では、検査で放射性物質を検出した食材は、給食で使用しないことにした。
  • 福島県須賀川市
    • 小中学校にて、2012年1月より給食の食材を1 kgあたり10 Bq以下との基準と決め、飲料水や牛乳・乳製品が同5 Bqとし、基準を上回った食材は使用しない方針と決める。
  • 北海道札幌市
    • 2011年12月より検査の結果、検出限界値である4 Bq/kg以上の値が検出された場合は、念のため学校給食での使用を控えることを決める。
• 検査結果の公表
  • 宮城県大崎市
    • 牛乳：25 Bq/kg(2011年10月18日（宮城県産（工場・製造元非公表）)

スーパーマーケットの食品検査

大手の食品を扱うスーパーマーケットに、独自に放射線を測定し、販売を制限するところが出た。但し、個々に対応が異なる。

• イオン：2011年11月9日に、食品の放射線の対象を広げ、少しでも検出された食品は原則販売しないと発表。
• イトーヨーカ堂：2011年10月18日に、コメのプライベートブランドで自主検査を始めると発表。
• 福島県の中堅の「スーパーマーケットいちい」が独自の放射線測定を行い、その結果を、公開する独自の展開を始める。

「食べて応援しよう！」キャンペーン

東北地方の大多数の食品は、基準以下の放射線量であるため、農林水産省では、「食べて応援しよう！」キャンペーンにて風評被害の防止に努めた。

• 江崎グリコは、これを受けて応援を開始した。2011年6月6日より、東北地方の生乳が主原料の「牧場しぼり」の販売を開始した。
• デイリーヤマザキの各店舗では、東北地方の特産品をおむすびで使用し、全国で発売することにより「食」を通じて被災地を応援。2011年5月17日より販売を開始した。

風評被害

この原発事故により、様々な分野で風評被害やデマが発生した。ここで取り扱う「風評被害」の中には、産業界や地元住民などに実際に発生している、または、発生の蓋然性が高いと予想される実害をも含む。本事故による社会的影響は、サプライチェーン（供給連鎖）など、放射性物質と直接的関係のない分野にまで及んでおり、本事故によって発生した実害の軽視に加担しないため、本節では「被災した産業等」のみにかかるものではなく、「実害を訴える人々」をも対象とした包括的な内容を記述する。この事故の影響により、2011年の新語・流行語大賞トップテンに「風評被害」が選出された。

デマ・俗説

「東日本大震災関連の犯罪・問題行為#デマ情報」も参照

主なデマとしては、放射性ヨウ素の体内摂取を阻止するための内服薬「安定ヨウ素剤」の代わりに、ヨウ素入りのうがい薬や昆布など海草類も有効であると、根拠が無く、かえって健康被害をもたらしかねないデマ情報が流布したことや、中国において「海水が放射能汚染されたので今後は安全な塩が入手できなくなる」というデマ情報が流れて実際に塩の買い占めに発展したことが挙げられる。また「震災や原発事故の被災地で強盗や性犯罪が多発」などといったデマもインターネット上に多発し、またそれ以降は便乗犯と思われる犯行も相次ぎ（原発作業員もTwitterで自宅に空き巣が入ったと報告）、送電網の断線や各地の原発停止などに起因して夜間停電の続く被災地域および高線量に起因する立入禁止区域の治安が悪化したため、警察が取締まり強化に乗り出す事態となった。

ネット上を中心に不安を煽る内容の怪文書が数多く拡散されている。ブラックバス釣り雑誌「Rod and Reel」2012年1月号が急性リンパ性白血病により亡くなった宮城県内に住む釣り師の追悼記事を掲載したところ、「死亡した釣り師は福島県の祖父の田舎を釣りで応援すると言って、福島原発30 km圏内で野宿し、池や川で釣った魚を食べていた」という、雑誌には書かれていない虚偽情報がブログや2ちゃんねる、Twitterで広まり、釣り師の関係者達がネット上の反応に対して「反原発を訴えるのは勝手ですが、友達の死を捏造してまでやるヤツが腹立たしいです」等といった不快感を示した。

また、レスリング選手の長島和幸が急性白血病と診断されたと日本レスリング協会が発表した後、「福島県内にいたから発症した」とのデマがネット上で流布された。さらに「国公立医師会病院（実際には国公立の医師会病院は存在しない）の統計によると、今年の4月から10月にかけて、『白血病』と診断された患者数が、昨年の約7倍にのぼった」という新聞記事を装った書き込みが出回り、医師会に問い合わせが相次いだことから同会は公式ウェブサイトで「このような発表を行った事実はない」「現段階でそのようなデータについて確認できない」と否定した。

また逆に、枝野官房長官による「ただちに健康に影響はない」という発言のような、原発事故の影響が非常に微小であるとする楽観論についてフリージャーナリストの上杉隆は「安全デマ」だと主張している。

報道機関によるデマ報道の発信

2011年5月初旬に、一般市民が、千葉の柏、松戸、流山と、埼玉県の三郷の計4市で放射線を測定した結果、放射線量が高くなる「ホットスポット」を見つけたという情報とその測定値(東京大学-測定(3/21以降）含む）を、インターネット上に記載した。読売新聞はこれを2011年5月16日朝刊において「チェーンメールで放射能のデマ拡散」、「チェーンメールで放射線のデマ拡大」として掲載した。しかし、柏市の「県立柏の葉公園」では国の除染基準（毎時1マイクロシーベルト）を上回る空間放射線量が実際に検出されたことを、2012年2月16日、千葉県が発表した。

人々の言動

福島原発事故に関連し、トラックの運転手が無用の被曝を避けるため、浜通りや中通りの福島原発の周辺地域への物資輸送をためらい、例えば南相馬市（浜通り北部）やいわき市（浜通り南部）のような、福島原発からやや離れた（概ね40 km）地域には、救援物資どころか一般物資すら届かないという孤立状況が生まれたり、「身体等に付着している放射性物質の持ち込み」を警戒して宿泊施設が避難者の受け入れを拒否する、児童が避難先の学校等で「放射能がうつる（感染する）」などといったいじめを受けるなどといった、風評被害および差別的対応が見られた。他にも、浜通りおよび近隣地域に点在するホットスポットを危険視する見方があるため、当該地域への人的役務の対価が高騰していることを悪用した人材派遣会社も現れた。具体的には、女川町（宮城県）へのトラック輸送役務契約と偽って派遣労働者に福島第一原発での瓦礫の撤去作業を行わせた等の事例があり、被災地外の人々への被害も出始めている。

韓国北西部の京畿道では、放射性物質を多く含む可能性を懸念して、事故後最初の降雨である2011年4月7日に学校の臨時休校措置が採られた。韓国政府機関は人体や環境に影響がないとして、教育当局に過敏にならないように配慮を求めた。臨時休校としなかったソウル市教育当局のウェブサイト上では、親たちからの不満が徐々に増えたが、授業を中止することはせずに、親たちに平静さを保つように呼びかけた。

生産物の取り扱い

農産物に関しては、2011年3月21日に食品衛生法上の暫定規制値を超えたとして一部の野菜に出荷停止措置がとられたが、翌22日には、出荷停止されていない茨城県産のチンゲンサイやレタスが小売業者から敬遠されて返品される、などといった被害も確認されている。菅直人総理は4月15日、福島県産のキュウリ、イチゴを自ら口にし、農作物の安全性をアピールした。その一方で、ジャーナリストの青木理と宮台真司は、「僕は福島の野菜は絶対に買いませんよ。」、「（中略）政府の言うことを信じて福島の野菜を買うというのは、はっきり言ってアホでしょう。」と発言している。10月19日午前にテレビ放送されたとくダネ!の中で、福島県の農家が米を捨てるためにJAあまくさの中古品の米袋に米を詰めるシーンがあったことから、2ちゃんねるやTwitterで「福島の農家がJA天草（熊本）の米袋に産地偽装してる」といった全く根拠の無い解説が相次いで書き込まれ、このような意見のみを恣意的に集めたまとめサイトが問題となり、JAグループ熊本が「言われなき中傷」「悪意的ネット配信に対し、大変遺憾に感じ強く抗議します」と表明する事態が起きる等、農業の風評被害は全国に広がっている。

また、鋼材の輸出に関しても風評被害が出ているとの報告が、日本鉄鋼連盟からあったほか、韓国では「日産・キューブが欲しいが放射能汚染が心配」と言う声があった。このほか、工業など多分野にわたる輸出製品が、取引先に表面線量の自主検査を依頼されるか、相手国で公的検査を受けるなどして打撃を受けた。

科学的影響

• X線画像
  • 東北地方や関東地方の医療施設では、デジタルX線画像診断システム (Fuji Computed Radiography FCR) において、従来のX線撮影機のフィルムに相当するイメージング・プレート (IP) を長時間放置した後に画像化すると、ランダム配列の黒点が造影される事例が多く報告されている。この原因について製造元は、福島第一原発から放出された放射性物質がIPに付着するなどして、極めて高感度であるIPが胸部レントゲン検査の100万分の1程度の線量でも感受し、造影した結果であるとしており、IP表面の除染とデータ消去を推奨している。

人体の吸収と健康に与える影響

「#専門家の指摘」および「福島第一原子力発電所事故#地震と津波による電源喪失と原子炉の破損の進行」も参照

2011年3月12日に1号機原子炉建屋に入室し、手動ベント弁を開操作してドライベントを実行した作業者の男性が、累積106.3 mSvの急性被曝をし、急性被曝症状である吐き気とだるさを訴えて病院に搬送された。当時の炉心は、後日の東京電力発表によればすでにメルトダウンが進行していた可能性があり、また当時は施設内で人体貫通性（染色体破壊能力）が高い中性子線が検出されており、原子炉建屋内での本作業は命をも脅かされかねない危険な行為であったが、切迫した状況の中で、現地判断により、開所当時から手順書が整備されていなかったベント作業を、既存の設計図や配管図など各書類を頼りに考案し即時行うしかなかったと見られている。大阪大学の宮崎慶次名誉教授は「炉心溶融後にベントを行えば、放射性物質の漏出が増える。もっと早い段階で行うのが定石だ」と着手も含めた対応の遅れを指摘した。

一方、3号機タービン建屋地下階で3月24日、同月14日の原子炉建屋の水素爆発により破損した配電系統の再敷設工事を行っていた電工系企業の社員および下請け作業員が、現地にあった水たまりに一般的な靴を履いた状態で侵入し、これが高濃度放射能汚染水であったために靴内浸水時に被曝した。同日、作業員3名の自己申告により靴内浸水が発覚、ベータ線被曝が疑われた。3名は福島県立医科大学へ救急搬送され、除染処置を含む緊急治療を受け、翌日には千葉県にある放射線治療研究専門機関、放射線医学総合研究所へ移送された。

3月28日には放射線医学総合研究所が記者会見を開き、25日から研究所に入院していた作業員3名が無事に退院したと発表した。3人とも被曝内容はベータ線熱傷（ベータ線は表皮から先へ貫通できず、重症へ至るのは負傷部位から放射性物質がしみこんでの内部被曝被害のみ。臨界現場付近と違い、福島第一原発の当時の汚染水（たまり水）はほぼヨウ素とセシウムの同位体つまりベータ線源が占めていた）であり、3名とも記者会見時点で健康状態に特に問題はなく、うち2人は足のくるぶし下に2 Sv〜3 Sv程度の高線量ベータ線被曝をしているが会見時点では皮膚症状はまったくなく、今後も被曝部位が赤みを帯びる程度であろうと診断されたため、しばらくは経過観察を行う予定であることが発表された（被曝症状は、気が遠くなるほど忘れた頃に、徐々に、あるいは急に、発現することもあるため。参考：放射線障害、身体的影響の項目）。

4月3日、官房長官枝野幸男は記者会見で、福島第一原発から30 kmの周辺で、甲状腺の被曝調査を行った15歳以下の子ども946人について、問題となる値は見つからなかったことを明らかにした。政府の原子力災害現地対策本部（福島市）によると、調査は3月28〜30日に、福島県川俣町と飯舘村で保育園などを通じて検査を呼びかけ、のどの放射線量を測定した結果、対象者には20 km圏内から避難してきた子ども7人も含まれていたが、最高値は毎時0.07 μSvで、国の原子力安全委員会が示した基準値である同0.2 μSvを全員下回っていた。3月26、27日には、いわき市で同様の調査を137人を対象に実施したが、こちらも基準値を上回った子どもはいなかった。

4月21日には、市民団体である「母乳調査・母子支援ネットワーク」が、3月下旬に福島県および関東地方で暮らす生活協同組合員の授乳婦9名の母乳を検査した結果、4人の母乳から6.4 Bq/kg - 36.3 Bq/kgのヨウ素131を検出したと発表した。これを受けて厚生労働省も福島県および関東地方にて同様の調査を行い、4月24- 25日に採取した23名の母乳から検出されたヨウ素131は検出限界以下から最大8.0 Bq/kgに分布し、セシウム137は1人だけ検出されて2.4 Bq/kg、セシウム134は全員が検出限界以下であったと発表した。

一方、原子力関連施設から廃棄される放射性廃棄物のうち、放射能レベルが自然放射線量よりもさらに低く、健康影響が無視できるレベルは、ICRP、IAEA等の考え方を取り入れ、個人線量で年間約10 μSvとされている。

このような人体への影響を踏まえた放射線量の設定もあるなか、食品安全委員会は、生涯被曝100ミリシーベルト未満という答申を発表した。一方、年間100ミリシーベルトの被曝量で帰宅させてもよいのではないか、という意見も日本原子力技術協会に掲載されている。

7月28日には、政府の原子力被災者生活支援チームが、福島第一原発の周辺で放射線量が比較的高い福島県浪江町、飯舘村、川俣町山木屋地区の住民109人を対象に、福島県が6月27日〜7月10日にホールボディカウンター (WBC) を使って全身から放出されるガンマ線を測定し内部被曝状況を調べた結果、計58人から微量のセシウム134やセシウム137が検出されたが、全員が1 mSv未満だったと発表し、内部被曝の程度は「相当に低い」とした。

南相馬市における同様の調査では、1名の預託線量が1 mSvを超えた。

長期間な低線量被ばくの健康影響を検討する政府の作業部会は、住民避難の基準として年間20 mSvを容認している。

国会質疑における東京大学教授児玉龍彦の発言

2011年（平成23年）7月27日、東京大学アイソトープ総合センターセンター長兼先端科学技術研究センター教授である児玉龍彦は、衆議院厚生労働委員会に参考人として出席し、「厚生労働関係の基本施策に関する件（放射線の健康への影響）」について、双葉町や大熊町などで除染などの現地対応に追われた経験を踏まえた発言を重ねた。

発言内容

• 母乳からの検出放射能量は、すでにチェルノブイリ事故時のガン発症患者の体内検出量 (6 Bq/L) と互角であり、外部被曝と違って低線量でも健康被害は甚大である
• 放射性物質の1年後残存量は、核爆弾爆発後は1/1000だが、原発事故後は1/10に過ぎない
• 福島第一原発の放出量は、熱量換算で広島原爆30個分、ウラン換算で20個分（政府8月発表では、6月時点の放出総量は168個分）
• 単にWBCで内部被曝計測するだけでは、特定臓器に集約される特定線源を把握しきれないので不備
• 遺伝子は個々人によって300万カ所が異なるので、全員同一の対処法はナンセンス、パーソナライズが重要
• 内部外部の被曝を問わず、被曝病発症と被曝を関連づけるには世界でも前例が乏しいため、チェルノブイリの場合も20年分のデータがそろうまで無理だった
• 非線形で、非常に狭い区画で点在するマイクロ・ホットスポットの脅威が、行政対応には反映されていない、除染も補償もそのルール作りもいっこうに進んでいない。20 km圏とか30 km圏という円状のくくりは無意味で、地域毎や学校毎などで細かく計測し調査しないと不備

などと発言、政府と国会の対応を厳しく非難した。詳細は膨大であるため、公式議事録を参照。

政府への提案として以下の3点を発言した。

1. 国策として（機器導入向けの補助金制度及びその宣伝や指導を指していると思われる）食品、土壌、水の線量測定には、安価なGM管方式ではなく高価格帯シンチレータを投入し、高い精度で、土壌と水の除染、食品製造ラインへのシンチレータ計測ライン増設により線量基準超の不良品を排除、などを可能にすること。
2. 子供を守ることを最重要視し、実用的な新法を早急に制定する。現行法では、取り扱うことを許可される放射線量、核種が許認可によって厳密に規制されており、セシウムは認可をもらっておらず、除染作業も東京へ持ち帰って行っており、すべて法律違反の行いである。高価な最新鋭測定機器を有する各研究施設も、これでは活躍できず、現行法は実態に合っていない。
3. 除染技術の開発や事業化について、既に様々なノウハウを有する各民間企業の力を結集し民主導とすること。官主導でパフォーマンスの悪い公共事業化で予算肥大化する余裕が、財政難の政府にあるとは到底思えない。

放射線被曝量の検査

弘前大学の調査チームは、事故後1か月後の福島県の0歳から80代の住民65人の甲状腺を調べたところ、50人から放射性ヨウ素が検出され、被曝量は推計で最大87 mSvとなったと2012年3月9日に発表した。

仏のNGOのアクロは、事故を受けて日本各地で尿検査を行い公表を行っている。

手帳の配布

福島県浪江町は2012年度から事故が発生した時点の全町民に健康管理のための手帳を配布する。

賠償及び補償

東京電力の賠償

東京電力は2012年4月23日時点で、事故の賠償に必要な総額を、2兆5462億円と見込んでいる。ただし、除染の費用などは含まれておらず、さらに数兆円規模でふくらむ可能性がある。

国の損害賠償支援

「原子力損害賠償支援機構法」および「原子力損害の賠償に関する法律」も参照

2011年8月10日、原子力損害賠償支援機構法が公布、施行された。原子力損害の賠償に関する法律は第三条第一項に賠償責任は電気事業者にあるとしているが、原子力損害賠償支援機構法第二条には「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っていることに鑑み、原子力損害賠償支援機構が前条の目的を達することができるよう、万全の措置を講ずるものとする。」と、国の責任が明記されている。同法第四十一条第一項において、損害賠償支援として、資金交付、株式の引受け、資金の貸付け、社債又は約束手形の取得及び債務保証を規定している。

東京電力は、損害賠償金が不足する為に国の原子力損害賠償支援機構から2011年11月に8900億円、2012年2月に6900億円の合計1兆5千8百億円追加支援の認定を受けている。また2012年3月に3度目の追加資金支援を要請すると報道されている。

損害賠償請求訴訟

2012年2月27日、避難していた夫婦が、政府の原子力損害賠償紛争解決センターを通じて東京電力に損害賠償を請求した裁判で初の和解が成立した。東京電力は夫婦に避難費用や慰謝料として約1千万円と、住宅損害として1千3百万円の計2千3百万円を支払う事となった。

2012年5月7日、大阪府や兵庫県に避難している住民8世帯（25人）が、東京電力に対し損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に和解の仲介の申立てを行った。

補償

2012年5月2日、環境省は放射性廃棄物を一時保管する「仮置き場」設置に必要な土地の使用や住宅の庭木の伐採による個人財産の損失補償額の算定基準を策定した。

日本国内におけるその他の社会的影響・反応

福島第一原子力発電所事故を機に、以前から原子力業界の閉鎖性を指して使われてきた「原子力村」という語を、推進派と撤廃派の双方が再び使い出している。

又、日本国内では東海村JCO臨界事故（1999年9月30日）以来12年ぶりに発生した大規模な原子力災害となり、世界的に見てもスリーマイル島原子力発電所事故（1979年3月28日）やチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年4月26日）と列ぶ大規模な原発事故となったことから、日本国内でも推進派と撤廃派の双方が、原子力発電に関連した大衆運動を増やしている。

原爆投下との並列

核爆撃と核実験の両方を被った「被爆国」が、原子力発電所事故による「被曝国」になってしまった事態は、マスコミや大衆運動で「ヒロシマ・ナガサキ・フクシマ」というように、福島原発事故を広島と長崎への原爆投下と列べる論調を増やす結果となった。しかし、日本を巻き込んだ原子力災害は、長崎への原爆投下（1945年8月9日）の次は、福島原発事故（2011年3月11日）ではなく、焼津の第五福竜丸が巻き込まれた水爆実験（1954年3月1日）である。又、日本で発生した軍事外の原子力災害は、原子力船むつの放射線漏洩事故（1974年9月1日）が最初である。

東京都目黒区の目黒区美術館では、2011年4月9日から5月29日まで、広島と長崎への原爆投下にまつわる絵画やポスター、建築物などを展示する「原爆を視る 1945-1970」を開催する予定であったが、この福島原発事故が起きたために中止になった。運営主体の目黒区芸術文化振興財団は「イメージ的に原発事故などを思い出させる面があり、時局柄、実施しない方がいい」と述べたが、被爆者らは「過剰反応だ」などと指摘。また、『はだしのゲン』の作者である漫画家・中沢啓治も、お役所的発想であると区の姿勢を批判しており、これも一種の風評被害と見ることもできる。

パフォーマンス

東京都渋谷区にある渋谷マークシティの京王井の頭線渋谷駅コンコースに設置している岡本太郎の壁画作品『明日の神話』に、2011年5月1日午前9時半頃、この事故を思わせる絵を描いたベニヤ板が貼り付けてあったことが判明し、同日夜に撤去された。この違法行為は、東京の芸術家集団「Chim↑Pom（チンポム）」のパフォーマンスであったことが、当人らによって同月18日に公表された。なお、岡本太郎記念館館長でもある平野暁臣は、「（このような時世にあって）悪戯と切り捨てられない」との見解を示し、経緯を静観した。

市民運動

「反核運動#日本」も参照

爆発した福島第一原発のみならず、福島第一原発以外の日本の東海岸一帯の原発が「紙一重で爆発を逃れた」事態は、原発への危惧を生じさせ、デモ活動などの大衆運動が発生した。又、原発国民投票などの活動も呼びかけられた。

原発に対する不安と再稼動についての世論調査

東京新聞社は、2012年3月18日『「脱原発」支持8割 必要分だけ再開54%』の見出しで、世論調査の結果を記事を掲載した。

反原発に対する批判

• 日本経済団体連合会会長の米倉弘昌は、事故発生から4日後（2011年3月16日）に、福島原発事故について「千年に一度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と発言し、原子力行政を擁護した。
• 事故発生時の政権与党である民主党の支援団体の一つである全国電力関連産業労働組合総連合は、「原子力発電は、議会制民主主義において国会で決めた国民の選択。もし国民が脱原発を望んでいるなら、社民党や共産党が伸びるはずだ」（内田厚事務局長）と原子力行政を擁護し、脱原発論に反論した。
• 事故発生時の野党である自民党の石原伸晃幹事長は、「大きな事故があったので集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」「脱原発というのも簡単だ。しかし生活を考えたときどういう選択肢があるのか示さなければいけない」と発言した。また、石原幹事長は自民党の河村建夫衆議院議員のセミナーで日本各地の反原発運動について、「アナーキー（無政府主義的）で代替エネルギーのことを考えていない」「公安関係者から聞いたが、（6月11日に東京で起きた原子力発電所反対デモの）バックにいるのは革マル派、中核派、原水協。そういう人たちがいるのに普通の人が多く集まっている」と発言した。
• 公安調査庁は、反原発運動には中核派などの過激派が、反原発を訴えながら活動を活発化させ、勢力拡大を図っている実態を発表している。

日本国外における影響

スリーマイル島原子力発電所事故（1979年3月28日）やチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年4月26日）に伍する、世界史上最悪の原子力災害の一つであり、旧ソビエト連邦よりも格段に原発の安全策が講じられていると目されていた日本でこのような大惨事が発生したことは、各国のエネルギー政策に大きな影響を与えた。ヨーロッパでは、ドイツとイタリアが、脱原子力への方向を加速した。

4月15日、ロシアの放射線に関する政府機関・医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は、東京都内の大使館において、同館敷地内で観測された放射線量が0.07 μSv - 0.10 μSvであり、これはモスクワの水準（0.17 μSv - 0.20 μSv）の約半分にとどまるとの調査結果を公表した。医学生物学庁から東京に派遣されたチームは大使館員や在日ロシア人の健康調査等を行った上で、「東京の放射線量は人体に悪影響はない」「現時点で放射能汚染はない」と述べ、これを受けてウイバ長官は「観光を目的とした渡航制限を解除」するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。

専門家の指摘

原子力工学

「福島第一原子力発電所事故#原子力工学」を参照

放射線医学

「被曝#放射線障害」も参照

事故直後より放射線医学についての専門家から一般に向けたコメントが発表されている。

• 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一は、今回の原発事故に関連してTwitterにおいて「100ミリシーベルト以下の被曝はほぼ安全」などと発言し、これをまとめて病院のWebサイトに掲載した。
• 慶應義塾大学医学部講師の近藤誠（放射線治療科）は2011年4月7日、日刊ゲンダイに対し、100ミリシーベルト以下なら安全はウソっぱち、『「100 mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべき』と述べ、サイエンス・メディア・センターにおいて小論を公開した。自由報道協会のメンバーである日隅一雄も「国際放射線防護委員会 (ICRP) も、100 mSv以下の被曝でも比例的に健康被害が生じると認めている」と主張している。
• 2011年3月16日、イギリス政府主席科学顧問のジョン・ベディントンは、「チェルノブイリの場合でさえ、避難区域は約30 kmだった。」と言った。
• チェルノブイリ事故の放射線対策に関わり、福島も視察したロシア科学アカデミーのミハイル・バロノフ (Mikhail Balonov) 博士は「我々は、1986年から25年がたった今、どの公衆の健康被害がチェルノブイリ事故によって引き起こされたかを知っている。この事故がおおむね、1986年5月に放射性ヨウ素を含む地元で生産された乳を飲んだ子供の高い甲状腺癌発生率を生んだ。」として、（石井孝明の訳によると）「福島では、子供が2011年3月から4月にかけて、放射性物質を含むミルクを飲まなかったことにより、この種の放射線被曝は非常に小さかったといえる。このため、近い将来あるいは、遠い将来、どんな甲状腺疾患の増加も予想できない。」と述べている。
• 札幌医科大学教授の高田純は、「福島は広島にもチェルノブイリにもならなかった〜東日本現地調査から見えた真実と福島復興の道筋」という論文を発表した。その中で、2011年4月以降に福島県内で66人に実施した甲状腺検査で、被曝量が最大で8 mSvと、チェルノブイリの事例（最大50 Sv）と比べて1000分の1以下だったことなどを根拠に、「福島では誰も甲状腺がんにはならない」と述べている。

経済等への影響

「東日本大震災による電力危機」も参照

東北地方太平洋沖地震及びそれにより発生した津波被害により、同事故で破損した福島第一を含む、多くの発電設備が被害を受けたため、東京電力の発電能力は大幅に低下し、需要を満たせなくなる可能性をはらむことになり、電力の使用状況によっては予期しない大規模停電が起こる可能性が出てきた。そのため、電車を運行する鉄道会社では大幅に運行本数を削減するなどして、電力不足に対応している。

また、福島第一原発からの放射性物質の飛散を懸念し、同発電所の周辺地域や同発電所に比較的近い関東地方、場合によっては日本からの退避を自国民に対し勧告する国もあり、東京の大使館業務を縮小したり、ドイツやオーストリアなどが一部業務を大阪などに一時移転する動きも見られた。

輪番停電

電力不足を理由とした「輪番停電」と言われる停電が実行された。これにより、定期的な停電に備えた設備の設置や計画が必要とされたり、実際に停電とされなかった場合でも、常時電源供給が必要とされる工場は生産停止に追い込まれ、多大な出費と損害、さらには倒産が発生した。

原発の代替の火力発電にかかる費用

全国の原発が停止し、原発事故の影響で再稼動できない状態に追い込まれていることから、代替の火力発電に使う燃料となる石油や液化天然ガス (LNG) の輸入が急増したため、2011年、日本は31年ぶりに貿易赤字に転落した。状況が変わらない限り、日本の貿易収支は赤字が続くと見られており、貿易赤字が構造的に定着すると経常赤字に転落し、国債が国内で消化できなくなる恐れもある。

事故処理にかかる費用

日本経済研究センターは、2011年7月19日、今後10年間で20兆円の処理費用がかかるとの試算結果を公表した。一方、政府は事故処理には数十年必要との見通しを発表している。

商業への影響

このような状況の中、余震や電力不足による混乱、放射性物質の拡散への懸念などを理由に、東京の社員や業務機能を西日本や第三国に退避する企業が増えた。ただし、その後に西日本、特に若狭湾岸に密集する原発に依存する地域でも電力不足の懸念が広まったため、東京に戻ったり海外移転を検討する関西企業も現れている。

• H&M：アルバイトを含む国内従業員とその家族、法人業務を一時大阪に移転。
• タタ・コンサルタンシー・サービシズ：インド人社員の本国への帰国と日本人社員及び家族の関東からの移動準備。
• BNPパリバ：東京在住の社員を香港及びシンガポールに配置転換。
• IKEA：正社員の約半数と本社機能を神戸に移転。

また放射性物質による汚染の懸念から農産物から工業製品に至る日本製品が、海外の市場において隠避される傾向が垣間見られる地域も出てきた。輸出に際して、EU諸国をはじめ放射能の環境基準に敏感な地域などでは検査証明などの検査結果の明示が必要になるケースも出てきている。このことから東京港や横浜港、川崎港、神戸港など日本の主な港湾施設では事前にコンテナの放射線検査を実施するところもある他、検査施設への放射線量測定の依頼が増加している。また中華人民共和国では日本産の食品輸入が事実上差し止められるなど過剰な措置があるとし、日本政府が日本産食品の安全性についての働きかけを行った。

福島市の福島競馬場でも、芝コースやダートコースで除染を行うため一部の芝を張り替えたり、砂を入れ替えるなどの処置がされた。

海外ではそれまで人気の高かった日本産食材の売れ行きが落ちたり、客足の伸び悩みで日本食レストランが閉店するなどの影響があるとの報告もある。

また事故直後、各国政府の退避勧告や、個人や各企業の自主的な敬遠指向などが影響し、外国人観光客の来日数が激減したが、震災後初めての大型連休となったゴールデンウィークには、安近短の傾向ではあるが徐々に国内の観光客数は連休中に回復の兆しを見せた。しかし福島県内でも福島第一原発から距離が遠く放射線量が小さめの会津地方などでも観光業収益の落ち込みが激しい状態が続くなど、福島第一原発周辺地域では9月時点でもなお死活問題となっており、地域によって明暗分かれた格好となっている。

交通への影響

福島第一原発事故の影響で人の姿が消えた福島県浪江町の中心部。2011年4月12日撮影。

福島第一原発から半径20 km圏内が「警戒区域」として立入が禁止されている為、広野から原ノ町までの交通網は寸断されたままである。従って、広野と原ノ町を往来するには、国道4号・東北本線・東北自動車道のルート（福島県中通り地方）を通って迂回せねばならない。

鉄道

福島県浜通り地方を通るJR東日本常磐線で、警戒区域を含む広野駅 - 原ノ町駅間及び相馬駅 - 亘理駅間は福島第一原発の事故後は放射線汚染の懸念があるため、運行再開の目処が立っていない。この区間は津波被害で軌道や鉄道施設の被害が甚大であったこともあり、回復の見込みが全く立っておらず、復旧工事も被害調査等含め手付かずのままとなっている。JR東日本では路線の経路変更も視野に入れた復興を目指すとし、工事が長期化するとの考えを示している。常磐線は、関東地方と東北地方を結ぶ旅客輸送のみならず貨物輸送にとっても重要な幹線の一つであるが、この「広野⇔原ノ町」区間を境に南北に分断されている状態である。このため、東京 - 盛岡間を直通する鉄道幹線は、東北本線および東北新幹線のみとなっている。

また、首都圏の主に東京電力から給電を受けている私鉄や地下鉄路線を中心に、節電の一環として優等列車の運転を中止したり、需要に合わせて運行本数を削減するなどの間引き運転が行われ、利便性が損なわれている。

高速道路

福島原発事故の影響で閉鎖されている常磐富岡IC

高速道路では、福島第一原発周辺を通る常磐自動車道は広野IC - 常磐富岡IC間が警戒区域に指定されており、福島原発事故以降、同区間の復旧工事には着手されていないため、通行止め解除の目処は立っていない。また、避難区域に指定されている建設中の常磐富岡IC - 相馬IC間が2011年度に開通を、楢葉PAが2012年度に開業を予定していたが、建設は凍結状態となり、原発周辺の工事再開の目処は立っていない。ただし、南相馬市の一部などで建設が再開され、南相馬IC - 相馬IC間については、2012年4月8日に先行して部分開通された。

なお、常磐富岡IC - 南相馬ICは警戒区域のため工事再開の目処は立たず、開通の見通しは立っていない。しかし、その後警戒区域などを見直すため、同年2月から警戒区域内における復旧・建設工事を一部で再開することが発表され、除染作業を行い「早期の全線開通を目指したい」と発表した。

（常磐自動車道#東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響も参照）

航空路線

航空路線では、放射性物質の飛散による影響を鑑み、自国民の本国への退避のためにチャーター便を出したり、東京国際空港（羽田空港）や成田国際空港発着便を休止、または、関西国際空港や中部国際空港、第三国経由とし、乗務員をそこで交代させて東京都内や千葉県成田市周辺に滞在させないようにする航空会社も現れた。

また、福島第一原発事故の放射能汚染による懸念からの需要減といった、間接的な理由によって経路設定の変更を行ったり、減便や運休する航空路線も相次いでいる。

国土交通省は航空法に基づき、2011年3月15日に3月15日11時59分から福島第一原発の周囲半径30 km圏内の上空を飛行禁止とした。なお、国際民間航空機関 (ICAO) は3月19日時点で、日本への渡航制限はないとしているほか、旅客への放射線検査も不要としている。

その後、5月30日に5月31日0時から飛行禁止区域を半径20 km圏内とした。またこれとともに、半径20 km圏外かつ半径30 km圏内の区域については、緊急時に避難できる準備を求めた。この準備を求める措置は、9月30日に解除された。2012年2月24日に2月25日0時から半径3 km圏内に飛行禁止区域を縮小した。

その他、2011年3月16日に成田発の全日本空輸 (ANA) 貨物便が中国・大連で、貨物から中国国内の規定値を超えた放射線を計測したとして、荷降ろしができずにそのまま折り返して日本に帰国するという事例も発生している。

関連項目

• 福島第一原子力発電所事故
• チェルノブイリ原発事故の影響